株式会社テクノスマート 四半期報告書 第89期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第89期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テクノスマート |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テクノスマート(E01628)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第89期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社テクノスマート
【英訳名】 Techno Smart Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柳井 正巳
【本店の所在の場所】 大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
【電話番号】 (06)6253－7200（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理統括 飯田 陽弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
【電話番号】 (06)6253－7200（代表）
常務取締役管理統括 飯田 陽弘
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第88期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
10,447,457 16,111,024 16,939,242
売上高 （千円）
810,210 2,257,987 1,692,466
経常利益 （千円）
547,979 1,543,444 1,164,220
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,953,930 1,953,930 1,953,930
資本金 （千円）
12,401.7 12,401.7 12,401.7
発行済株式総数 （千株）
16,848,918 18,442,569 17,405,644
純資産額 （千円）
27,106,241 29,813,288 29,316,470
総資産額 （千円）
44.24 125.53 94.18
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
10.00 19.00 35.00
１株当たり配当額 （円）
62.2 61.9 59.4
自己資本比率 （％）
第88期 第89期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
28.39 54.17
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載していません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
４．第88期の１株当たり配当額には特別配当15円を含んでいます。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社への影響等に関しましては、引き続き今後の状況推移を注視してまい
りますが、当該感染症の収束時期やその他の状況の経過により、業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経済情勢及び業界の概況
当第３四半期累計期間における経済環境は、米国で昨年実施された中間選挙では、下院は野党共和党が過半数を
獲得し、上院では与党民主党が多数派を維持する結果となり、上下両院で多数派が異なる「ねじれ議会」となった
ことから、バイデン政権の政策実行力への影響が懸念されます。
さらに中国では、新型コロナウイルス感染対策として、これまで厳格な「ゼロコロナ政策」をとっていました
が、詳細な説明のないまま昨年の12月８日に感染対策の大幅緩和を発表しました。政府の急激な方向転換により突
然規制が無くなり、一時爆発的な感染の広がりとなりました。
このような状況下において、当社は大きな成長が見込まれる車載用リチウムイオン二次電池の電極用、セパレー
タ用、及び燃料電池用塗工乾燥装置、液晶テレビやスマートフォン、タブレット端末用の光学フィルム、タッチパ
ネル用塗工乾燥装置、及び電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化に取り組んでまいりました。
②売上及び損益の概況
売上高は、16,111百万円(前年同期比54.2%増)となりました。主な最終製品別売上高は、ディスプレイ部品関連
機器が6,490百万円(前年同期比246.4%増)、機能性紙・フイルム関連塗工機器が4,500百万円(前年同期比1.0%減)、
電子部品関連塗工機器が563百万円(前年同期比62.5%減)、エネルギー関連機器が3,731百万円(前年同期比95.7%増)
となりました。売上高に占める輸出の割合は、88.5%(前年同期は68.2%)となりました。売上総利益は、2,824百万
円(前年同期比112.7%増)、売上総利益率は、17.5%(前年同期は12.7%)となりました。販売費及び一般管理費は607
百万円(前年同期比7.6%増)となりました。営業利益は、2,217百万円(前年同期比190.4%増)、経常利益は、2,257百
万円(前年同期比178.7%増)、四半期純利益は、1,543百万円(前年同期比181.7%増)となりました。
③受注の概況
受注高は、18,823百万円(前年同期比20.9%減)、その内輸出受注高は、11,758百万円(前年同期比40.0%減)となり
ました。受注高に占める輸出の割合は、62.5%(前年同期は82.3%)となりました。受注残高は、27,176百万円(前年
同期比3.4%減)、その内輸出受注残高は、16,119百万円(前年同期比33.1%減)となりました。受注残高に占める輸出
の割合は、59.3%(前年同期は85.7%)となりました。
④財政状態の分析
総資産は、29,813百万円(前期末比1.7%増)となりました。これは主に現金及び預金と電子記録債権の増加による
ものです。負債は、11,370百万円（前期末比4.5%減）となりました。これは主に買掛金の減少によるものです。純
資産は、18,442百万円(前期末比6.0%増)となりました。自己資本比率は61.9%(前期末は59.4%)となりました。
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(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(3)研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発活動に要した費用は、総額54百万円となりました。
なお、当第３四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。また、当社は単一セグメ
ントのため、セグメントごとの研究開発活動については記載していません。
(4)生産、受注及び販売の実績
売上高については、前第３四半期累計期間において大型製番の進捗度が契約の初期段階であり、低調に推移いた
しましたが、当第３四半期累計期間においては、大型製番の進捗度が順調に推移し、大きく増加いたしました。
受注高については、前第３四半期累計期間において国内外で投資活動を再開する動きがみられ大きく増加いたし
ましたが、当第３四半期累計期間においては、やや動きに落ち着きがみられたものの順調に推移いたしました。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
海外受注に加え、これまで低迷気味でありました国内受注の増加が特徴的で、新製品用の新規設備など国内メー
カーの設備投資意欲が感じられます。しかしながらこうした新規受注について、半導体にからむ電気部品の長納期
化が依然として続いており、受注納期の改善が見られないことから受注活動へ大きな影響が出ており、納期の改善
が継続した課題となっています。
このような中、光学フィルム関連設備と合わせて、今後の成長に期待のかかる二次電池、燃料電池などのエネル
ギー関連業界に対する更なる販売強化と、次世代５Ｇ向け先端材料や全固体電池などへの取り組みも積極的に行っ
てまいります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、営業活動においてキャッシュ・フローを獲得し、中期的に安定して資金を獲得することが重要と考えて
おります。また、財務活動においても取引銀行と当座貸越契約の枠を十分に設定して不測の事態に備えておりま
す。
また、2019年に新株予約権の発行及び行使による資金調達を行い、生産能力増強のため滋賀事業所の耐震工事及
び増築工事に取組んでまいりましたが、当該工事については2021年６月末に完成いたしました。今後は引き続き実
験棟の新規工事、実験機及び加工機械の新規購入等に着手する予定で、顧客からの先端技術の実験要望に応え得る
体制づくりと生産効率の向上を図り、更なる受注及び販売の増加を目指してまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月13日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
12,401,720 12,401,720
普通株式
スタンダード市場 100株
12,401,720 12,401,720
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年10月１日～
－ 12,401,720 － 1,953,930 － 1,466,663
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
106,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
12,289,600 122,896
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,320
単元未満株式 普通株式 － －
12,401,720
発行済株式総数 － －
122,896
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10
個）含まれています。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社テクノス 大阪市中央区久太郎町
106,800 106,800 0.86
－
マート 二丁目５番28号
106,800 106,800 0.86
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
10,638,638 13,199,838
現金及び預金
9,966,487 5,296,197
受取手形、売掛金及び契約資産
※ 4,479,212
1,111,655
電子記録債権
486,130 482,145
仕掛品
66,122 99,217
原材料及び貯蔵品
549,677
未収消費税等 -
392,637 196,785
その他
△ 6,831 △ 6,831
貸倒引当金
23,204,518 23,746,565
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,277,018 2,187,287
建物（純額）
113,385 100,753
機械及び装置（純額）
2,001,209 2,001,209
土地
117,244 91,868
その他（純額）
4,508,858 4,381,119
有形固定資産合計
無形固定資産 11,512 50,024
投資その他の資産
1,238,440 1,290,354
投資有価証券
353,140 345,224
その他
1,591,581 1,635,578
投資その他の資産合計
6,111,952 6,066,722
固定資産合計
29,316,470 29,813,288
資産合計
負債の部
流動負債
2,435,268 1,040,478
買掛金
5,625,175 5,373,187
電子記録債務
18,939 60,912
未払金
484,310 436,730
未払法人税等
1,597,385 2,645,458
前受金
174,217 94,586
賞与引当金
64,536 82,364
役員賞与引当金
163,696 235,860
その他
10,563,531 9,969,579
流動負債合計
固定負債
857,599 911,443
退職給付引当金
6,412 6,412
資産除去債務
483,283 483,283
その他
1,347,295 1,401,139
固定負債合計
11,910,826 11,370,718
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,953,930 1,953,930
資本金
1,683,457 1,683,457
資本剰余金
12,383,696 13,386,165
利益剰余金
△ 141,264 △ 141,307
自己株式
15,879,819 16,882,244
株主資本合計
評価・換算差額等
423,997 458,252
その他有価証券評価差額金
4,719 4,965
繰延ヘッジ損益
1,097,107 1,097,107
土地再評価差額金
1,525,824 1,560,324
評価・換算差額等合計
17,405,644 18,442,569
純資産合計
29,316,470 29,813,288
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
10,447,457 16,111,024
売上高
9,119,769 13,286,685
売上原価
1,327,687 2,824,338
売上総利益
564,161 607,176
販売費及び一般管理費
763,526 2,217,161
営業利益
営業外収益
19 20
受取利息
33,208 43,471
受取配当金
13,233 780
助成金収入
8,056 8,013
その他
54,517 52,285
営業外収益合計
営業外費用
350 369
支払利息
6,457 9,224
支払保証料
1,023 1,865
その他
7,832 11,459
営業外費用合計
810,210 2,257,987
経常利益
特別利益
200
-
固定資産売却益
200
特別利益合計 -
特別損失
0
固定資産除却損 -
3,155
-
工場建替関連費用
3,155
特別損失合計 -
807,055 2,258,188
税引前四半期純利益
259,076 714,743
法人税等
547,979 1,543,444
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する
方法によっております。
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日電子記録債権
四半期会計期間末日電子記録債権の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。な
お、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日電子記録債権が四半期
会計期間末日残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
電子記録債権 － 14,376千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 120,787千円 134,685千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月24日
普通株式 173,529 14.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 123,949 10.00 2021年９月30日 2021年12月９日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年６月24日定時株主総会 １株当たりの配当額の内訳 普通配当４円 特別配当10円
２.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結
果、当第３四半期累計期間において自己株式が137,900千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株
式が141,197千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月24日
普通株式 307,373 25.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 233,602 19.00 2022年９月30日 2022年12月８日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年６月24日定時株主総会 １株当たりの配当額の内訳 普通配当10円 特別配当15円
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（金融商品関係）
記載すべき事項はありません。
（有価証券関係）
記載すべき事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
記載すべき事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、機械器具製造業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
機能性紙・ 電子部品
ディスプレイ エネルギー
フィルム関 関連塗工 化工機器 その他 合計
部品関連機器 関連機器
連塗工機器 機器
国内 873,323 1,011,261 88,715 919,911 － 428,625 3,321,837
中国 1,000,333 3,531,822 1,413,743 673,146 － 60,867 6,679,915
韓国 23 － － 313,896 － 97,962 411,881
ポーランド － － － － － － －
台湾 － 3,799 － － － 4,760 8,559
その他 － － － － 6,196 19,067 25,264
顧客との契約から
1,873,679 4,546,883 1,502,459 1,906,955 6,196 611,282 10,447,457
生じる収益
一時点で移転され
231,350 51,608 － 142,990 － 611,282 1,037,231
る財
一定の期間にわた
1,642,329 4,495,275 1,502,459 1,763,964 6,196 － 9,410,225
り移転される財
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
機能性紙・ 電子部品
ディスプレイ エネルギー
フィルム関 関連塗工 化工機器 その他 合計
部品関連機器 関連機器
連塗工機器 機器
国内 286,856 385,703 81,836 445,949 22,000 626,860 1,849,205
中国 6,204,187 3,962,542 173,470 1,487,181 － 103,100 11,930,482
韓国 △417 － 13,708 1,090,559 － 35,423 1,139,273
ポーランド － － － 707,752 － － 707,752
台湾 － 152,236 294,897 － － 13,388 460,521
その他 － － － － － 23,789 23,789
顧客との契約から
6,490,626 4,500,482 563,911 3,731,442 22,000 802,561 16,111,024
生じる収益
一時点で移転され
235,800 22,650 － 113,860 22,000 573,671 967,981
る財
一定の期間にわた
6,254,826 4,477,832 563,911 3,617,582 － 228,889 15,143,042
り移転される財
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株式会社テクノスマート(E01628)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 44円24銭 125円53銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 547,979 1,543,444
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 547,979 1,543,444
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,383 12,294
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………233,602千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………19円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月８日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２ 月 ７日
株式会社テクノスマート
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
俣野 朋子
業務執行社員
指定社員
公認会計士
濵田 善彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノ
スマートの2022年４月１日から2023年３月31日までの第89期事業年度の第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノスマートの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
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四半期報告書
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
な る可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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