株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス 四半期報告書 第120期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第120期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス(E02123)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第120期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社三井E&Sホールディングス
【英訳名】 Mitsui E&S Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 岳之
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地五丁目６番４号
【電話番号】 03(3544)3121
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 渡邊 耕一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地五丁目６番４号
【電話番号】 03(3544)3121
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 渡邊 耕一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第３四半期 第３四半期 第119期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
508,538 173,194 579,363
売上高 （百万円）
経常損失（△） （百万円） △ 8,629 △ 447 △ 25,742
親会社株主に帰属する四半期純
2,215
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 1,933 △ 21,825
四半期（当期）純損失（△）
3,213 27,044
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 8,780
82,011 99,670 62,949
純資産額 （百万円）
421,460 426,513 409,150
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１
22.14
株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 23.92 △ 269.94
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
21.82
（円） － －
期（当期）純利益
17.3 22.4 14.0
自己資本比率 （％）
第119期 第120期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
7.32
（円） △ 56.46
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第119期第３四半期連結累計期間及び第119期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．第119期より、当社の持分法適用関連会社である三井海洋開発株式会社の連結財務諸表において、従来の日
本基準にかえて国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用しており、第119期第３四半期連結累計期間に係る主
要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
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２【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の関係会社（連結子会社47社、持分法適用非連結子会社１社及び持分法適用関連会
社69社）から構成されており、主な事業内容は、船舶、海洋開発、機械、情報通信、その他の製品・部品並びにこれ
らに関連する設備の設計、製造、エンジニアリング、建設・据付、販売・修理及び保守保全を行っているほか、各種
鋳造品の製造・販売、ソフトウェアの開発、各種サービス業などを営んでおります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、当第３四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
＜船舶＞
2022年10月３日付で、当社が保有する三井E&S造船株式会社（以下、「MES-S」）の株式の一部を常石造船株式会社
へ譲渡いたしました。
これに伴い、従来、連結子会社であったMES-S並びに同社の子会社であった新潟造船株式会社及びMES由良ドック株
式会社（2023年１月１日付で由良ドック株式会社に商号変更）は、当第３四半期連結会計期間より連結子会社から持
分法適用関連会社へ変更しております。
＜機械＞
従来、持分法適用関連会社であったMitsui Thang Long Steel Construction Company Ltd.（以下、「MTSC」）
は、当社が保有するMTSCの全株式を売却したため、第２四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しており
ます。
＜その他＞
2022年４月１日付で、当社が保有する株式会社MESファシリティーズ（以下、「MESF」）の全株式について、日本
ハウズイング株式会社へ譲渡いたしました。
これに伴い、従来、連結子会社であったMESFは、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
重要事象等
当社グループは、海外大型ＥＰＣプロジェクトの損失等により前連結会計年度まで５期連続の営業損失を計上して
おり、当第３四半期連結累計期間においても営業損失を計上し、十分な自己資本の回復には至っておりません。
一方、当社グループは「三井E&Sグループ 事業再生計画」を策定し、不採算事業の整理・撤退並びに資産売却や固
定費の圧縮等、財務体質の改善及び収益体質の強化を進めております。
上記プロジェクトのうち、インドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事については、第２四半期連結会計期間
において発電プラントの商業運転が開始されましたが、引き続き、残工事等に伴うマイナスの営業キャッシュ・フ
ローが見込まれるため、継続企業の前提に関する重要な疑義が生じていることを認識しております。
しかしながら、発電所として既に稼働開始していることから残工事に対するリスクは格段に小さくなっているこ
と、また、資産売却によって資金を獲得できているほか、メインバンクをはじめとした取引金融機関からは事業再生
計画の実施状況や中期経営計画を評価頂いており、コミットメントライン契約や融資の継続など、引き続き支援が得
られていることから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、社会経済活動の正常化に伴う持ち直しの動きがみられましたが、各国で
進展する物価上昇やそれを抑制するための各国中銀による金融引き締め政策により回復ペースは鈍化がみられます。
また、ロシア・ウクライナ情勢の長期化やそれに伴うエネルギー供給の懸念など先行きは不透明な状況にあります。
米国経済は、貯蓄取崩しによる個人消費や雇用情勢などに底堅い動きがみられるものの、高インフレや政策金利の
引き上げが景気を下押しし、全体として減速しつつあります。欧州経済は、資源価格に落ち着きがみられるものの、
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が引き続き懸念材料となり、先行きは不透明です。中国経済は2022年12月にゼ
ロコロナ政策の緩和に舵を切り、回復基調にあるものの、突然の緩和による新規感染者の急増など混乱もみられ、本
格的な回復までには時間を要する見通しです。一方、国内経済は個人消費の持ち直しや高水準を維持する企業収益に
より緩やかな回復基調にありますが、世界経済の減速懸念や物価上昇、今後の金利動向など不確実性は高く予断を許
さない状況にあります。
このような状況下、当社グループは「三井E&Sグループ 事業再生計画」（2019年５月に策定、2019年11月に一部見
直し、以下、事業再生計画）に沿って、不採算事業の整理・撤退等を進め、最大の懸案であったインドネシア共和国
向け火力発電所土木建築工事については、既に発電プラントの商業運転が開始されました。また、2022年10月３日付
で「三井E&S造船株式会社の株式追加譲渡」を完了する等、事業再生計画に一定の目途が付けられる状況に至りまし
た。
一方で、当社を取り巻く事業環境が大きく変化していることを踏まえ、「2023年度中期経営計画」（以下、2023中
計）を１年前倒しで2022年度からスタートすることを2022年５月13日に公表し、その成長戦略の一環として、中核事
業である舶用推進エンジン事業における開発・生産・アフターサービスの強化を目的に、2022年９月27日付で、「株
式会社IHI原動機の舶用大型エンジン及びその付随事業の承継に関する株式譲渡契約」を締結いたしました。
また、財務体質の健全化及び成長投資のための資本対策として、2022年３月31日に「第三者割当によるＡ種優先株
式の発行、第三者割当による第１回行使価額修正条項付新株予約権の発行」によって、合計約170億円の資金調達を
行うことを公表し、2022年４月18日に第１回行使価額修正条項付新株予約権の発行価額全額の払込が完了、2022年６
月30日に「Ａ種優先株式」の払込手続が完了しております。この成長投資の一環として、岡山県の当社グループ玉野
機械工場敷地内で二元燃料ディーゼルエンジン試験運転用の設備増強工事に着手いたしました。（2022年11月９日公
表）
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さらに、当社グループは、今後の成長と収益力向上のため、事業と経営との距離を縮め、一体となることで戦略の
立案・実行スピードを上げることを目的に、2023年４月１日を目処とした純粋持株会社体制解消に向けた吸収合併契
約を、株式会社三井E&Sマシナリー及び株式会社三井E&Sビジネスサービスとの間で締結（2022年３月31日付）し、
2022年６月28日開催の定時株主総会で定款の一部変更が承認されました。
本吸収合併後、2023年４月１日付で、当社は商号を「株式会社三井E&S」に変更（2022年３月31日公表）いたしま
す。また、2023年６月開催予定の定時株主総会で承認されることを条件として、当社は2023年６月定時株主総会後に
監査等委員会設置会社へ移行する予定です。（2023年１月26日公表）
当社グループでは、2022年度を事業再生計画の仕上げと、2023中計に掲げた成長戦略の遂行に向けた土台固めの年
と位置づけ、各施策の確実な遂行と、更なる成長戦略を実行・加速させることで、新生三井E&Sグループの企業価値
向上に取り組んでまいります。
当第３四半期連結累計期間の受注高は、前年同期と比べて2,188億93百万円減少（△50.6％）の2,140億19百万円と
なりました。売上高は、海洋開発部門の三井海洋開発株式会社を連結の範囲から除外したことにより、前年同期と比
べて3,353億44百万円減少（△65.9％）の1,731億94百万円となりました。営業損失は、エンジニアリング部門におい
て円安の影響で引当済みの外貨建て費用が増加したことなどにより、25億42百万円（前年同期は94億18百万円の営業
損失）となりました。経常損失は、営業損失の計上及び為替差益や持分法投資利益の計上などにより４億47百万円
（前年同期は86億29百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、22億15百万円（前年同期は19億33
百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。
（船舶）
船舶セグメントを構成する三井E&S造船株式会社及びその子会社２社は、持分の減少に伴い、当第３四半期連結会
計期間より連結の範囲から除外したため、受注高、売上高、営業損益の認識は連結子会社であった第２四半期連結累
計期間までとなります。
受注高及び売上高は、前連結会計年度に艦艇事業を譲渡した影響などにより、それぞれ、前年同期と比べて43億48
百万円減少（△34.0％）の84億39百万円、174億87百万円減少（△72.6％）の65億98百万円となりました。営業損益
は、前年同期の２億16百万円の損失から83百万円の利益となりました。
（海洋開発）
当社の持分法適用関連会社である三井海洋開発株式会社及びその関係会社において、新型コロナウイルス感染症拡
大によるＦＰＳＯ等建造工事の収益率低下や追加的な修繕費用等の発生に加え、米ドル高による為替差損の発生、Ｆ
ＰＳＯを保有する関連会社に対する追加融資に対して損失評価引当金を計上したことなどにより、持分法による投資
利益は７億62百万円となりました。
（機械）
受注高は、各事業において新型コロナウイルス感染症拡大に伴う投資抑制が解消されつつあることに加え、舶用
ディーゼル機関の前期からの期ずれ受注の影響などにより、前年同期と比べて514億58百万円増加（＋46.6％）の
1,619億34百万円となりました。売上高は、舶用ディーゼル機関の環境規制対応やコンテナクレーン工事の進捗など
により、前年同期と比べて131億36百万円増加（＋12.2％）の1,206億88百万円となり、営業利益は、資機材の高騰を
主要因とし、特に海外向けコンテナクレーン工事の一部で採算が悪化した影響などにより、前年同期と比べて８億32
百万円減少（△23.0％）の27億91百万円となりました。
（エンジニアリング）
受注高は前年同期と比べて３億71百万円増加（＋24.2％）の19億４百万円、売上高は２億80百万円減少（△
4.1％）の66億50百万円となりました。営業損失は、引当済みの外貨建て費用が期末の為替相場により一時的に変動
したことなどにより、前年同期と比べて４億１百万円改善し、50億27百万円となりました。
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（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べて173億62百万円増加の4,265億13百万円となりま
した。これは、現金及び預金が116億19百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が67億85百万円それぞれ減少した一
方、仕掛品が107億19百万円、投資有価証券が261億93百万円それぞれ増加したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末と比べて193億58百万円減少の3,268億42百万円となりました。これは、短期借入金が
135億18百万円、契約負債が57億68百万円それぞれ増加した一方、１年内償還予定の社債が100億円、受注工事損失引
当金が113億９百万円、社債が50億円、長期借入金が52億11百万円それぞれ減少したことなどによります。
純資産は、Ａ種優先株式の発行、第１回行使価額修正条項付新株予約権の行使、繰延ヘッジ損益の増加や為替換算
調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末と比べて367億21百万円増加の996億70百万円となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は11億55百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）従業員数
当第３四半期連結累計期間末における従業員数は、前連結会計年度末に比べて888名減少し、5,777名になりまし
た。これは主に船舶セグメントにおいて、連結子会社であった三井E&S造船株式会社の株式の一部を譲渡し、同社並
びに同社の子会社である新潟造船株式会社及びMES由良ドック株式会社（2023年１月１日付で由良ドック株式会社に
商号変更）を連結の範囲から除外したことによるものです。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であります。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、前年同期に比べ、生産、受注及び販売の実績が著しく減少しております。こ
れは主に海洋開発セグメントにおいて、前第３四半期連結会計期間末より、連結子会社であった三井海洋開発株式会
社を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としたことによるものであります。
（７）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、連結子会社であった三井E&S造船株式会社及び株式会社MESファシリティーズ
を連結の範囲から除外したことにより、同社及び三井E&S造船株式会社の子会社である新潟造船株式会社の設備は当
社グループの主要な設備に該当しなくなりました。
国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
機械装置
会社名 設備の内容
建物及び 土地 リース
（主な所在地） 名称 （名）
及び その他 合計
構築物 （面積千㎡） 資産
運搬具
- 120
岡山県玉野市 船舶 その他設備
三井E&S造船㈱ 826 324 - 0 1,151
（-） ［10］
新潟県新潟市 784 208
新潟造船㈱ 船舶 船舶生産設備 604 233 41 130 1,794
中央区 （172） ［10］
㈱MESファシ 661 266
岡山県玉野市 その他 その他設備 749 96 130 52 1,690
リティーズ
(236) [507]
（注）従業員数の［ ］は、臨時従業員数（年間の平均人員）を外数で記載しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
Ａ種優先株式 18,000,000
計 168,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
88,169,217 88,663,117
普通株式
プライム市場 100株
単元株式数
18,000,000 18,000,000
Ａ種優先株式 非上場
１株（注）２
106,169,217 106,663,117
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２．Ａ種優先株式の内容は、以下のとおりであります。
１．剰余金の配当
① 優先配当金
当社は、剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録
されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権
者（以下、Ａ種優先株主と併せて「Ａ種優先株主等」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下
「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下、普通株主と併せて「普通株主等」とい
う。）に先立ち、法令の定める範囲内において、Ａ種優先株式１株につき下記１.②に定める額の剰余
金（以下「優先配当金」という。）の配当を行う。ただし、当該剰余金の配当に係る基準日が属する事
業年度と同一の事業年度に属する日を基準日として、当社が当該剰余金の配当に先立ちＡ種優先株主等
に対して剰余金の配当（下記１.③に定める累積未払優先配当金に係る剰余金の配当を除く。）を行っ
たときは、かかる剰余金の配当の合計額を控除した額の剰余金の配当を行う。
② 優先配当金の額
ある事業年度におけるＡ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、払込金額相当額に7.80％を乗じて
算出される額とする。ただし、2023年３月末日に終了する事業年度については、払込期日（同日を含
む。）から2023年３月末日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算
を行うものとし、除算は最後に行い、円位未満は小数点以下第４位まで算出し、その小数点以下第４位
を四捨五入する。
③ 累積条項
ある事業年度（払込期日が属する事業年度においては、払込期日（同日を含む。）から当該事業年度の
末日（同日を含む。）までの期間とする。以下本１.③において同じ。）に属する日を基準日としてＡ
種優先株主等に対して行う１株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度に係る優先配当金の額に
達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日（同日を含む。）以降、実際に支払
われた日（同日を含む。）まで、年率7.80％で１年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、
１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満は小数点以下第４位ま
で算出し、その小数点以下第４位を四捨五入する。累積した不足額（以下「累積未払優先配当金」とい
う。）については、当該翌事業年度以降、優先配当金及び普通株主等に対する剰余金の配当に先立ち、
Ａ種優先株主等に対して配当する。なお、複数の事業年度に係る累積未払優先配当金がある場合は、古
い事業年度に係る当該累積未払優先配当金から先に配当される。また、かかる配当を行う累積未払優先
配当金相当額に、Ａ種優先株主等が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生
じるときは、当該端数は切り捨てる。
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④ 非参加条項
当社はＡ種優先株主等に対して優先配当金及び累積未払優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行
わない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条
第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第
12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当については、この限りではな
い。
２．残余財産の分配
① 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主等に対して、普通株主等に先立って、Ａ種優先株式
１株当たり、下記２．②に定める金額を支払う。
② 残余財産分配額
Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、残余財産の分配が行われる日（以下「残余財産分配日」
という。）における償還価額（下記４．①に定義する。ただし、下記４．②に規定する償還価額の定義
における「償還請求の効力が生じる日」を「残余財産分配日」と読み替えて計算する。）に相当する金
額とする。
③ 非参加条項
Ａ種優先株主等に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
３．議決権
① Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。
② 当社が、会社法第322条第１項各号に定める行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合
を除き、Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
③ 当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、会社法第199条第４項、第200条第４項、第238条第４
項、第239条第４項及び第795条第４項に規定する事項その他会社法に規定する一切の事項について、Ａ
種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
４．金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）
① 償還請求権の内容
Ａ種優先株主等は、払込期日以降いつでも当社に対して金銭を対価としてＡ種優先株式の全部又は一部
を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当社は、Ａ種優先
株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法
第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該償還請求の効力が生じる日
に、当該Ａ種優先株主等に対して、下記４．②に定める金額（以下「償還価額」という。）の金銭を交
付する。
なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は、
抽選又は償還請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当社の取締役会に
おいて決定する。
② 償還価額
Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、500円に、累積未払優先配当金及び償還請求の効力が生じる日
を日割計算基準日（以下に定義する。）とする優先配当金日割計算額（以下に定義する。）を加えた金
額とする。なお、Ａ種優先株式１株当たりの償還価額に、Ａ種優先株主等が権利を有するＡ種優先株式
の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
「日割計算基準日」とは、償還請求又は強制償還（下記５．に定義する。）に従ってＡ種優先株式を取
得する日をいう。
「優先配当金日割計算額」とは、日割計算基準日の属する事業年度の末日を基準日として支払われるべ
き優先配当金の額に、当該事業年度の初日（同日を含む。）から日割計算基準日（同日を含む。）まで
の期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額（除算は最後に行い、円位
未満は小数点以下第４位まで算出し、その小数点以下第４位を四捨五入する。）（ただし、当該事業年
度における日割計算基準日より前の日を基準日としてＡ種優先株主等に対し剰余金を配当したとき（当
該事業年度より前の事業年度に係る累積未払優先配当金の配当を除く。）は、その額を控除した金額と
する。）をいう。
③ 償還請求受付場所
東京都中央区築地五丁目６番４号
株式会社三井E&Sホールディングス
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④ 償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時又は償還請求書に記載された効力発生
希望日のいずれか遅い時点に発生する。
５．金銭を対価とする取得条項（強制償還）
当社は、払込期日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到来
をもって、Ａ種優先株主等の意思にかかわらず、当該強制償還日における分配可能額を限度として、Ａ種
優先株主等に対して、償還価額（ただし、上記４．②に規定する償還価額の定義における「償還請求の効
力が生じる日」を「強制償還日」と読み替えて計算する。）に相当する金額を交付するのと引換えに、Ａ
種優先株式の全部又は一部を取得することができる（この規定によるＡ種優先株式の取得を「強制償還」
という。）。なお、一部取得を行うにあたり、取得するＡ種優先株式は、抽選又は比例按分により当社の
取締役会において決定する。
６．株式の分割、併合等
① 当社は、Ａ種優先株式について株式の分割又は株式の併合を行わない。
② 当社は、Ａ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
を与えない。
③ 当社は、Ａ種優先株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
７．譲渡制限
譲渡によるＡ種優先株式の取得については、当社の取締役会の承認を要する。
８．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めをしております。
９．議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり
行使されております。
第３四半期会計期間
（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
8,862
新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 886,200
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 372
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 329
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額
50,705
修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
5,070,500
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
334
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
1,695
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
普通株式
2022年10月１日～
普通株式 88,169
2022年12月31日 263 3,356 65 839
886 Ａ種優先株式
（注）１
18,000
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年１月１日から2023年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が493千株、資
本金が141百万円、資本準備金が35百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
Ａ種優先株式 18,000,000 （注）３
無議決権株式 －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 2,234,300 － －
普通株式 84,797,000 847,970
完全議決権株式（その他） －
単元未満株式 普通株式 251,717 － －
105,283,017
発行済株式総数 － －
847,970
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が95株含まれております。
３．Ａ種優先株式の内容は、「（１）株式の総数等 ②発行済株式」に記載しております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
（株） （株） （株） の割合（％）
株式会社三井E&Sホール 東京都中央区築地五丁目
2,234,300 2,234,300 2.12
－
ディングス ６番４号
2,234,300 2,234,300 2.12
計 － －
（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、400株あります。なお、当該株式数
は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
51,762 40,143
現金及び預金
※３ 71,778
78,563
受取手形、売掛金及び契約資産
5,762 6,050
商品及び製品
36,561 47,281
仕掛品
4,182 6,613
原材料及び貯蔵品
25,202 27,730
その他
△ 213 △ 172
貸倒引当金
201,822 199,424
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
70,077 68,555
土地
48,261 46,785
その他（純額）
118,338 115,341
有形固定資産合計
無形固定資産
7,995 7,623
のれん
8,046 7,704
その他
16,042 15,328
無形固定資産合計
投資その他の資産
43,280 69,473
投資有価証券
29,965 27,230
その他
△ 299 △ 284
貸倒引当金
72,946 96,419
投資その他の資産合計
207,327 227,088
固定資産合計
409,150 426,513
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 52,549
48,705
支払手形及び買掛金
※４ ,※５ 94,615 ※４ ,※５ 108,133
短期借入金
※５ 8,101
7,355
１年内返済予定の長期借入金
15,000 5,000
１年内償還予定の社債
1,381 574
未払法人税等
30,901 36,669
契約負債
59,607 48,298
受注工事損失引当金
4,478 1,942
賞与引当金
4,614 3,542
その他の引当金
21,105 18,553
その他
288,510 282,619
流動負債合計
固定負債
5,000
社債 -
19,657 14,446
長期借入金
1,357 960
事業構造改革引当金
837 755
その他の引当金
5,865 5,547
退職給付に係る負債
2,218 1,722
資産除去債務
22,752 20,791
その他
57,690 44,223
固定負債合計
346,200 326,842
負債合計
純資産の部
株主資本
44,384 3,356
資本金
18,132 10,438
資本剰余金
28,954
利益剰余金 △ 33,278
△ 4,663 △ 4,652
自己株式
24,575 38,096
株主資本合計
その他の包括利益累計額
614 61
その他有価証券評価差額金
7,508
繰延ヘッジ損益 △ 5,959
27,603 27,601
土地再評価差額金
2,120 15,614
為替換算調整勘定
8,137 6,618
退職給付に係る調整累計額
32,516 57,404
その他の包括利益累計額合計
123 153
新株予約権
5,733 4,016
非支配株主持分
62,949 99,670
純資産合計
409,150 426,513
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
508,538 173,194
売上高
486,882 154,730
売上原価
21,655 18,463
売上総利益
31,074 21,005
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 9,418 △ 2,542
営業外収益
3,809 97
受取利息
104 213
受取配当金
2,228 1,669
持分法による投資利益
4,659
為替差益 -
19
デリバティブ評価益 -
1,582 901
その他
7,745 7,540
営業外収益合計
営業外費用
2,165 2,094
支払利息
3,543 2,107
支払手数料
276
為替差損 -
969 1,244
その他
6,955 5,446
営業外費用合計
経常損失（△） △ 8,629 △ 447
特別利益
2,356
固定資産処分益 -
17 644
投資有価証券売却益
6,325 2,798
関係会社株式売却益
※ 1,316
特別修繕費回収額 -
1,224
退職給付信託返還益 -
1,336
-
受取保険金
11,239 4,780
特別利益合計
特別損失
205
固定資産処分損 -
44
減損損失 -
136
投資有価証券売却損 -
225 274
関係会社株式売却損
1,736
関係会社株式売却損失引当金繰入額 -
1,026
輸送事故による損失 -
107
-
事業整理損
2,350 1,408
特別損失合計
260 2,923
税金等調整前四半期純利益
5,306 809
法人税等
2,113
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 5,046
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,112 △ 101
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,215
△ 1,933
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
2,113
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 5,046
その他の包括利益
306
その他有価証券評価差額金 △ 556
繰延ヘッジ損益 △ 1,985 △ 2,080
1,451 3,158
為替換算調整勘定
141
退職給付に係る調整額 △ 1,760
8,344 26,169
持分法適用会社に対する持分相当額
8,259 24,930
その他の包括利益合計
3,213 27,044
四半期包括利益
（内訳）
6,583 27,104
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3,370 △ 60
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社MESファシリティーズ（以下、「MESF」）は、当社が保有する
MESFの全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間において、三井E&S造船株式会社（以下、「MES-S」）並びに同社の子会社である
新潟造船株式会社及びMES由良ドック株式会社（2023年１月１日付で由良ドック株式会社に商号変更）は、当
社が保有するMES-Sの株式の一部を譲渡したため、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、Mitsui Thang Long Steel Construction Company Ltd.（以下、
「MTSC」）は、当社が保有するMTSCの全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間において、MES-S並びに同社の子会社である新潟造船株式会社及びMES由良ドック
株式会社（2023年１月１日付で由良ドック株式会社に商号変更）は、当社が保有するMES-Sの株式の一部を譲
渡したため、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。
（会計方針の変更）
（持分法適用関連会社における国際財務報告基準に基づく会計処理の適用）
当社の持分法適用関連会社である三井海洋開発株式会社の連結財務諸表において、従来は日本基準を適用してお
りましたが、前連結会計年度末より国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用しております。この変更は、グローバル
にビジネスを展開する三井海洋開発グループにおいて、財務情報の比較可能性の向上や、グループ内の会計基準の
統一による経営管理の強化を目的とするものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期につい
ては遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。なお、三井海洋開発株式会社は株式の一部売却により、
前第３四半期連結会計期間末に連結子会社から持分法適用関連会社に移行しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、四半期連結損益計算書に与える影響はありませんが、前連結会計年度の
期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は2,861百万円減少し、繰延ヘッ
ジ損益の前期首残高は591百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は101百万円増加し、非支配株主持分の前
期首残高は4,069百万円減少しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積
実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定
実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
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（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、受注機会の減少や工事の遅れ等、当社グループの事業活動に一定の影響を
及ぼしております。同感染症の収束時期を予測することは困難な状況にありますが、会計上の見積りを行うにあ
たっては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、今後も一定の影響は継続するものの徐々に回復してい
くとの仮定を置いて、当第３四半期連結会計期間末における見積りを行っております。同感染症の影響が想定を超
えて悪化・長期化する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響
を及ぼす可能性があります。
また、同感染症の拡大は、当社の持分法適用関連会社である三井海洋開発株式会社の業績に大きな影響を及ぼし
ております。同社では工程の見直し等を進めており、それにより見込まれる将来追加費用については会計上の費用
計上を行っておりますが、感染拡大の長期化が同社の業績に影響を与える場合には、持分法投資損益を通じて当社
の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度に行った会計上の見積りの前提となる新型コロナウ
イルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、新たな追加情報の発生や重要な変更はありませ
ん。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務について
（1）連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
その他 1,446百万円 1,349百万円
（2）その他
Mesco Denmark A/Sの連結子会社であるBurmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S及びBWSC (Mauritius)
Ltd.の２社は、モーリシャス税務当局による2016年から2019年を対象とした税務調査の結果、追加課税を通知する
文書を2020年８月に受領しております。しかしながら、当社グループでは、指摘を受けた２社は現地税法に従って
適正に申告を行っていると考えており、追加課税への反論書を当局へ提出しております。従いまして、この指摘に
よる影響は当第３四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表の負債としては計上しておらず、今後も当社の業績に
大きな影響を及ぼすものではないと認識しております。
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形割引高 -百万円 159 百万円
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※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連
結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 -百万円 466百万円
支払手形 - 143
※４ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミット
メント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
119,401百万円 119,226百万円
総額
借入実行残高 73,501 86,826
差引額 45,900 32,400
※５ 財務制限条項
当社は金融機関とシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約には財
務制限条項が付されており、主な内容は次のとおりであります。
シンジケートローン（長期借入金）
・各事業年度の末日における連結貸借対照表の株主資本合計金額を、一定の水準以上に維持すること。
・格付機関による格付を一定の水準以上に維持すること。
コミットメントライン（短期借入金）
・各事業年度の決算期（四半期を含む）の末日における連結貸借対照表の株主資本合計金額を、一定の水準以上に維
持すること。
当該契約に基づく借入金残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
短期借入金 72,491百万円 86,816百万円
１年内返済予定の長期借入金 1,500 -
計 73,991 86,816
（四半期連結損益計算書関係）
※ 特別修繕費回収額の内容は次のとおりであります。
2020年３月期において、当社の連結子会社であった三井海洋開発株式会社（現 持分法適用関連会社）及びその連
結子会社（12月決算会社）がブラジル沖合でチャーターサービスを提供していたFPSO Cidade do Rio de Janeiro
MV14の修繕費及び関連費用の負担見込額を特別修繕費として計上しておりましたが、前第３四半期連結累計期間にお
いて、関連会社より特別修繕費の一部を回収できることとなったことから、回収額全額を特別修繕費回収額に計上し
ております。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 8,762百万円 5,248百万円
のれんの償却額 806 656
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
2022年６月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、Ａ種優先株式18,000,000株を発行し、2022年６月
30日付で第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,500百万円増加いたしまし
たが、同日付で資本金46,884百万円及び資本準備金22,154百万円をそれぞれ減少し、その他資本剰余金へ
振り替えております。また、同日付でその他資本剰余金を60,015百万円減少し、繰越利益剰余金に振り替
え、欠損填補を行っております。
また、当第３四半期連結累計期間において、第１回行使価額修正条項付新株予約権の行使に伴い、資本
金が1,356百万円及び資本準備金が339百万円それぞれ増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,356百万円、資本剰余金が10,438百万
円、利益剰余金が28,954百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
計上額
エンジニアリング
船舶 海洋開発 機械 計
（注）３
売上高
外部顧客へ
24,086 323,321 107,551 6,931 461,890 46,647 508,538 508,538
-
の売上高
セグメント間
843 843 40 1,726 9,366 11,093
の内部売上高 - ( 11,093 ) -
又は振替高
24,929 323,321 108,395 6,971 463,617 56,014 519,632 508,538
計 ( 11,093 )
セグメント利益
3,623 690
又はセグメント △ 216 △ 8,086 △ 5,429 △ 10,109 △ 9,418 - △ 9,418
損失（△）
その他の項目
43 0 44 44 0 44
減損損失 - - -
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プ
ラント事業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、ガス関連エンジニアリング事業、艦船・
航空機用特殊機器関連事業等を含めております。
２．減損損失の調整額０百万円は、全社にかかる減損損失であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社である三井E&S造船株式会社の艦艇事業等の譲渡及び当社賃貸
資産の所管変更により、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金
額は、「船舶」セグメントにおいて19,023百万円減少しております。
また、連結子会社であった三井海洋開発株式会社の株式を一部売却し、新たに持分法適用関連会社としたこと
により、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「海洋開
発」セグメントにおいて281,914百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「セグメント情報 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおり
です。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他
合計 調整額 計算書
（注）３
船舶 計上額
エンジニアリング
海洋開発 機械 計
（注）２ （注）４
売上高
外部顧客へ
6,598 120,688 6,650 133,937 39,256 173,194 173,194
- -
の売上高
セグメント間
32 313 346 7,945 8,291
の内部売上高 - - ( 8,291 ) -
又は振替高
6,631 121,001 6,650 134,283 47,201 181,485 173,194
計 - ( 8,291 )
セグメント利益
又はセグメント
83 762 2,791
△ 5,027 △ 1,390 △ 389 △ 1,780 △ 762 △ 2,542
損失（△）
（注）１
（注）１．「船舶」、「機械」、「エンジニアリング」、「その他」のセグメント損益は営業損益、「海洋開
発」のセグメント損益は持分法投資損益を表示しております。
２．「船舶」は、同事業を構成する三井E&S造船株式会社及びその子会社２社を当第３四半期連結会計期間
より連結の範囲から除外したため、上記は第２四半期連結累計期間までの数値を表示しております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プ
ラント事業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、ガス関連エンジニアリング事業、艦船・
航空機用特殊機器関連事業等を含めております。
４．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった三井E&S造船株式会社及びその子会社２社を連結の範
囲から除外したことにより、前連結会計年度末の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資
産の金額は、「船舶」セグメントにおいて15,046百万円減少しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、「海洋開発」セグメントの報告セグメントの利益又は損失の開示を、四半期
連結損益計算書の営業損益から持分法投資損益へ変更しております。これは前第３四半期連結会計期間末よ
り、連結子会社であった三井海洋開発株式会社を持分法適用関連会社へ移行したことで経営管理指標を変更し
たことに伴うものであります。
なお、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントの利益又は損失において、変更後の測定方法を適用した
場合の「海洋開発」セグメントのセグメント損失は1,498百万円となります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
事業分離
（連結子会社の株式の一部譲渡）
当社は、2022年10月３日付で、当社の連結子会社である三井E&S造船株式会社（以下、「MES-S」）の株式のう
ち17％を常石造船株式会社（以下、「常石造船」）に譲渡（以下、「本取引」）いたしました。
本取引後の当社の持分は34％となり、MES-Sは同日付で当社の特定子会社に該当しないことになりました。ま
た、同社並びに同社の子会社である新潟造船株式会社及びMES由良ドック株式会社（2023年１月１日付で由良
ドック株式会社に商号変更）は、当第３四半期連結会計期間より持分法適用関連会社となり、連結の範囲から除
外しております。
１．事業分離の概要
（1）分離先企業の名称
常石造船株式会社
（2）分離した事業の内容
設計エンジニアリングサービス、舶用機器、操船システム、ＤＸ・モニタリング、技術支援など
（3）事業分離を行った主な理由
当社は、2021年10月１日付で、MES-Sの艦艇事業を除いた商船事業及び一部の子会社を有するMES-Sの
株式の一部を常石造船に譲渡し、引き続きMES-Sの親会社の立場を維持しておりましたが、両社の協業
による相乗効果をさらに創出するため、当社が保有するMES-Sの発行済株式のうち17％を、2022年10月
３日付で常石造船に譲渡いたしました。
（4）事業分離日
2022年10月３日
（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（1）移転損益の金額
売却価額については、譲渡先との契約による守秘義務の観点から開示を控えております。
（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 7,097百万円
5,765
固定資産
資産合計 12,862
流動負債
7,723
366
固定負債
負債合計 8,089
（3）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上してお
ります。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
船舶
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高
6,598百万円
営業利益 85
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
エンジニアリング
船舶 海洋開発 機械 計
主たる地域市場
日本 21,714 135 84,467 54 106,371 20,425 126,797
アジア 1,258 1,549 11,381 6,906 21,097 3,053 24,150
欧州 419 57 2,707 - 3,184 9,910 13,094
北米 - 16 563 △52 527 835 1,362
中南米 644 256,695 1,935 - 259,275 4,276 263,552
その他 49 64,866 6,472 - 71,388 7,134 78,522
顧客との契約から生じる収益 24,086 323,321 107,528 6,908 461,844 45,635 507,479
その他の収益（注）２ - - 23 22 46 1,012 1,059
外部顧客への売上高 24,086 323,321 107,551 6,931 461,890 46,647 508,538
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プラント事
業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、ガス関連エンジニアリング事業、艦船・航空機用特殊機器
関連事業等を含めております。
２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
エンジニアリング
船舶 海洋開発 機械 計
主たる地域市場
日本 5,832 - 93,055 40 98,928 19,437 118,366
アジア 264 - 17,707 6,585 24,557 4,385 28,943
欧州 501 - 1,722 - 2,224 8,732 10,956
北米 - - 5,478 - 5,478 1,060 6,538
中南米 0 - 341 - 342 1,885 2,228
その他 - - 2,355 - 2,355 3,060 5,415
顧客との契約から生じる収益 6,598 - 120,660 6,626 133,886 38,562 172,448
その他の収益（注）２ - - 28 23 51 694 745
外部顧客への売上高 6,598 - 120,688 6,650 133,937 39,256 173,194
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プラント事
業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、ガス関連エンジニアリング事業、艦船・航空機用特殊機器
関連事業等を含めております。
２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
△23円92銭 22円14銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△1,933 2,215
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - 355
（うち優先配当額（百万円）） (-) (355)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △1,933 1,859
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 80,851 83,990
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 - 21円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
（百万円）
普通株式増加数（千株） - 1,254
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社三井E&Sホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山田 真
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 文隆
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井E&S
ホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日
から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三井E&Sホールディングス及び連結子会社の2022年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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