ハリマ共和物産株式会社 四半期報告書 第56期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第56期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出者 | ハリマ共和物産株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年2月13日
【四半期会計期間】 第56期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 ハリマ共和物産株式会社
【英訳名】 Harima-Kyowa Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 津田 信也
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市飾東町庄313番地
【電話番号】 079(253)5217(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 柳内 成弘
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市飾東町庄313番地
【電話番号】 079(253)5217(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 柳内 成弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第55期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
12月31日 12月31日 3月31日
売上高 (千円) 43,387,640 45,696,729 57,781,122
経常利益 (千円) 1,170,292 1,585,024 1,823,782
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 733,887 1,071,151 1,202,186
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 450,331 1,050,953 1,082,254
純資産額 (千円) 20,380,156 21,848,064 21,012,079
総資産額 (千円) 28,721,202 30,742,742 30,110,570
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 136.56 199.31 223.70
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 70.9 71.0 69.7
第55期 第56期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
10月1日 10月1日
会計期間
至2021年 至2022年
12月31日 12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 30.97 60.67
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、経
済が持ち直す動きも活発となってきた一方で、不安定な国際情勢を背景とした資源価格の高騰や急激な円安進行
等もあり、先行きが不透明な状況が継続しています。
当流通業界におきましては、コロナ禍による衛生用品の需要拡大は一服したものの、感染再拡大への懸念も根
強く、底堅い荷動きは継続しています。一方で、原材料の高騰や円安による物価高への警戒から、消費者の節約
志向は依然強く、引き続き今後の収益が見通しづらい状況となっています。
こうした状況下において、当社グループは卸売業の保有する商流・物流・商品開発・情報・金融など様々な機
能を活かし、時代とともに変化する卸売業への要請に応えるべく、全社一丸となって取り組んでまいりました。
中でも商流・物流のネットワークにおいては、取引先の要望にスピーディに対応できる体制を整えるとともに、
商流・物流一体となった総合的な流通サービスの提案を推し進めてまいりました。また、新型コロナウイルスな
どの感染症から従業員の安全を確保するべく、労働環境の整備や衛生管理を徹底し、卸売業としての社会的使命
を継続して果たせる体制づくりを進めております。
上記の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、新型コロナウイルス感染症の感染拡
大は落ち着いてきたものの、引き続き衛生用品や自宅で使用する日用消耗品の需要は堅調で、とりわけEC展開
企業への販売が好調を維持しており、売上高は 45,696百万円 (前年同期比 5.3%増 )となりました。 利益面は、配
送エリアの拡大による運賃の増加や、エネルギー価格高騰による光熱費や燃料費の増加等のコスト上昇要因はあ
るものの、売上高の増加により売上総利益が拡大したことや、前連結会計年度の第1四半期には物流センター移
転に伴う一時的なコストが発生したこともあり、 営業利益は1,374百万円 (前年同期比 32.3%増 )、 経常利益は
1,585百万円 (前年同期比 35.4%増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は1,071百万円 (前年同期比 46.0%
増 )となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、 30,742百万円 (前連結会計年度末比 632百万円増加 )となりまし
た。流動資産につきましては、 18,052百万円 (前連結会計年度末比 651百万円増加 )となりました。主な増減の要因
としましては、現金及び預金が161百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が347百万円、電子記録債権が255
百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産につきましては、 12,690百万円 (前連結会計年度末
比 19百万円減少 )となりました。主な増減の要因としましては、投資その他の資産が26百万円増加したものの、有
形固定資産が72百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、 8,894百万円 (前連結会計年度末比 203百万円減少 )となりまし
た。流動負債につきましては、 7,696百万円 (前連結会計年度末比 206百万円減少 )となりました。主な増減の要因
としましては、支払手形及び買掛金が144百万円、短期借入金が100百万円それぞれ減少したことによるものであ
ります。固定負債につきましては、 1,198百万円 (前連結会計年度末比 2百万円増加 )となりました。
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(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、 21,848百万円 (前連結会計年度末比 835百万円増加 )となりまし
た。主な増減の要因としましては、利益剰余金が856百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年2月13日)
( 2022年12月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 5,441,568 5,441,568
スタンダード市場 100株
計 5,441,568 5,441,568 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月1日~
― 5,441,568 ― 719,530 ― 690,265
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 67,300
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 5,371,500
完全議決権株式(その他) 53,715 ―
普通株式 2,768
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,441,568 ― ―
総株主の議決権 ― 53,715 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
兵庫県姫路市飾東町庄313
ハリマ共和物産㈱ 67,300 ― 67,300 1.24
番地
計 ― 67,300 ― 67,300 1.24
(注) 当第3四半期会計期間末現在の自己株式数は67,347株であります。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,005,966 2,844,603
※2 10,072,944
受取手形及び売掛金 9,724,982
電子記録債権 1,063,437 1,318,803
商品 2,322,316 2,518,591
その他 1,284,100 1,297,595
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 17,400,803 18,052,538
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,516,167 2,437,092
土地 4,317,025 4,317,025
1,842,494 1,849,209
その他(純額)
有形固定資産合計 8,675,687 8,603,327
無形固定資産
82,418 108,427
※1 3,951,660 ※1 3,978,448
投資その他の資産
固定資産合計 12,709,767 12,690,203
資産合計 30,110,570 30,742,742
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,604,128 5,459,579
短期借入金 360,000 260,000
未払法人税等 317,224 225,163
賞与引当金 60,477 83,144
1,560,915 1,668,165
その他
流動負債合計 7,902,745 7,696,053
固定負債
役員退職慰労引当金 365,961 381,408
退職給付に係る負債 455,175 459,591
374,608 357,624
その他
固定負債合計 1,195,744 1,198,624
負債合計 9,098,490 8,894,677
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 719,530 719,530
資本剰余金 750,988 750,988
利益剰余金 18,813,157 19,669,340
△ 58,125 △ 58,125
自己株式
株主資本合計 20,225,550 21,081,733
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 824,775 800,874
△ 62,642 △ 62,642
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 762,132 738,231
非支配株主持分 24,396 28,099
純資産合計 21,012,079 21,848,064
負債純資産合計 30,110,570 30,742,742
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 43,387,640 45,696,729
38,715,696 40,459,080
売上原価
売上総利益 4,671,944 5,237,648
販売費及び一般管理費 3,633,424 3,863,421
営業利益 1,038,519 1,374,226
営業外収益
受取利息及び配当金 47,232 51,240
業務受託手数料 31,677 31,585
保険解約返戻金 32,673 35,970
持分法による投資利益 - 35,823
34,028 57,068
その他
営業外収益合計 145,611 211,688
営業外費用
支払利息 868 830
持分法による投資損失 12,969 -
- 60
その他
営業外費用合計 13,838 890
経常利益 1,170,292 1,585,024
特別利益
6,763 29
固定資産売却益
特別利益合計 6,763 29
特別損失
※ 60,665
-
固定資産除却損
特別損失合計 60,665 -
税金等調整前四半期純利益 1,116,390 1,585,054
法人税等 378,642 510,200
四半期純利益 737,748 1,074,854
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,860 3,702
親会社株主に帰属する四半期純利益 733,887 1,071,151
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 737,748 1,074,854
その他の包括利益
△ 287,416 △ 23,900
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 287,416 △ 23,900
四半期包括利益 450,331 1,050,953
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 446,470 1,047,250
非支配株主に係る四半期包括利益 3,860 3,702
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
投資その他の資産 13,090 千円 13,150 千円
※2.四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 - 千円 355 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 固定資産除却損
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
主に物流センター移設に伴う除却損によるものであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 428,896 千円 416,226 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年6月29日
普通株式 209,594 39 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年6月29日
普通株式 214,968 40 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業セグメントは卸売事業の単一セグメントでありますが、取扱製品及びサービスの対価
を、日用雑貨品等の物品販売により得られる対価と、当該事業の遂行に必要となる倉庫、配送等の物流機能を
活用して得られる対価の2つに区分しております。
対価の種類別に分解した収益は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
物品販売売上 37,237,015 38,909,672
物流受託売上 6,052,275 6,688,645
その他 98,349 98,411
顧客との契約から生じる収益 43,387,640 45,696,729
(注)1.連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
2.リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入は重要性がないため、上記の顧客との契約から生じる
収益に含めております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 136円56銭 199円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 733,887 1,071,151
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
733,887 1,071,151
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,374 5,374
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月9日
ハ リ マ 共 和 物 産 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊東 昌一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福井 さわ子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハリマ共和物産
株式会社の 2022年4月1日 から 2023年3月31日 までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間( 2022年10月1日 から 2022
年12月31日 まで)及び第3四半期連結累計期間( 2022年4月1日 から 2022年12月31日 まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハリマ共和物産株式会社及び連結子会社の 2022年12月31日 現在の
財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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