小松マテーレ株式会社 四半期報告書 第111期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第111期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 小松マテーレ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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小松マテーレ株式会社(E00591)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第111期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 小松マテーレ株式会社
【英訳名】 KOMATSU MATERE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐々木 久衛
【本店の所在の場所】 石川県能美市浜町ヌ167番地
【電話番号】 0761-55-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長代理 中村 重之
【最寄りの連絡場所】 石川県能美市浜町ヌ167番地
【電話番号】 0761-55-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長代理 中村 重之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第３四半期 第３四半期 第110期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 23,082 26,625 31,449
経常利益 (百万円) 1,577 1,448 2,154
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,619 1,002 2,184
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,443 1,666 1,989
純資産額 (百万円) 36,050 35,715 35,839
総資産額 (百万円) 47,030 47,303 47,600
１株当たり四半期(当期)
(円) 38.54 24.94 52.26
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 76.7 75.2 75.0
第110期 第111期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 21.64 1.55
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関す
る事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動
制限が緩和され、徐々に経済活動が正常化に進むことが期待されました。一方、国際情勢に起因す
る金融資本市場の変動や物価上昇により、個人消費の停滞は依然として続き、総じて先行きが不透
明な状況となりました。また、諸資源の価格変動が続き、世界的な原燃料価格の高騰や原燃料の供
給不安があるなど、注視すべき状況にあります。
国内需要については、新型コロナウイルス感染症の影響は依然継続しているものの、行動制限の
緩和による外出機会の増加がみられましたが、食料品をはじめとする相次ぐ値上げにより節約意識
が高まっており、消費マインドは完全には戻らない状況であります。
海外需要については、サービス消費の回復が見られましたが、ウクライナ情勢の影響によるエネ
ルギー価格の高騰を受け、個人消費は停滞しているものとみられます。
こ のような事業環境のもと、当社グループでは、海外向けの拡販に注力し、特に欧州および北米
向け衣料が伸びを見せたことに加えて、中東向け民族衣装分野が順調に推移した結果、昨年同期比
で約４割増となりました。なお、国内においても衣料ファブリックをはじめとして堅調に推移した
結果、繊維事業は総じて大幅な伸びを見せました。
一方で、当社グループを取りまくコスト上昇圧力は避けられず、原燃料・資材価格の高騰に加
え、金融資本相場の変動により、当初の想定を上回るコストアップを抑えられない事業環境下に置
かれました。これに対し当社グループでは企業コスト上昇対策として、省エネ、安価な燃料への転
換、不良ロス削減、生産性向上といったトータルコストダウンを推し進めてまいりました。更に、
新品種投入による高付加価値化などにより、販売価格への転嫁及び拡販によるコスト吸収策を図る
など、収益確保のためのあらゆる施策を実行いたしました。
当第３四半期連結累計期間では、急激に変化する市場ニーズにおいて、技術開発を加速させ、２
つの新素材を上市いたしました。当社グループは、ポリエステルの糸づくりの加工工程で物理的に
その作用を変化させ、低温で早く染まる速染効果を持つ素材を開発し、これを「ＷＳ」と名付け、
事業化を進めてまいりました。従来の染色工程と比べ、二酸化炭素が31.7％削減できるという、環
境負荷を大幅に低減できる特長が市場で高く評価され、様々な用途で引き合いをいただいておりま
す。この度、さらなる環境負荷の低減を目指し、ポリエステルとは染着の仕組みが全く異なるナイ
ロン糸においても分子構造解析を進めた結果、ポリエステルとは異なる新たな糸加工条件を見出し
「ＷＳ」の技術を確立いたしました。ナイロン版「ＷＳ」は従来より、15℃温度を下げての染色が
可能となります。これにより染色におけるエネルギー使用量が節約でき、二酸化炭素の排出量は
10.6％削減可能となります。また、生産性についても６％の向上が見込まれます。ナイロンの染色
加工においても、「ＷＳ」の技術を活用し加工できる素材の幅が広がるため、より広い分野・用途
への展開が期待されます。
加えて、当社は、新たな素材ブランド「テクノビンテージＫＫ」を、テクノビンテージシリーズ
にラインナップいたしました。先んじて、ＴＥＣＨＮＯＶＩＮＴＡＧＥ（テクノビンテージ）®シ
リーズの核となる「テクノビンテージＢＪ」を2007年に発表しており、「テクノビンテージＢＪ」
は、直近10年間の加工累計で約600万ｍにもおよぶ人気商品となりました。この間、糸のリサイク
ル化が進む環境の変化をうけ、ポリエステル100％の素材での検討を続け、長年の検討の結果、糸
使い、設計と後加工の組み合わせを最適化することで、ポリエステル100％の素材で高い形状記憶
性を発揮し、「テクノビンテージＫＫ」の開発を実現しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は266億25百万円（前期比15.3％増）となり、
営業利益は13億89百万円（前期比22.2％増）となりましたが、年末にかけて円高が進んだ影響を受
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けて、為替予約評価損を計上した結果、経常利益は14億48百万円（前期比8.1％減）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は10億２百万円（前期比38.1％減）となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
① 繊維事業
衣料ファブリック部門に関しては、国内外において、高感性・高機能素材、環境配慮型素材の
開発と市場導入を進めてまいりました。特に、欧州ラグジュアリ―ブランドおよび北米向けカ
ジュアルウェアが牽引したことに加え、中東向け民族衣装分野においては市場回復とともに機能
商品を積極的に導入し、前期比大幅増となりました。また国内向けについても堅調に推移したこ
とから、当部門全体として増収となりました。
資材ファブリック部門については、リビング分野が不採算事業の見直しにより減少したもの
の、生活関連資材および電材が収益をカバーしたことにより、当部門全体としては、微増となり
ました。
製品部門におきましては、自社製品ブランドの市場への浸透を図る一方、衛生関連商品の需要
低迷により総じて減収となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当事業の売上高は262億71百万円、セグメント利益
（営業利益）は13億14百万円となりました。
② その他の事業
物流分野の当第３四半期連結累計期間の売上高は３億53百万円、セグメント利益（営業利益）
は64百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、473億３百万円となり、前連結会計年度末に比
べ２億97百万円減少しました。負債は、115億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億73百
万円減少しました。純資産は、357億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億23百万円減少
しました。
(2)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億68百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 43,140,999 43,140,999 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 43,140,999 43,140,999 ― ―
(注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 ─ 43,140 ─ 4,680 ─ 4,720
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認でき
ないため、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 2,983,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 100,000
普通株式 40,027,700
完全議決権株式(その他) 400,277 ―
普通株式 29,799
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 43,140,999 ― ―
総株主の議決権 ― 400,277 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
石川県能美市浜町ヌ167番地 2,983,500 ― 2,983,500 6.91
小松マテーレ株式会社
（相互保有株式）
石川県金沢市入江3-25 100,000 ― 100,000 0.23
株式会社トーケン
計 ― 3,083,500 ― 3,083,500 7.14
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）あります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月
１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日ま
で)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けてお
ります。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,573 9,212
受取手形 1,107 1,360
売掛金 6,289 6,327
有価証券 899 2,399
商品及び製品 1,930 2,141
仕掛品 834 762
原材料及び貯蔵品 2,042 2,229
その他 1,597 528
△ 20 △ 20
貸倒引当金
流動資産合計 24,252 24,938
固定資産
有形固定資産 6,663 6,440
無形固定資産 235 427
投資その他の資産
投資有価証券 13,194 12,682
繰延税金資産 1,674 1,278
その他 1,619 1,575
△ 38 △ 40
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,449 15,496
固定資産合計 23,348 22,364
資産合計 47,600 47,303
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,985 5,246
未払法人税等 690 188
契約負債 31 44
賞与引当金 535 302
1,313 1,415
その他
流動負債合計 7,557 7,197
固定負債
役員退職慰労引当金 328 －
退職給付に係る負債 3,565 3,529
310 860
その他
固定負債合計 4,203 4,390
負債合計 11,761 11,587
純資産の部
株主資本
資本金 4,680 4,680
資本剰余金 4,658 4,658
利益剰余金 28,705 28,897
△ 2,586 △ 3,565
自己株式
株主資本合計 35,458 34,670
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 59 359
為替換算調整勘定 309 550
5 4
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 255 914
非支配株主持分 125 130
純資産合計 35,839 35,715
負債純資産合計 47,600 47,303
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 23,082 26,625
18,273 21,474
売上原価
売上総利益 4,809 5,151
販売費及び一般管理費 3,672 3,761
営業利益 1,137 1,389
営業外収益
受取配当金 112 139
持分法による投資利益 252 236
為替差益 0 42
158 221
その他
営業外収益合計 523 639
営業外費用
支払利息 0 0
不動産賃貸原価 26 26
為替予約評価損 － 549
57 4
その他
営業外費用合計 84 580
経常利益 1,577 1,448
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 477 －
251 －
関係会社清算益
特別利益合計 728 0
特別損失
固定資産売却損 － 0
固定資産除却損 52 9
投資有価証券評価損 － 32
災害損失 － 34
18 －
投資有価証券売却損
特別損失合計 71 76
税金等調整前四半期純利益 2,234 1,372
法人税、住民税及び事業税
577 226
37 139
法人税等調整額
法人税等合計 614 366
四半期純利益 1,619 1,006
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 4
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,619 1,002
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 1,619 1,006
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 327 421
為替換算調整勘定 139 241
退職給付に係る調整額 △ 1 △ 0
11 △ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 176 659
四半期包括利益 1,443 1,666
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,443 1,661
非支配株主に係る四半期包括利益 － 4
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 778百万円 793百万円
のれんの償却額 8百万円 ―百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 338 8.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 338 8.00 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 408 10.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月28日
普通株式 401 10.00 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
繊維事業 その他の事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 22,727 355 23,082 ― 23,082
セグメント間の内部売上高
59 1,126 1,186 △ 1,186 ―
又は振替高
計 22,787 1,481 24,269 △ 1,186 23,082
セグメント利益 1,106 21 1,128 8 1,137
(注) １ セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
繊維事業 その他の事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 26,271 353 26,625 ― 26,625
セグメント間の内部売上高
24 1,320 1,344 △ 1,344 ―
又は振替高
計 26,295 1,674 27,969 △ 1,344 26,625
セグメント利益 1,314 64 1,379 10 1,389
(注) １ セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
繊維事業 その他の事業 計
衣料ファブリック 15,845 ― 15,845
資材ファブリック 5,773 ― 5,773
製品部門 1,109 ― 1,109
その他 ― 355 355
顧客との契約から生じる収益 22,727 355 23,082
外部顧客への売上高 22,727 355 23,082
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
繊維事業 その他の事業 計
衣料ファブリック 19,303 ― 19,303
資材ファブリック 5,889 ― 5,889
製品部門 1,078 ― 1,078
その他 ― 353 353
顧客との契約から生じる収益 26,271 353 26,625
外部顧客への売上高 26,271 353 26,625
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 38円54銭 24円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,619 1,002
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,619 1,002
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 42,034 40,193
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第111期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年10月28日開催の取
締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を
行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 401百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
小松マテーレ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小堀 孝一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 高野 浩一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る小松マテーレ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会
計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から
2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小松マテーレ株式会社及び連結子
会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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