株式会社トラスト 四半期報告書 第35期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社トラスト(E02977)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第35期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社トラスト
【英訳名】 TRUST CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川村 賢司
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】 052(219)9058
【事務連絡者氏名】 管理部長 野木森 直樹
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】 052(219)9058
【事務連絡者氏名】 管理部長 野木森 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期第３四半期 第35期第３四半期
回次 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
18,833,434 25,052,696 27,617,161
売上高 (千円)
1,232,570 1,801,031 1,914,970
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半
480,318 965,159 827,041
(千円)
期(当期)純利益
四半期包括利益
806,006 1,505,735 1,354,294
(千円)
又は包括利益
11,081,554 12,831,909 11,629,843
純資産額 (千円)
31,342,405 36,833,235 33,612,335
総資産額 (千円)
１株当たり四半期
18.56 37.30 31.96
(円)
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
23.1 22.7 22.7
自己資本比率 (％)
第34期第３四半期 第35期第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金
9.16
(円) △ 2.61
額又は純損失金額(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナ時代の新たなステージへ向かって段階的に各
種政策が進められる中、社会経済活動の制限が徐々に緩和され緩やかに景気が持ち直しつつあります。
しかしながら、ヨーロッパにおける地政学的リスクの継続とこれに対する各国制裁の影響や、世界的な金融市
場の引き締めや物価の上昇等、世界経済は不安定な状況にあり、今後も懸念される景気後退要因に注視が必要で
あり、依然不透明な状況にあります。
このような状況のなか、当社グループは、海外市場をターゲットとしている中古車輸出事業、国内で安定的な
成長を続けるレンタカー事業、さらに南アフリカ共和国において海外自動車ディーラー事業の３つの事業を行っ
ており、安定的で収益力のある事業体の構築を目指しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高25,052百万円(前年同期比33.0％増)、営業利益
1,694百万円(前年同期比33.0％増)、経常利益1,801百万円(前年同期比46.1％増)、親会社株主に帰属する四半期
純利益965百万円(前年同期比100.9％増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 中古車輸出事業
中古車輸出業界においては、東アフリカ地域を中心に需要は回復してきておりますが、近年では主要な国々
において個人向けから業者販売へと市場が変化しつつあります。それに加え、半導体不足による新車減産の影響
から中古車需要が高まるとともに、国内オークションにおける相場も高値で推移しており、当第３四半期連結累
計期間における業界全体の輸出台数は、96万８千台(前年同期比1.4％増)となりました。
このような状況のなか、当社において主力販売先であるアフリカ地域の輸出台数は新型コロナウイルス感染症
の影響以前の状況に回復しつつありましたが、地政学的リスクに備えた各国の金融施策や制限によりアジア地域
をはじめとする一部輸出先への輸出台数が減少し、当社グループの輸出台数の合計は3,538台(前年同期比16.5％
減)となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高8,047百万円(前年同期比45.4％増)、営業利益
353百万円(前年同期比483.0％増)となりました。
② レンタカー事業
レンタカー業界においては車輌の所有から利用への流れのなか、近年はレンタカー需要の高まりを受け事業者
数及び登録台数ともに年々増加しております。新型コロナウイルス感染症の影響からも脱却し、市場規模はコロ
ナ禍以前の様相を取り戻しております。
このような状況のなか、当社グループは、当期において直営店の札幌手稲店（北海道）を新規出店し、直営店
及びＦＣ店の総店舗数は184店、総保有台数は23,944台(前年同期比21.5％増)（※うち、Jネットブランドのみの
店舗数は123店、保有台数は16,679台(前年同期比18.6％増)）となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高11,434百万円(前年同期比17.7％増)、営業利益
1,198百万円(前年同期比4.7％増)となりました。
③ 海外自動車ディーラー事業
南アフリカ共和国においては、各種政策により新型コロナウイルス感染症対策としての制限は緩和され、現職
大統領の再選が決定したことで、懸念されていた政治混乱もなく景気は回復傾向にあります。
同国内の自動車市場において2022年１-12月期の新車販売台数は52.9万台(前年同期比13.9％増)となりまし
た。このような状況のなか、当社グループは、南アフリカ共和国で新たに店舗を追加出店し、スズキディーラー
５店舗を運営しており、新車販売台数は合計2,200台(前年同期比52.1％増)、中古車販売台数は合計936台(前年
同期比16.7％増)となり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年同期に比して、販売台数及び利益とも
に業績は大幅に回復しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高5,847百万円(前年同期比56.0％増)、営業利益
151百万円(前年同期比92.4％増)となりました。
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(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.7％増加し、17,842百万円となりました。これはリース債権及び
リース投資資産が1,453百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて11.4％増加し、18,991百万円となりました。これは機械装置及び運搬
具（純額）が1,668百万円増加したことなどによります。
その結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて9.6％増加し、36,833百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて14.2％増加し、19,861百万円となりました。これは、短期借入金が
1,840百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて9.7％減少し、4,139百万円となりました。これはリース債務が463百
万円減少したことなどによります。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて10.3％増加し、12,831百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 内容
(2023年２月13日) 登録認可金融商品取引業協会名
(2022年12月31日)
単元株式数
28,150,000 28,150,000 東京証券取引所 スタンダード市場
普通株式
100株
28,150,000 28,150,000
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
－ 28,150,000 － 1,349,000 － 1,174,800
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
2,273,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
25,873,800 258,738
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
3,100
単元未満株式 普通株式 － －
28,150,000
発行済株式総数 － －
258,738
総株主の議決権 － －
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の住所 対する所有
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計(株)
株式数の割合(％)
愛知県名古屋市中区
2,273,100 2,273,100 8.07
株式会社トラスト －
錦三丁目10番32号
2,273,100 2,273,100 8.07
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
1,418,511 813,161
現金及び預金
41,815 67,977
受取手形
3,779,104 3,372,388
売掛金
7,415,826 8,869,664
リース債権及びリース投資資産
3,217,384 3,892,618
商品及び製品
954 553
仕掛品
32,213 34,675
原材料及び貯蔵品
859,372 987,666
その他
△ 195,739 △ 196,551
貸倒引当金
16,569,445 17,842,153
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,561,138 5,229,836
機械装置及び運搬具（純額）
6,981,632 6,632,765
リース資産（純額）
3,500,983 3,967,001
土地
1,919,927 2,163,351
その他（純額）
15,963,682 17,992,955
有形固定資産合計
無形固定資産
52,630 47,138
のれん
72,881 79,642
その他
125,512 126,780
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,036,698 942,590
その他
△ 83,002 △ 71,244
貸倒引当金
953,696 871,346
投資その他の資産合計
17,042,890 18,991,082
固定資産合計
33,612,335 36,833,235
資産合計
負債の部
流動負債
573,409 770,106
支払手形及び買掛金
4,750,000 6,590,000
短期借入金
2,519
１年内返済予定の長期借入金 －
9,677,557 10,920,412
リース債務
588,314 66,387
未払法人税等
487,708 464,512
契約負債
139,341 78,580
賞与引当金
1,179,288 971,392
その他
17,398,139 19,861,391
流動負債合計
固定負債
4,408,633 3,945,632
リース債務
11,685 14,747
役員退職慰労引当金
75,922 80,635
資産除去債務
88,111 98,919
その他
4,584,352 4,139,934
固定負債合計
21,982,492 24,001,325
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,349,000 1,349,000
資本金
1,174,800 1,174,800
資本剰余金
5,709,255 6,467,399
利益剰余金
△ 618,209 △ 618,209
自己株式
7,614,846 8,372,990
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15,500 6,030
その他有価証券評価差額金
2,421
△ 35,952
為替換算調整勘定
17,922
その他の包括利益累計額合計 △ 29,922
3,997,074 4,488,840
非支配株主持分
11,629,843 12,831,909
純資産合計
33,612,335 36,833,235
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
18,833,434 25,052,696
売上高
14,003,041 19,321,586
売上原価
4,830,393 5,731,109
売上総利益
3,556,387 4,036,717
販売費及び一般管理費
1,274,005 1,694,392
営業利益
営業外収益
7,334 12,172
受取利息
4,813 4,889
受取配当金
32,462 178,579
為替差益
9,614 17,776
その他
54,223 213,417
営業外収益合計
営業外費用
91,288 103,370
支払利息
4,370 3,408
その他
95,658 106,778
営業外費用合計
1,232,570 1,801,031
経常利益
特別利益
299,119
投資有価証券売却益 －
17,867
－
保険解約返戻金
316,986
特別利益合計 －
特別損失
1,652 2,303
固定資産除却損
700
－
固定資産撤去費用
1,652 3,003
特別損失合計
1,230,917 2,115,014
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 409,705 488,968
1,872 72,420
法人税等調整額
411,577 561,388
法人税等合計
819,340 1,553,626
四半期純利益
339,022 588,466
非支配株主に帰属する四半期純利益
480,318 965,159
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
819,340 1,553,626
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,767 △ 9,516
△ 10,566 △ 38,374
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 13,334 △ 47,890
806,006 1,505,735
四半期包括利益
（内訳）
467,030 917,314
親会社株主に係る四半期包括利益
338,975 588,420
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これにより、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 3,436,542千円 3,855,459千円
のれんの償却額 4,640 4,679
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 51,753 2.0 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
取締役会
2021年11月10日
普通株式 51,753 2.0 2021年９月30日 2021年12月８日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 103,507 4.0 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会
2022年11月11日
普通株式 103,507 4.0 2022年９月30日 2022年12月８日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
海外自動車
合計
中古車輸出 レンタカー
(注)１ 計上額
ディーラー
事業 事業
(注)２
事業
売上高
5,502,538 9,582,402 3,748,493 18,833,434 18,833,434
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
32,171 132,750 164,921
－ △ 164,921 －
内部売上高又は振替高
5,534,709 9,715,152 3,748,493 18,998,355 18,833,434
計 △ 164,921
60,691 1,144,369 78,591 1,283,652 1,274,005
セグメント利益 △ 9,647
(注) １ セグメント利益の調整額△9,647千円には、のれん償却額△4,640千円、棚卸資産の調整額△5,006千円が
含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
海外自動車
合計
中古車輸出 レンタカー
(注)１ 計上額
ディーラー
事業 事業
(注)２
事業
売上高
8,017,349 11,188,132 5,847,214 25,052,696 25,052,696
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
29,763 246,796 276,560
－ △ 276,560 －
内部売上高又は振替高
8,047,113 11,434,928 5,847,214 25,329,256 25,052,696
計 △ 276,560
353,838 1,198,325 151,203 1,703,366 1,694,392
セグメント利益 △ 8,974
(注) １ セグメント利益の調整額△8,974千円には、のれん償却額△4,679千円、棚卸資産の調整額△4,294千円が
含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当社グループの主たる地域別、収益認識の時期別の収益の分解と報告セグメントとの関連は次の通りでありま
す。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
主たる地域別
（単位：千円）
報告セグメント
合計
海外自動車
中古車輸出事業 レンタカー事業
ディーラー事業
日本 989,163 9,200,834 － 10,189,997
アフリカ 1,073,548 － 3,748,493 4,822,042
北中南米 200,947 － － 200,947
オセアニア 719,879 － － 719,879
ヨーロッパ 173,271 － － 173,271
アジア 2,291,667 － － 2,291,667
顧客との契約から生じる収益 5,448,478 9,200,834 3,748,493 18,397,806
その他収益 54,059 381,567 － 435,627
外部顧客への売上高 5,502,538 9,582,402 3,748,493 18,833,434
収益認識の時期別
（単位：千円）
報告セグメント
合計
海外自動車
中古車輸出事業 レンタカー事業
ディーラー事業
一時点で移転される財 5,448,478 1,840,203 3,748,493 11,037,176
一定期間にわたり移転される
54,059 7,742,198 － 7,796,258
サービス
外部顧客への売上高 5,502,538 9,582,402 3,748,493 18,833,434
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
主たる地域別
（単位：千円）
報告セグメント
合計
海外自動車
中古車輸出事業 レンタカー事業
ディーラー事業
日本 1,324,771 10,289,032 － 11,613,804
アフリカ 979,807 － 5,847,214 6,827,021
北中南米 236,362 － － 236,362
オセアニア 1,171,241 － － 1,171,241
ヨーロッパ 61,488 － － 61,488
アジア 4,189,618 － － 4,189,618
顧客との契約から生じる収益 7,963,290 10,289,032 5,847,214 24,099,536
その他収益 54,059 899,099 － 953,159
外部顧客への売上高 8,017,349 11,188,132 5,847,214 25,052,696
収益認識の時期別
（単位：千円）
報告セグメント
合計
海外自動車
中古車輸出事業 レンタカー事業
ディーラー事業
一時点で移転される財 7,963,290 2,014,320 5,847,214 15,824,824
一定期間にわたり移転される
54,059 9,173,811 － 9,227,871
サービス
外部顧客への売上高 8,017,349 11,188,132 5,847,214 25,052,696
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 18円56銭 37円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 480,318 965,159
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
480,318 965,159
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 25,876,900 25,876,900
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 103,507千円
② １株当たりの金額 ４円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月８日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
株式会社トラスト
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士 棚 橋 泰 夫
業務執行社員
代表社員
公認会計士 大 国 光 大
業務執行社員
代表社員
阿 知 波 智 大
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラ
ストの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トラスト及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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四半期報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
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四半期報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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