株式会社クロス・マーケティンググループ 四半期報告書 第11期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クロス・マーケティンググループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社クロス・マーケティンググループ(E27421)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第11期第２四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社クロス・マーケティンググループ
【英訳名】 Cross Marketing Group Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 五十嵐 幹
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03－6859－2250
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 小野塚 浩二
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03－6859－2250
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 小野塚 浩二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年６月30日
売上高 (千円) 12,299,976 12,998,530 24,899,126
経常利益 (千円) 1,661,269 1,270,541 2,497,995
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 1,110,858 764,389 1,559,419
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,180,289 763,334 1,760,218
純資産額 (千円) 5,628,614 6,317,681 6,135,518
総資産額 (千円) 12,842,786 14,305,847 13,133,240
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 56.55 38.61 79.07
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 55.99 38.26 78.29
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 41.0 43.5 43.9
営業活動による
(千円) 975,622 370,834 1,950,990
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 270,163 △ 358,282 △ 900,092
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 456,062 28,388 △ 777,291
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,405,627 5,525,983 5,503,808
四半期末(期末)残高
第10期 第11期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 42.81 22.08
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(デジタルマーケティング事業)
第１四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したことにより株式会社Infidexを連結子会社としておりま
す。
また、当第２四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したことにより株式会社MDIUを連結子会社として
おります。
この結果、2022年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社32社及び関連会社４社により構成されること
となりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績等に影響
を及ぼす可能性があります。引き続き、今後の状況の変化を注視し、対応を行ってまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のマイナス影響が徐々に縮小し、
個人消費を中心に持ち直しの動きが見られた一方、混迷が長期化するウクライナ情勢のほか、先進国の金融政策な
どに起因する急激な為替レートの変動や、複合的な要因による原材料価格・消費者物価の顕著な上昇など、依然と
して先行き不透明な状況が継続しました。
当社グループの事業領域であるデジタルマーケティング市場及びマーケティングリサーチ市場は、顧客企業によ
るＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への旺盛な投資を背景に堅調となっており、今後も中期的な成長が
予想されます。一方で、消費者の購買行動は多様化が加速しており、これに対応した消費者ニーズ調査手法の革新
やプロモーション手段の進化が求められるなど、競争環境の激化が想定されます。
こうした経営環境の下、当社グループは持続的な成長を実現するため、中期経営計画「DX Action 2024」の指針
である「マーケティングＤＸパートナー」の実践へ向けた様々な取り組みを通じて、ビジネスモデルの進化とサー
ビス対応領域の拡大を推進しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における 売上高は12,999百万円 （前年同四半期比5.7％増） 、 営業利益は
1,330百万円 （同22.2％減） 、 経常利益は1,271百万円 （同23.5％減） 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は764百
万円 （同31.2％減） となりました。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
増減額
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
(増減率)
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
699
売上高 12,300 12,999
( 5.7
％)
△380
営業利益 1,710 1,330
( △22.2
％)
△391
経常利益 1,661 1,271
( △23.5
％)
△346
親会社株主に帰属
1,111 764
する四半期純利益
( △31.2
％)
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(デジタルマーケティング事業)
デジタルマーケティング事業では、国内のグループ各社がデジタル領域に軸足を置き、販促支援メディアの運
営、プロモーション・マーケティング支援、システムの受託開発及び保守・運用、人材供給等、ＤＸ（デジタル
トランスフォーメーション）に関わる総合的なマーケティングソリューションを提供しております。
同事業の 外部顧客に対する売上高は4,600百万円 （前年同四半期比9.2％減） となりました。メディア・プロ
モーション、及びITソリューションの各分野において、原材料・資源高の影響を受けた日用雑貨・飲料メーカー
等のマーケティング費用削減により、受注単価が低下したことが減収の主要因となりました。
同事業の セグメント利益（営業利益）は290百万円 （同44.8％減） となりました。これは主に、減収に伴う売上
総利益の減少や、2022年６月期第３四半期以降に新規連結した子会社の販売費及び一般管理費の増加によるもの
です。
(データマーケティング事業)
データマーケティング事業では、国内外のグループ各社において、マーケティングリサーチにおけるオンライ
ン・オフラインでのデータ収集を中心にサービスを提供しております。
同事業の 外部顧客に対する売上高は5,048百万円 （前年同四半期比21.0％増） となりました。増収の主因とし
て、１）株式会社クロス・マーケティングを中心とする国内事業会社では、不透明な経済情勢の中でもお客様企
業のリサーチ需要は底堅く、主力のオンライン実査件数が前年同期比で増加するなど堅調、２）Kadenceグループ
の海外拠点では、経済活動の回復に合わせて北米及びインドにおける収益が拡大、等が挙げられます。
同事業の セグメント利益（営業利益）は1,427百万円 （同1.0％増） となりました。増収効果により売上総利益
が増加した一方、国内外の事業会社において、販売費及び一般管理費が増加したため、増益率は小幅にとどまり
ました。
(インサイト事業)
インサイト事業では、国内外のグループ各社において、各種マーケティングデータの複合的な分析、消費者イ
ンサイトの発掘、レポート作成などを通じ、お客様企業のマーケティング戦略における意思決定への支援を行っ
ております。
同事業の 外部顧客に対する売上高は3,350百万円 （前年同四半期比9.5％増） となりました。増収の主因とし
て、１）株式会社クロス・マーケティングを中心とする国内事業会社では、コロナ禍で影響を受けていたオフラ
イン調査が増収に転じ、堅調を維持したオンライン調査とともに事業全体を牽引、２）Kadenceグループの海外拠
点では、経済活動の回復に合わせてインドネシア及びシンガポールにおける収益が拡大、等が挙げられます。
同事業の セグメント利益（営業利益）は588百万円 （同2.8％減） となりました。これは、売上構成比の変化に
伴う売上総利益率低下に加え、主に海外の事業会社において人件費を中心とした販売費及び一般管理費が増加し
たことによるものです。
（２）財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、資産については、流動資産が 11,629百万円 （前連結会計年度末比
913百万円増 ）となりました。主な項目としては、現金及び預金 5,566百万円 、受取手形、売掛金及び契約資産
4,448百万円 となっております。固定資産は 2,677百万円 （同 259百万円増 ）となりました。主な項目としては、ソ
フトウェア 515百万円 、のれん 426百万円 、投資有価証券 301百万円 となっております。その結果、総資産は 14,306
百万円 （同 1,173百万円増 ）となりました。
(負債)
負債については、流動負債が 5,537百万円 （前連結会計年度末比 501百万円増 ）となりました。主な項目として
は、買掛金 1,131百万円 、１年内返済予定の長期借入金 828百万円 、短期借入金 463百万円 となっております。固定
負債は 2,451百万円 （同 489百万円増 ）となりました。主な項目としては、長期借入金 2,168百万円 となっておりま
す。その結果、負債は 7,988百万円 （同 990百万円増 ）となりました。
(純資産)
純資産は 6,318百万円 （前連結会計年度末比 182百万円増 ）となりました。主な項目としては利益剰余金が 5,197
百万円 となっております。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は 5,526百万円 （前連結会計年度末比 22百万円増 ）
となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果 増加した資金は、371百万円 となりました。主な要因は、法
人税等の支払額 534百万円 、売上債権の増加額 688百万円 の減少要因があった一方で、税金等調整前四半期純利益
1,264百万円 の計上による増加要因があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果 減少した資金は、358百万円 となりました。主な要因は、無
形固定資産の取得による支出 205百万円 などの減少要因があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果 増加した資金は、28百万円 となりました。主な要因は、長
期借入による収入 1,000百万円 の増加要因があった一方で、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支
出 492百万円 、長期借入金の返済による支出 404百万円 の減少要因があったことによります。
(資本の財源)
当第２四半期連結累計期間においては、販売費及び一般管理費の増加があったものの税金等調整前四半期純利
益 1,264百万円 を計上しており、安定した営業キャッシュ・フローを計上しております。今後の資金需要について
は、手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達を実施いたします。
(資金の流動性)
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は 5,526百万円 （前連結会計年度末比 22百万円増 ）で
あり、有利子負債は主に金融機関からの借入金であります。なお、流動比率は210.0％であります。グループ全体
として、一定の流動性は確保しており、現時点において懸念される点は無いと認識しております。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
（８）従業員数
当第２四半期連結累計期間末において、従業員数に著しい増減はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 63,360,000
計 63,360,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月13日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 19,970,464 19,970,464
プライム市場 100株
計 19,970,464 19,970,464 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月31日
― 19,970,464 ― 646,709 ― 681,709
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(5) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
五 十 嵐 幹
東京都港区 4,724,586 23.9
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－１２ 2,982,500 15.1
（信託口）
合同会社general investment
東京都新宿区西新宿３－２０－２ 900,000 4.5
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－１１－３ 760,400 3.8
株式会社（信託口）
株式会社CARTA HOLDINGS 東京都渋谷区道玄坂１－２１－１
669,800 3.4
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１－６－１ 513,969 2.6
株式会社ビデオリサーチ 東京都千代田区三番町６－１７ 480,000 2.4
五 十 嵐 史 子
東京都港区 390,000 2.0
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋２－４－２ 328,300 1.7
岩﨑 泰次 静岡県静岡市駿河区 280,000 1.4
計 ― 12,029,555 60.8
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 177,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 197,862 ―
19,786,200
普通株式 6,564
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 19,970,464 ― ―
総株主の議決権 ― 197,862 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿三丁
株式会社クロス・マーケ 177,700 ― 177,700 0.9
目20番２号
ティンググループ
計 ― 177,700 ― 177,700 0.9
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,541,627 5,565,601
受取手形、売掛金及び契約資産 3,421,085 4,447,832
仕掛品 990,431 744,546
その他 784,708 908,005
△ 22,573 △ 37,419
貸倒引当金
流動資産合計 10,715,279 11,628,565
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 230,794 215,848
工具、器具及び備品（純額） 57,892 60,645
4,280 5,906
その他（純額）
有形固定資産合計 292,965 282,399
無形固定資産
ソフトウエア 498,024 514,906
のれん 381,254 425,507
99,805 233,332
その他
無形固定資産合計 979,083 1,173,745
投資その他の資産
投資有価証券 212,756 301,150
関係会社株式 37,480 57,183
繰延税金資産 277,199 273,177
618,480 589,629
その他
投資その他の資産合計 1,145,914 1,221,138
固定資産合計 2,417,962 2,677,282
資産合計 13,133,240 14,305,847
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,325,167 1,130,717
※ 443,596 ※ 463,298
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 702,963 828,099
未払法人税等 322,354 498,378
賞与引当金 344,359 420,115
1,897,873 2,196,850
その他
流動負債合計 5,036,312 5,537,458
固定負債
長期借入金 1,674,373 2,167,978
役員退職慰労引当金 109,111 90,091
繰延税金負債 1,217 －
資産除去債務 127,912 128,514
48,797 64,126
その他
固定負債合計 1,961,411 2,450,708
負債合計 6,997,723 7,988,166
純資産の部
株主資本
資本金 646,709 646,709
資本剰余金 757,769 572,564
利益剰余金 4,537,338 5,196,829
△ 40,344 △ 35,752
自己株式
株主資本合計 5,901,472 6,380,350
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,146 1,248
△ 136,151 △ 156,510
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 137,297 △ 155,262
新株予約権
1,600 1,600
369,743 90,993
非支配株主持分
純資産合計 6,135,518 6,317,681
負債純資産合計 13,133,240 14,305,847
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 12,299,976 12,998,530
7,168,306 7,568,980
売上原価
売上総利益 5,131,671 5,429,550
※ 3,422,084 ※ 4,099,987
販売費及び一般管理費
営業利益 1,709,587 1,329,563
営業外収益
受取利息及び配当金 3,725 2,104
持分法による投資利益 － 19,703
投資有価証券売却益 － 15,378
為替差益 5,429 －
3,168 8,547
その他
営業外収益合計 12,321 45,732
営業外費用
支払利息 21,288 23,903
持分法による投資損失 28,287 －
為替差損 － 19,272
和解金 － 50,741
11,064 10,839
その他
営業外費用合計 60,639 104,755
経常利益 1,661,269 1,270,541
特別利益
88,373 －
関係会社株式売却益
特別利益合計 88,373 －
特別損失
13,836 6,640
固定資産除却損
特別損失合計 13,836 6,640
税金等調整前四半期純利益 1,735,806 1,263,901
法人税等 575,014 484,263
四半期純利益 1,160,792 779,638
非支配株主に帰属する四半期純利益 49,934 15,249
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,110,858 764,389
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 1,160,792 779,638
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 27 3,385
19,470 △ 19,689
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 19,497 △ 16,304
四半期包括利益 1,180,289 763,334
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,138,345 746,424
非支配株主に係る四半期包括利益 41,944 16,910
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,735,806 1,263,901
減価償却費 91,443 121,951
のれん償却額 36,115 64,285
関係会社株式売却損益（△は益） △ 88,373 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 15,378
固定資産除却損 13,836 6,640
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 822 14,940
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 39,577 76,815
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 11,067 △ 19,020
受取利息及び受取配当金 △ 3,725 △ 2,104
支払利息 21,288 23,903
為替差損益（△は益） △ 2,450 2,346
持分法による投資損益（△は益） 28,287 △ 19,703
和解金 － 50,741
売上債権の増減額（△は増加） △ 960,064 △ 688,146
棚卸資産の増減額（△は増加） 77,769 216,726
仕入債務の増減額（△は減少） 380,340 △ 157,933
205,047 △ 1,698
その他
小計 1,483,851 938,267
利息及び配当金の受取額
3,518 1,946
利息の支払額 △ 23,946 △ 24,897
和解金の支払額 － △ 10,899
△ 487,801 △ 533,583
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 975,622 370,834
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 64,918 △ 1,800
有形固定資産の取得による支出 △ 47,406 △ 18,984
無形固定資産の取得による支出 △ 137,491 △ 205,209
投資有価証券の取得による支出 △ 46,688 △ 101,125
投資有価証券の売却による収入 － 31,527
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 63,321
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
21,250 －
る収入
貸付金の回収による収入 － 8,141
敷金の差入による支出 △ 15,912 △ 1,094
敷金の回収による収入 7,673 13,264
保険積立金の解約による収入 9,067 －
4,263 △ 19,680
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 270,163 △ 358,282
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 37,384 29,107
長期借入れによる収入 － 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 420,466 △ 403,788
配当金の支払額 △ 77,950 △ 104,621
非支配株主からの払込みによる収入 5,000 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 492,309
による支出
△ 29 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 456,062 28,388
現金及び現金同等物に係る換算差額 16,533 △ 18,765
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 265,930 22,175
現金及び現金同等物の期首残高 5,139,697 5,503,808
※ 5,405,627 ※ 5,525,983
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したことにより株式会社Infidexを連結の範囲に含めており
ます。
また、当第２四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したことにより株式会社MDIUを連結の範囲に含め
ております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用
しております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の再拡大や緊迫状態が続くロシア・ウクライナ情勢などは、当社グループの事業活動
へ直接的・間接的な影響が想定されますが、事業の継続性を維持するための不要不急の支出の削減やリモートワー
ク環境の整備状況等、従来の状況から鑑みて、今後の業績への影響は限定的なものであると仮定して、当第２四半
期連結会計期間の四半期連結財務諸表ののれん及びその他の固定資産、並びに繰延税金資産の回収可能性等の会計
上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の
感染拡大の状況やロシア・ウクライナ情勢の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当
社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年６月30日 ) ( 2022年12月31日 )
当座貸越極度額の総額 3,509,888 千円 3,451,770 千円
借入実行残高 434,363 千円 435,303 千円
差引額 3,075,525 千円 3,016,467 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
給与賞与 1,257,514 千円 1,470,840 千円
賞与引当金繰入額 197,033 千円 180,026 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金 5,441,646 千円 5,565,601 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △36,018 千円 △39,619 千円
現金及び現金同等物 5,405,627 千円 5,525,983 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金
１株当たり
決議 株式の種類 の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2021年９月29日
普通株式 78,352 4.0 2021年６月30日 2021年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金
１株当たり
決議 株式の種類 の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2022年２月14日
普通株式 85,211 4.3 2021年12月31日 2022年３月７日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年10月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式228,500株を処分いた
しました。この自己株式の処分及び単元未満株式の買取により、資本剰余金が127,731千円増加し、自己株式が
59,838千円減少しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が756,672千円、自己株式が△40,344千円となってお
ります。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金
１株当たり
決議 株式の種類 の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2022年９月29日
普通株式 104,898 5.3 2022年６月30日 2022年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金
１株当たり
決議 株式の種類 の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2023年２月13日
普通株式 118,756 6.0 2022年12月31日 2023年３月６日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
(1) 自己株式の処分
当社は、2022年８月15日開催の取締役会決議に基づき、2022年９月28日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式
20,300株を処分いたしました。この自己株式の処分により、資本剰余金が11,445千円増加し、自己株式が4,592千円
減少しております。
(2) 子会社株式の追加取得
当社は、当第２四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社ドゥ・ハウスの株式を追加取得いたし
ました。この結果、資本剰余金が196,650千円減少しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
データマーケ
デジタルマーケ
インサイト事業 計
ティング事業
ティング事業
売上高
外部顧客への売上高 5,066,715 4,173,018 3,060,243 12,299,976 － 12,299,976
セグメント間の内部
185,489 357,877 45,672 589,037 △ 589,037 －
売上高又は振替高
計 5,252,204 4,530,895 3,105,915 12,889,014 △ 589,037 12,299,976
セグメント利益 525,738 1,412,691 604,620 2,543,049 △ 833,463 1,709,587
(注) １ セグメント利益の調整額 △833,463千円 は、セグメント間取引消去 1,089千円 及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用等 △834,552千円 が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共
通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
デジタルマーケ データマーケ インサイト
合計
ティング事業 ティング事業 事業
一時点で移転される財又は
4,864,633 4,173,018 3,060,243 12,097,894
サービス
一定の期間にわたり移転さ
202,082 － － 202,082
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 5,066,715 4,173,018 3,060,243 12,299,976
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 5,066,715 4,173,018 3,060,243 12,299,976
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当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
データマーケ
デジタルマーケ
インサイト事業 計
ティング事業
ティング事業
売上高
外部顧客への売上高 4,600,244 5,047,877 3,350,410 12,998,530 － 12,998,530
セグメント間の内部
217,333 420,657 16,396 654,386 △ 654,386 －
売上高又は振替高
計 4,817,577 5,468,534 3,366,806 13,652,917 △ 654,386 12,998,530
セグメント利益 290,134 1,426,819 587,797 2,304,750 △ 975,186 1,329,563
(注) １ セグメント利益の調整額 △975,186千円 は、セグメント間取引消去 670千円 及び各報告セグメントに配分して
いない全社費用等 △975,856千円 が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通
費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当第２四半期連結累計期間において、新たに株式を取得したことにより株式会社Infidex及び株式会社MDIUを連
結の範囲に含めております。これにより、「デジタルマーケティング事業」ののれんの金額が100,549千円増加し
ております。
３．報告セグメントごとの収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
デジタルマーケ データマーケ インサイト
合計
ティング事業 ティング事業 事業
一時点で移転される財又は
4,512,231 5,047,877 3,350,410 12,910,518
サービス
一定の期間にわたり移転さ
88,013 － － 88,013
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 4,600,244 5,047,877 3,350,410 12,998,530
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 4,600,244 5,047,877 3,350,410 12,998,530
(収益認識関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 ）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 ）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
56.55円 38.61円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,110,858 764,389
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,110,858 764,389
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,644,075 19,796,029
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
55.99円 38.26円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 196,000 181,626
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第11期（2022年７月１日から2023年６月30日まで）中間配当については、2023年２月13日開催の取締役会におい
て、2022年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当の原資 利益剰余金
② 配当金の総額 118,756千円
③ １株当たりの金額 ６円00銭
④ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年３月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
株式会社クロス・マーケティンググループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 表 晃 靖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 貴 弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クロ
ス・マーケティンググループの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クロス・マーケティンググループ及び連結子会社の2022
年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社クロス・マーケティンググループ(E27421)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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