株式会社共和コーポレーション 四半期報告書 第37期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社共和コーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社共和コーポレーション(E33822)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第37期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社共和コーポレーション
【英訳名】 Kyowa Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮本 和彦
【本店の所在の場所】 長野県長野市若里三丁目10番28号
【電話番号】 026-227-1301(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 兼 経理部長 戸田 慎也
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市若里三丁目10番28号
【電話番号】 026-227-1301(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 兼 経理部長 戸田 慎也
【縦覧に供する場所】 株式会社共和コーポレーション東京支店
(東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目32番７号野村不動産南新宿ビル７階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第３四半期 第３四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 7,553,849 9,100,208 10,385,805
経常利益 (千円) 106,773 559,985 284,701
親会社株主に帰属する
(千円) 36,655 321,399 128,865
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 24,488 304,050 140,979
純資産額 (千円) 2,942,268 3,291,997 3,090,739
総資産額 (千円) 11,405,270 11,984,649 12,089,142
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 6.24 53.99 21.90
潜在株式調整後１株当たり
(円) 6.20 53.77 21.77
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 25.8 27.5 25.6
第36期 第37期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 6.23 18.40
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から12月31日まで）の当社グループの業績は、売上高は 9,100,208 千
円（前年同四半期比 20.5 ％増）、営業利益は 564,551 千円（前年同四半期比 467.6 ％増）、経常利益は 559,985 千円
（前年同四半期比 424.5 ％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 321,399 千円（前年同四半期比 776.8 ％増）と
なり、売上高、利益ともに前年同期を大きく上回る結果となりました。
当社の主力事業でありますアミューズメント施設運営事業におきましては、依然として景品ゲームが人気を博し
ており、前年同期と比較して大変多くのお客様にご来店いただいております。2022年７月から新型コロナウイルス
の新規感染者が急増したものの、店舗では継続して感染症対策を実施するとともに、QRコード決済端末の導入によ
る非接触でのプレーを推進し、お客様がより安全に、そしてより手軽にご遊戯をお楽しみいただけるよう、継続し
て店内環境の向上に注力しております。
各国為替レートの円安や世界的な物価高による仕入れコストの増加など、未だ不安定な要素が多い時勢ではあり
ますが、当社グループは引き続きコストコントロールを徹底し、更なる利益確保に努めてまいります。
当第３四半期連結累計期間における、セグメント別の概況は次のとおりであります。
① アミューズメント施設運営事業
アミューズメント施設運営事業におきましては、景品ゲームの売上が堅調に推移しております。当社グループは
引き続き景品ゲームジャンルを重要な投資戦略として位置づけ、新店はもとより既存店においても、景品ゲーム機
のリニューアルや増台に注力しております。
景品につきましては、ご家族での来店を想定した幅広い品揃えに加え、人気キャラクターとコラボした当社オリ
ジナル景品を定期的に製作し、競合他社との差別化を図っております。さらに「アピナ公式アプリ」を利用した情
報発信や特典配信等により、来店促進施策にも積極的に取り組んでおります。
当第３四半期連結会計期間には、中国エリア初出店となる「アピナ東広島店」（広島県東広島市、2022年10月）
及び「アピナ徳山店」（山口県周南市、2022年12月）を開設し、総店舗数は59店舗となっております。
以上の結果、アミューズメント施設運営事業における売上高は 8,623,098 千円（前年同四半期比 17.7 ％増）、セグ
メント利益(営業利益)は 865,855 千円（前年同四半期比 80.3 ％増）となりました。
② アミューズメント機器販売事業
アミューズメント機器販売事業におきましては、景品ゲームの人気に伴い、景品ゲーム機及び景品の販売が堅調
に推移しております。また、アミューズメント施設運営事業とのシナジーを最大限に活用した大量発注等により、
利益率の改善にも努めております。
以上の結果、アミューズメント機器販売事業における売上高は 255,044 千円（前年同四半期比 110.7 ％増）、セグ
メント利益(営業利益)は 179,571 千円（前年同四半期比 140.5 ％増）となりました。
③ その他事業
その他事業とは、主に各種媒体を利用した広告代理店業や、当社グループが所有する不動産の賃貸業、並びに子
会社である株式会社ブルームの商品販売等であります。広告代理店業は新規顧客の獲得に向けた営業に注力し、売
上が大幅に増加しました。株式会社ブルームは、オリジナル商品を中心に国内外への販売を継続しており、国内に
おいては2022年７月に埼玉県ふじみ野市の商業施設に、また2022年10月には石川県金沢市の商業施設にポップアッ
プ・ストアを出店しております。このほか、スクイーズを使用したアミューズメント専用景品の開発・販売にも積
極的に取り組んでおり、今後も販路拡大に努めてまいります。
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以上の結果、売上高は 222,065 千円（前年同四半期比112.5％増）、セグメント損失(営業損失)は 38,344 千円（前
年同四半期は営業損失 23,815 千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して 104,492 千円減少し、 11,984,649
千円となりました。この要因は、アミューズメント機器（純額）が 463,638 千円増加した一方、現金及び預金が
1,353,671 千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して 305,750 千円減少し、 8,692,652
千円となりました。この要因は、支払手形及び買掛金が 266,394 千円増加した一方、長期借入金が 983,984 千円減少
したこと等によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して 201,257 千円増加し、
3,291,997 千円となりました。この要因は、利益剰余金が 217,195 千円増加したこと等によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 )
(2023年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,080,130 6,080,130 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 6,080,130 6,080,130 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月31日 － －
6,080,130 709,709 － 498,509
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
123,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 59,461 ―
5,946,100
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
10,530
発行済株式総数 6,080,130 ― ―
総株主の議決権 ― 59,461 ―
（注）当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 長野県長野市若里三丁目10
123,500 － 123,500 2.03
㈱共和コーポレーション 番28号
計 ― 123,500 － 123,500 2.03
（注）当第３四半期会計期間末現在の「自己株式等」については、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名
簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,896,137 3,542,466
※ 728,047
受取手形、売掛金及び契約資産 477,667
有価証券 200,000 200,000
商品 116,899 112,986
貯蔵品 186,580 224,631
320,001 805,063
その他
流動資産合計 6,197,286 5,613,195
固定資産
有形固定資産
アミューズメント機器（純額） 1,848,602 2,312,241
建物及び構築物（純額） 1,243,089 1,271,752
工具、器具及び備品（純額） 187,753 200,668
土地 857,977 857,977
30,171 26,872
その他（純額）
有形固定資産合計 4,167,594 4,669,511
無形固定資産
48,601 46,052
その他
無形固定資産合計 48,601 46,052
投資その他の資産
投資有価証券 154,325 139,376
繰延税金資産 46,781 35,299
敷金及び保証金 1,260,362 1,298,260
その他 229,592 198,354
△ 15,402 △ 15,402
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,675,660 1,655,889
固定資産合計 5,891,856 6,371,454
資産合計 12,089,142 11,984,649
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 918,025 1,184,420
１年内返済予定の長期借入金 1,406,795 1,578,580
未払金 917,172 619,701
未払法人税等 82,697 166,879
賞与引当金 64,540 44,426
資産除去債務 26,848 21,853
※ 706,829
245,119
その他
流動負債合計 3,661,199 4,322,691
固定負債
長期借入金 4,821,300 3,837,316
資産除去債務 513,207 529,355
2,696 3,290
その他
固定負債合計 5,337,203 4,369,961
負債合計 8,998,402 8,692,652
純資産の部
株主資本
資本金 709,709 709,709
資本剰余金 505,621 504,832
利益剰余金 1,863,682 2,080,877
△ 48,125 △ 45,925
自己株式
株主資本合計 3,030,887 3,249,493
その他の包括利益累計額
59,852 42,503
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 59,852 42,503
純資産合計 3,090,739 3,291,997
負債純資産合計 12,089,142 11,984,649
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 7,553,849 9,100,208
3,393,603 4,065,067
売上原価
売上総利益 4,160,245 5,035,140
販売費及び一般管理費 4,060,784 4,470,588
営業利益 99,461 564,551
営業外収益
受取利息 1,104 908
受取配当金 1,855 2,922
補助金収入 14,195 －
太陽光売電収入 4,948 4,377
8,578 10,955
その他
営業外収益合計 30,681 19,164
営業外費用
支払利息 19,300 20,255
4,069 3,475
その他
営業外費用合計 23,370 23,731
経常利益 106,773 559,985
特別損失
固定資産除却損 4,205 －
臨時休業による損失 11,761 －
－ 18,391
出資金評価損
特別損失合計 15,967 18,391
税金等調整前四半期純利益 90,805 541,593
法人税、住民税及び事業税
35,415 201,113
18,734 19,080
法人税等調整額
法人税等合計 54,150 220,193
四半期純利益 36,655 321,399
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 36,655 321,399
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 36,655 321,399
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 12,166 △ 17,349
△ 12,166 △ 17,349
その他の包括利益合計
四半期包括利益 24,488 304,050
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 24,488 304,050
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を
含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 － 千円 9,917 千円
流動負債「その他」
－ 千円 28,719 千円
(電子記録債務)
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 876,862 千円 1,017,364 千円
のれんの償却額 12,924 千円 － 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 53,323 9.00 2021年３月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 50,007 8.50 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 53,572 9.00 2022年３月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月14日
普通株式 50,630 8.50 2022年９月30日 2022年12月12日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結損
報告セグメント
その他 調整額 益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
アミューズメ アミューズメ
計
(注３)
ント施設運営 ント機器販売
売上高
北海道 62,720 － 62,720 － 62,720 － 62,720
東北 417,684 － 417,684 － 417,684 － 417,684
関東 2,466,933 121,026 2,587,959 36,544 2,624,504 － 2,624,504
甲信越 2,370,454 － 2,370,454 67,964 2,438,418 － 2,438,418
北陸 563,945 － 563,945 － 563,945 － 563,945
東海 1,017,781 － 1,017,781 － 1,017,781 － 1,017,781
近畿 371,854 － 371,854 － 371,854 － 371,854
その他(注４) 56,938 － 56,938 － 56,938 － 56,938
顧客との契約から生
7,328,314 121,026 7,449,340 104,508 7,553,849 － 7,553,849
じる収益
外部顧客への売上高 7,328,314 121,026 7,449,340 104,508 7,553,849 － 7,553,849
セグメント間の内部
－ － － 910 910 △ 910 －
売上高又は振替高
計 7,328,314 121,026 7,449,340 105,418 7,554,759 △ 910 7,553,849
セグメント利益
480,110 74,658 554,769 △ 23,815 530,954 △ 431,492 99,461
又は損失(△)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店事業並びに玩具、雑貨等の企
画、開発及び販売等の事業を含んでおります。
２．調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「その他」は、各店舗に設置した自動販売機の受取手数料等の金額であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「その他」セグメントにおいて、株式会社ブルームから事業譲受したことにより、のれん償却費を販売費及び一
般管理費に12,924千円計上しております。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結損
報告セグメント
その他 調整額 益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
アミューズメ アミューズメ
計
(注３)
ント施設運営 ント機器販売
売上高
北海道 87,657 － 87,657 － 87,657 － 87,657
東北 570,694 － 570,694 － 570,694 － 570,694
関東 2,518,608 255,044 2,773,652 128,485 2,902,137 － 2,902,137
甲信越 2,562,631 － 2,562,631 85,314 2,647,945 － 2,647,945
北陸 625,363 － 625,363 － 625,363 － 625,363
東海 1,698,301 － 1,698,301 － 1,698,301 － 1,698,301
近畿 451,202 － 451,202 － 451,202 － 451,202
中国 54,934 － 54,934 － 54,934 － 54,934
その他(注４) 53,706 － 53,706 － 53,706 － 53,706
顧客との契約から生
8,623,098 255,044 8,878,143 213,799 9,091,942 － 9,091,942
じる収益
その他の収益 － － － 8,265 8,265 － 8,265
外部顧客への売上高 8,623,098 255,044 8,878,143 222,065 9,100,208 － 9,100,208
セグメント間の内部
－ － － 5,666 5,666 △ 5,666 －
売上高又は振替高
計 8,623,098 255,044 8,878,143 227,731 9,105,874 △ 5,666 9,100,208
セグメント利益
865,855 179,571 1,045,427 △ 38,344 1,007,082 △ 442,530 564,551
又は損失(△)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店事業並びに玩具、雑貨等の企
画、開発及び販売等の事業を含んでおります。
２．調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「その他」は、各店舗に設置した自動販売機の受取手数料等の金額であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(１)１株当たり四半期純利益(円) 6.24 53.99
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
36,655 321,399
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
36,655 321,399
普通株式の期中平均株式数(株)
5,875,227 5,953,072
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円) 6.20 53.77
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 38,515 23,700
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 －
末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
2022年11月14日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当
を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 50,630千円
② １株当たりの金額 8.50円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月12日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月10日
株式会社共和コーポレーション
取締役会 御中
かなで監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士 杉 田 昌 則
業務執行社員
指 定 社 員
若 月 健
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共和
コーポレーションの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月1日か
ら2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社共和コーポレーション及び連結子会社の2022年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査
が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年2月14日付けで無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して2022年6月24日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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