株式会社 ヤマウラ 四半期報告書 第64期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社 ヤマウラ(E00268)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第64期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ヤマウラ
【英訳名】 YAMAURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 浦 正 貴
【本店の所在の場所】 長野県駒ヶ根市北町22番１号
【電話番号】 (0265)81―5555(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 中 島 光 孝
【最寄りの連絡場所】 長野県駒ヶ根市北町22番１号
【電話番号】 (0265)81―6070(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 中 島 光 孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第63期 第64期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第63期
累計期間 累計期間
自 2021年 自 2022年 自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2022年
12月31日 12月31日 ３月31日
売上高 (千円) 18,447,257 21,317,681 27,946,370
経常利益 (千円) 1,886,949 2,346,876 2,317,930
親会社株主に帰属する
(千円) 1,328,799 1,602,429 1,495,043
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 1,325,237 1,637,464 1,466,179
包括利益
純資産額 (千円) 17,652,707 19,336,477 17,793,649
総資産額 (千円) 25,245,194 26,916,717 24,501,928
１株当たり四半期
(円) 70.21 84.66 78.99
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.9 71.8 72.6
第63期 第64期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年 自 2022年
10月１日 10月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利益
(円) 25.09 42.25
金額
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ－の状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、海外ならびに国内においても、2020年初に発生した新型コロ
ナウイルス（COVID-19）について、デルタ株、オミクロン株の世界的拡大の後、ワクチン接種者増加も影響し、一
旦減少傾向後、オミクロン株の変異株（BA５、XBB.1.5）の要因もあり、年末年始にかけ増加し、１月には１日の
新規感染者数がピーク時408万人となり、現在、累計での感染者数６億70百万人超、国別累計死者数も多数順で
は、米国110万人、ブラジル69万人、インド53万人と続いております。世界的には、オミクロン株の影響が減少し
ていく中で景気回復気運が上昇し、新型コロナウイルス感染拡大がもたらした、サプライチェーン寸断化・物流シ
ステムの混乱に伴う原材料価格の高騰化・納期遅延等の影響に加え、昨年２月24日に勃発したロシアによるウクラ
イナ侵攻が、世界的な原材料高・物価高を更に加速させたこともあり、中央銀行による金融緩和策からの脱却が実
施される状況となりました。米国では物価高に伴うインフレ対策として、連邦準備理事会では２年間続けていた量
的金融緩和政策を終了させ、2022年３月以降、2023年２月まで政策金利を８回利上げし、現在上限金利は4.5％～
4.8％となっています、また、欧州でも、欧州中央銀行の11年ぶりの政策金利0.5％利上げが実施され、その後４回
の引き上げで、直前2023年２月には0.5％引き上げて、3.0％となっております。しかしながら、欧米ともに引き上
げ幅は鈍化されていくものと予測されるものの、利上げによる弊害も指摘され、先行き不透明な経済が長引くもの
と推測される状況です。
一方、国内経済についても、コロナ新規感染者数が昨年２月のまん延防止全面解除後の漸減傾向の後、６月中旬
以降の第７波、４回目、５回目のワクチン接種が開始されながら、10月中旬以降、第８波がインフルエンザも並行
流行となり、景気回復を睨んでの行動制限措置は実施されない中、変異株の高感染力の影響もあり、１月初旬には
24万人超の新規感染者となり、現在は３万人程度への漸減傾向が続いている状況です。また、世界的な利上げ気運
の中で、日銀黒田総裁の金融緩和継続姿勢に伴う日米金利差による円安動向にて、32年振りに一時１ドル150円台
となりながらも、その後、米国での物価上昇率について前年上昇幅が漸減してきたことを背景に、現在は128円程
度と一時よりは円高傾向となっていますが、物価高騰はあらゆる品目に及んでいることから、大企業中心に賃上げ
気運はあるものの、物価上昇率には追い付かず、景気先行き懸念材料となっております。昨年12月12日発表、関東
財務局長野財務事務所の法人企業景気予測調査（３ヶ月毎実施）では、全規模・全産業での景況判断は、直前調査
時に比べ、「下降」超幅が縮小し、翌３ヶ月後の先行きは、直前調査時に比べ、大企業は「上昇」超で推移する見
通し、中堅企業は翌々３ヶ月後（４月～６月）に「上昇」超に転じ、中小企業は同３ヶ月期（４月～６月）には均
衡となる見通しです。また、設備投資については、令和４年度は全規模・全産業ベースで前年比16.3％の増加見込
みとされております。業種別では、製造業が前年比20.9％の増加、非製造業では前年比7.9％の減少と見込まれて
おります。本件調査は昨年11月中旬時点のものであり、その後の新型コロナウイルスのオミクロン株による第８波
の拡大懸念を勘案すると、今後景気については、先行き不透明です。
当地区においては、新型コロナウイルス感染拡大の飲食・宿泊業への影響は、「全国旅行支援」での改善はある
ものの、影響は引き続いており、また、業種による跛行性はあるものの、設備投資の減衰感は楽観視できる状況で
はなく、工事価格や工事期間等、厳しい受注環境が一層続いております。
このような状況のもと、利益面においては、販売費及び一般管理費の一層の削減に引き続き努めながら、BIM、
CIM、マシンコントロール、マシンガイダンス、VR、ARを駆使しつつ、IEを主としたKAIZEN活動の全社展開や仮設
資材等の軽量化・省力化による工数削減等にての原価削減に一層取り組み、受注高、売上高、営業利益、経常利
益、親会社株主に帰属する四半期純利益についても、厳しい環境が引き続く中、資機材価格の高騰、供給制約によ
る材料・製品の納期遅延等の見通しは不透明な状況ですが、現在の業況は堅調に推移しております。
このような環境下にあって、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、受注高（開発事業等含
む）270億99百万円(前年同四半期比49.6％増)、売上高213億17百万円(前年同四半期比15.6％増)、営業利益22億81
百万円(前年同四半期比26.0％増)、経常利益23億46百万円(前年同四半期比24.4％増)、親会社株主に帰属する四半
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期純利益16億２百万円(前年同四半期比20.6％増)となりました。
事業部の種類別セグメントの実績は次のとおりです。
① (建設事業)
建設事業につきましては、医療介護・マンション・流通・食品関連・水力発電設備及び道路・河川建設工事
など公共工事等の受注に注力いたしました。
また、企業建築向け「オイシールド」、「イーファクト」、「アットワークス」の３ブランド投入による顧
客拡大を図るとともに、顧客ニーズに対応するべく開発したハイグレードな自由設計住宅ファミレを始めとす
る住宅等の受注に注力いたしました。
その結果、受注高247億80百万円(前年同四半期比58.9％増)、完成工事高160億６百万円(前年同四半期比
0.7％増)、営業利益17億43百万円(前年同四半期比11.1％増)となりました。
② (エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業につきましては、創業時よりのモノづくりの系譜を背景とした事業ですが、設備投資
も実施しつつ、ダム関連工事、合成床版、大型精密製缶工事、水力発電設備工事等に注力いたしました。
その結果、受注高23億18百万円(前年同四半期比7.9％減)、完成工事高15億32百万円(前年同四半期比8.0％
増)、営業利益１億66百万円(前年同四半期比10.8％増)となりました。
③ (開発事業等)
開発事業等につきましては、永年培ったノウハウを基に、首都圏等でのマンション分譲事業等に加え、再生
エネルギー事業等に注力いたしました。
その結果、開発事業等売上高38億１百万円(前年同四半期比230.4％増)、営業利益１億64百万円(前年同四半
期比149.6％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、269億16百万円となりました。負債につきましては75
億80百万円となりました。また、純資産につきましては、193億36百万円となりました。これらにより当第３四
半期連結会計期間末における自己資本比率71.8％となっております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グル－プが定めている経営方針・経営戦略については、重要な変更は
ありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は12百万円となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 82,000,000
計 82,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(プライム市場)
単元株式数は、100株であり
普通株式 21,103,514 21,103,514
名古屋証券取引所 ます。
(プレミア市場)
計 21,103,514 21,103,514 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
― 21,103,514 ― 2,888,492 ― 1,995,602
2022年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
2,176,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 189,224 同上
18,922,400
普通株式
単元未満株式 ― 同上
5,014
発行済株式総数 21,103,514 ― ―
総株主の議決権 ― 189,224 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が4,600株(議決権46個)含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が93株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
長野県駒ヶ根市北町
(自己保有株式)
2,176,100 ― 2,176,100 10.31
株式会社ヤマウラ
22―１
計 ― 2,176,100 ― 2,176,100 10.31
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 2,926,675 9,310,161
※１ 3,990,273
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 5,288,705
電子記録債権 455,386 1,179,679
販売用不動産 3,750,991 1,046,388
未成工事支出金 1,075,136 1,963,629
開発事業等支出金 2,851,673 2,333,391
材料貯蔵品 24,842 45,912
未収入金 2,349,791 1,473,326
49,114 39,293
その他
流動資産合計 18,772,317 21,382,055
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 1,436,898 1,368,756
土地 1,276,394 1,280,372
490,202 436,175
その他（純額）
有形固定資産合計 3,203,494 3,085,304
無形固定資産
284,555 197,152
投資その他の資産
その他 2,245,500 2,256,314
△ 3,940 △ 4,110
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,241,560 2,252,203
固定資産合計 5,729,611 5,534,661
資産合計 24,501,928 26,916,717
負債の部
流動負債
工事未払金等 2,378,063 2,046,386
未払法人税等 548,373 287,755
契約負債 1,700,680 3,943,747
賞与引当金 344,000 86,000
完成工事補償引当金 415,496 392,804
工事損失引当金 166,517 -
株主優待引当金 156,424 2,106
769,046 650,340
その他
流動負債合計 6,478,602 7,409,139
固定負債
長期未払金 87,347 24,139
資産除去債務 4,591 4,591
退職給付に係る負債 61,666 65,552
76,071 76,815
その他
固定負債合計 229,676 171,099
負債合計 6,708,278 7,580,239
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,888,492 2,888,492
資本剰余金 1,995,602 1,995,602
利益剰余金 13,221,880 14,729,673
△ 831,014 △ 831,014
自己株式
株主資本合計 17,274,960 18,782,753
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 577,841 592,071
△ 59,151 △ 38,346
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 518,689 553,724
純資産合計 17,793,649 19,336,477
負債純資産合計 24,501,928 26,916,717
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高
完成工事高 17,319,438 17,539,252
1,127,818 3,778,428
開発事業等売上高
売上高合計 18,447,257 21,317,681
売上原価
完成工事原価 13,852,993 13,743,785
938,693 3,480,075
開発事業等売上原価
売上原価合計 14,791,686 17,223,861
売上総利益
完成工事総利益 3,466,445 3,795,467
189,125 298,352
開発事業等総利益
売上総利益合計 3,655,571 4,093,820
販売費及び一般管理費 1,845,360 1,812,313
営業利益 1,810,210 2,281,506
営業外収益
受取利息 60,076 43,339
受取配当金 26,496 31,037
受取手数料 1,262 1,044
受取保険金 10,072 8,097
2,283 4,150
その他
営業外収益合計 100,191 87,669
営業外費用
支払利息 23,451 22,298
1 0
その他
営業外費用合計 23,452 22,299
経常利益 1,886,949 2,346,876
特別利益
1,449 328
固定資産売却益
特別利益合計 1,449 328
特別損失
0 259
固定資産除却損
特別損失合計 0 259
税金等調整前四半期純利益 1,888,399 2,346,945
法人税、住民税及び事業税 559,600 744,516
四半期純利益 1,328,799 1,602,429
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,328,799 1,602,429
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 1,328,799 1,602,429
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,104 14,229
△ 4,666 20,805
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 3,561 35,035
四半期包括利益 1,325,237 1,637,464
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,325,237 1,637,464
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 )
１ 税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連
結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算する方法によっておりま
す。
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。
なお、当該会計基準適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の(追
加情報)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 ― 3,588千円
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(四半期連結損益計算書関係)
１ 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間に完成す
る工事の割合が大きいため、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 287,397千円 288,219千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 47,318 2.5 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 47,318 2.5 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 47,318 2.5 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月14日
普通株式 47,318 2.5 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
エンジニア
計上額(注)２
建設事業 開発事業等 計
リング事業
売上高
外部顧客への売上高
15,899,453 1,419,984 1,127,818 18,447,257 ― 18,447,257
セグメント間の内部
― ― 22,699 22,699 △ 22,699 ―
売上高又は振替高
計 15,899,453 1,419,984 1,150,517 18,469,956 △ 22,699 18,447,257
セグメント利益 1,569,297 150,680 65,770 1,785,747 24,462 1,810,210
(注) １．セグメント利益の調整額24,462千円には、セグメント間取引消去8,836千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用15,626千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
エンジニア
計上額(注)２
建設事業 開発事業等 計
リング事業
売上高
外部顧客への売上高
16,006,339 1,532,913 3,778,428 21,317,681 ― 21,317,681
セグメント間の内部
― ― 22,699 22,699 △ 22,699 ―
売上高又は振替高
計 16,006,339 1,532,913 3,801,127 21,340,380 △ 22,699 21,317,681
セグメント利益 1,743,045 166,920 164,141 2,074,107 207,398 2,281,506
(注) １．セグメント利益の調整額207,398千円には、セグメント間取引消去8,836千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用198,562千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
当社グループの収益認識の時期別に分解した内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
エンジニア
建設事業 開発事業等 計
リング事業
売上高
一定の期間にわたり移転
15,402,400 1,412,535 ― 16,814,935
される財・サービス
一時点で移転される財・
497,053 7,449 1,073,196 1,577,699
サービス
顧客との契約から生じる収益 15,899,453 1,419,984 1,073,196 18,392,635
その他の収益 ― ― 77,321 77,321
連結会社間の売上高 ― ― △22,699 △22,699
外部顧客への売上高 15,899,453 1,419,984 1,127,818 18,447,257
(注) その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
エンジニア
建設事業 開発事業等 計
リング事業
売上高
一定の期間にわたり移転
15,481,833 1,521,194 ― 17,003,027
される財・サービス
一時点で移転される財・
524,506 11,718 3,724,445 4,260,670
サービス
顧客との契約から生じる収益 16,006,339 1,532,913 3,724,445 21,263,698
その他の収益 ― ― 76,682 76,682
連結会社間の売上高 ― ― △22,699 △22,699
外部顧客への売上高 16,006,339 1,532,913 3,778,428 21,317,681
(注) その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 70.21円 84.66円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,328,799 1,602,429
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,328,799 1,602,429
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,927,321 18,927,321
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第64期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当については、2022年11月14日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 47,318千円
② １株当たりの金額 ２円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月６日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社ヤマウラ
取締役会 御中
誠栄監査法人
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士 古 川 利 成
業務執行社員
代表社員
公認会計士 林 真 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマウ
ラの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマウラ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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