フジ住宅株式会社 四半期報告書 第50期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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フジ住宅株式会社(E03953)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第50期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 フジ住宅株式会社
【英訳名】 FUJI CORPORATION LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮脇 宣綱
【本店の所在の場所】 大阪府岸和田市土生町１丁目４番23号
【電話番号】 072－437－4071
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 石本 賢一
【最寄りの連絡場所】 大阪府岸和田市土生町１丁目４番23号
【電話番号】 072－437－4071
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 石本 賢一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第３四半期 第３四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
81,800,589 86,571,342 118,698,880
売 上 高 （千円）
4,379,047 4,546,321 5,627,371
経 常 利 益 （千円）
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
3,038,621 3,024,516 3,869,383
（千円）
四 半 期 （ 当 期 ） 純 利 益
2,984,421 3,110,638 3,819,209
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
43,515,187 46,323,552 44,349,974
純 資 産 額 （千円）
157,431,073 153,614,736 153,512,381
総 資 産 額 （千円）
84.59 84.46 107.68
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四 半 期 （ 当 期 ） 純 利 益
27.6 30.2 28.9
自 己 資 本 比 率 （％）
第49期 第50期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
19.64 32.80
１ 株 当 た り 四 半 期 純 利 益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３．当社は株式交付信託制度を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有する当
社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として続いておりま
すが、行動制限の緩和や外国人観光客の受入れ再開などにより、人流の回復が進み、国内の経済活動は緩やかに回
復基調となりました。一方で、長期化するロシアによるウクライナ侵攻などの地政学リスクの高まり、円安、物価
高に見舞われており、日本においても長期金利の上昇が顕在化するなど、先行きの不透明感は増しております。
不動産業界におきましては、一次取得者層による住宅取得ニーズは底堅いものはあるものの、不動産価格や建築
価格並びに住宅設備価格などの上昇若しくは高止まりの状況が続いていることに加えて、金利上昇圧力の高まりに
より、一次取得者層の新築住宅購入意欲減退が懸念される一方で、新築住宅に比ベて割安な中古住宅や資産家・投
資家を対象とする投資用賃貸住宅は好調な状況が持続しており、二極化がより鮮明となっております。
そのような状況下にありますが、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、バランス経営の強み
を発揮し、前年同期に比べて、売上高、各段階利益ともに堅調に推移致しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
分譲住宅セグメントにおいては、当第３四半期連結累計期間の自由設計住宅の引渡戸数が449戸（前年同期は564
戸）となり前年同期に比べ減少しましたが、分譲マンションの引渡戸数が199戸（前年同期は35戸）となり大幅に
増加しました。一方で、当第３四半期連結累計期間の土地販売売上高が1,345百万円となり、兵庫県下の大型分譲
住宅用地の一部を素地販売した前年同期の売上高2,997百万円と比較して大幅に減少したことにより、当セグメン
トの売上高は28,433百万円（前年同期比3.1％増）となり、前年同期の素地販売の影響による利益の減少を主たる
要因として、セグメント利益は988百万円（前年同期比15.0％減）となりました。
住宅流通セグメントにおいては、当第３四半期連結累計期間の中古住宅の引渡戸数が833戸（前年同期は771戸）
と前年同期に比べ増加しました。新築住宅に比ベて割安な中古住宅に対する需要は根強く、販売は総じて好調に推
移したこと及び引渡物件の収益性の改善により、当セグメントの売上高は19,705百万円（前年同期比11.7％増）と
なり、セグメント利益は1,121百万円（前年同期比16.1％増）となりました。
土地有効活用セグメントにおいては、当第３四半期連結累計期間の個人投資家向け一棟売賃貸アパートの引渡棟
数が94棟（前年同期は97棟）と微減となりましたが、一棟当たり単価の上昇により売上高は微増となり、賃貸住宅
等建築請負及びサービス付き高齢者向け住宅の引渡件数は21件（前年同期は34件）と減少しましたが、新規受注が
好調で建築請負工事が順調に進行したことにより、売上高は増加しました。一方で、自社保有のサービス付き高齢
者向け住宅の施工が前年同期に比べ減少したことで、内部売上高は減少しました。その結果、当セグメントの売上
高は19,274百万円（前年同期比3.4％減）となり、建築原価の高騰を反映してセグメント利益は1,517百万円（前年
同期比11.7％減）となりました。
賃貸及び管理セグメントにおいては、主として土地有効活用事業にリンクした賃貸物件の引渡しに伴い管理物件
の取扱い件数が増加したこと並びに前連結会計年度に自社保有のサービス付き高齢者向け住宅の管理物件が増加し
たこと及び稼働率の上昇により、当セグメントの売上高は19,290百万円（前年同期比9.1％増）となり、セグメン
ト利益は2,388百万円（前年同期比11.1％増）となりました。
建設関連セグメントにおいては、当第３四半期連結累計期間における建設工事が工程どおりに順調に進捗したこ
とにより、当セグメントの売上高は1,944百万円（前年同期比3.1％増）となりましたが、セグメント損失は３百万
円（前年同期はセグメント利益56百万円）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は86,571百万円（前年同期比5.8％増）となり、
営業利益は4,733百万円（前年同期比3.4％増）、経常利益は4,546百万円（前年同期比3.8％増）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は3,024百万円（前年同期比0.5％減）となりました。
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財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は153,614百万円となり、前連結会計年度末に比べ102百万円増加と
なりました。
流動資産は103,476百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円の減少となりました。これは主として、現
金及び預金の増加額291百万円及び棚卸資産の減少額358百万円等を反映したものであります。固定資産は50,138百
万円となり、前連結会計年度末に比べ113百万円増加となりました。これは主として、有形固定資産の増加額659百
万円及び投資その他の資産の減少額518百万円等を反映したものであります。
流動負債は37,632百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,591百万円の減少となりました。これは主として、
支払手形・工事未払金の減少額2,666百万円、電子記録債務の減少額776百万円、短期借入金の減少額6,668百万円
及び未払法人税等の減少額917百万円並びに契約負債の増加額669百万円等を反映したものであります。固定負債は
69,659百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,719百万円の増加となりました。これは主として、社債の増加額
300百万円及び長期借入金の増加額8,691百万円等を反映したものであります。
純資産は46,323百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,973百万円の増加となりました。これは主として、配
当金の支払による減少額985百万円及び自己株式の取得による減少額148百万円並びに親会社株主に帰属する四半期
純利益の計上による増加額3,024百万円等を反映したものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の
28.9％から30.2％となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数
種類
（株）
普通株式 105,000,000
計 105,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （2023年２月14日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
36,849,912 36,849,912
普通株式
プライム市場 100株
36,849,912 36,849,912
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2022年10月１日～
－ 36,849 － 4,872,064 － 2,232,735
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
株式数 議決権の数
区分 内容
（株） （個）
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
74,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数 100株
36,763,400 367,634
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）
12,312
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
36,849,912
発行済株式総数 － －
367,634
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信
託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式1,023,200株（議決権
の数10,232個）並びに、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれておりま
す。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表におい
て自己株式として表示しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に対す
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 る所有株式数の割合
又は名称
（株） （株） （株） （％）
大阪府岸和田市土生町
74,200 74,200 0.20
フジ住宅株式会社 －
１丁目４番23号
74,200 74,200 0.20
計 － －
（注）「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
（信託口）が所有する当社株式1,023,200株は、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
19,644,839 19,936,664
現金及び預金
52,370 76,764
受取手形
289,279 63,534
完成工事未収入金
271,722 481,550
契約資産
22,091,473 25,174,231
販売用不動産
27,027,488 27,651,955
仕掛販売用不動産
31,838,137 27,769,708
開発用不動産
4,768 7,271
未成工事支出金
38,662 39,217
貯蔵品
2,260,959 2,312,024
その他
△ 33,016 △ 36,920
貸倒引当金
103,486,686 103,476,002
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,989,474 15,753,365
建物及び構築物（純額）
193,544 164,973
機械装置及び運搬具（純額）
240,654 200,466
工具、器具及び備品（純額）
27,933,748 28,063,924
土地
94,654 66,887
リース資産（純額）
89,271 950,777
建設仮勘定
44,541,348 45,200,396
有形固定資産合計
無形固定資産
138,180 117,424
のれん
454,065 447,711
その他
592,246 565,135
無形固定資産合計
投資その他の資産
464,144 561,024
投資有価証券
43,421 39,197
長期貸付金
2,023,530 1,434,764
繰延税金資産
2,363,208 2,340,258
その他
△ 2,204 △ 2,042
貸倒引当金
4,892,100 4,373,202
投資その他の資産合計
50,025,694 50,138,734
固定資産合計
153,512,381 153,614,736
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
6,599,107 3,932,843
支払手形・工事未払金
1,275,672 499,195
電子記録債務
991,578 1,661,019
契約負債
28,416,955 21,748,161
短期借入金
725,000 800,000
１年内償還予定の社債
45,325 46,089
リース債務
1,344,306 427,150
未払法人税等
3,318,465 3,340,656
前受金
314,700 124,500
賞与引当金
5,192,158 5,052,452
その他
48,223,269 37,632,068
流動負債合計
固定負債
1,150,000 1,450,000
社債
58,642,500 67,333,861
長期借入金
109,300 78,116
リース債務
27,874 28,061
資産除去債務
9,194 9,194
繰延税金負債
52,645 52,645
再評価に係る繰延税金負債
947,619 707,235
その他
60,939,136 69,659,115
固定負債合計
109,162,406 107,291,184
負債合計
純資産の部
株主資本
4,872,064 4,872,064
資本金
5,663,006 5,642,979
資本剰余金
34,371,828 36,410,641
利益剰余金
△ 557,449 △ 685,821
自己株式
44,349,449 46,239,864
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,783
その他有価証券評価差額金 △ 77,338
74,904 74,904
土地再評価差額金
83,688
その他の包括利益累計額合計 △ 2,434
2,960
新株予約権 －
44,349,974 46,323,552
純資産合計
153,512,381 153,614,736
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
81,800,589 86,571,342
売上高
69,170,876 73,869,841
売上原価
12,629,713 12,701,500
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,087,701 1,063,422
販売手数料
1,063,073 1,001,520
広告宣伝費
36,267 51,795
販売促進費
2,223,240 2,148,113
給料及び賞与
7,358 9,321
貸倒引当金繰入額
59,326 56,042
賞与引当金繰入額
105,400 87,700
事業税
567,165 643,504
消費税等
278,369 252,928
減価償却費
28,836 20,756
のれん償却額
244,172 241,676
賃借料
2,349,402 2,390,833
その他
8,050,312 7,967,615
販売費及び一般管理費合計
4,579,400 4,733,885
営業利益
営業外収益
826 704
受取利息
14,151 20,700
受取配当金
152,316 179,703
受取手数料
28,921 16,512
違約金収入
148,837 153,975
補助金収入
47,573 43,498
その他
392,625 415,093
営業外収益合計
営業外費用
574,767 564,024
支払利息
14,168
社債発行費 －
18,210 24,464
その他
592,977 602,657
営業外費用合計
4,379,047 4,546,321
経常利益
特別利益
254,426 1,724
固定資産売却益
296 2,960
新株予約権戻入益
254,722 4,684
特別利益合計
特別損失
2,413 3,667
固定資産売却損
57,710 110
固定資産除却損
60,124 3,777
特別損失合計
4,573,645 4,547,228
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,237,500 944,703
297,524 578,008
法人税等調整額
1,535,024 1,522,712
法人税等合計
3,038,621 3,024,516
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
3,038,621 3,024,516
親会社株主に帰属する四半期純利益
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フジ住宅株式会社(E03953)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
3,038,621 3,024,516
四半期純利益
その他の包括利益
86,122
△ 54,199
その他有価証券評価差額金
86,122
その他の包括利益合計 △ 54,199
2,984,421 3,110,638
四半期包括利益
（内訳）
2,984,421 3,110,638
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（追加情報）
（有形固定資産から販売用不動産への振替）
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2022年12月31日）
建物及び構築物 590,027千円 862,415千円
土地 1,356,970 2,079,859
計 1,946,998 2,942,275
（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2022年５月10日に当社グループの中期計画である「中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）」
を公表しました。当社グループの役員は本中期計画達成のための重要な役割を担っていることから、役員の業績
達成に対する意欲をより高めるインセンティブ効果とその成果に報いることを目的としており、またストック・
オプション制度と比較し事務負担の軽減を図れることから、自己株式を利用したインセンティブ・プランとし
て、「役員向け株式交付信託制度」（以下「本役員向け制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本役員向け制度の導入に際し制定した役員向け株式交付規程に基づき、当社グループの役員に対し当社株式を
交付する仕組みであります。
将来交付する株式をあらかじめ取得するために、当社は株式交付信託の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度12,985千円、24,500株、当第
３四半期連結累計期間78,585千円、124,500株であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社グループの従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営
参画意識を持たせ、中長期的な業績向上に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ること
を目的として、「従業員向け株式交付信託制度」（以下「本従業員向け制度」といいます。）を導入しておりま
す。
（1）取引の概要
本従業員向け制度の導入に際し制定した従業員向け株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グルー
プの従業員に対し当社株式を交付する仕組みであります。
将来交付する株式をあらかじめ取得するために、当社は株式交付信託の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度103,932千円、208,700株、当
第３四半期連結累計期間556,572千円、898,700株であります。
（賃貸入居者付き中古住宅アセット事業の売上高計上）
当社は中古住宅アセット事業を行っております。中古住宅アセット事業は、賃貸入居者付きの中古住宅を取得
し、賃貸期間中は賃貸入居者から賃貸料収入を得て、賃貸入居者が退去した後、改装工事付き中古住宅として販
売し、売上高を計上しております。最近の中古住宅流通市場における中古住宅の価格上昇や不動産投資市場の変
化に伴い、当初予定していた退去後の販売に加えて、賃貸入居者付き販売が増加して参りました。これに伴い、
中古住宅アセット事業の社内プロセスを整理し、前連結会計年度までは固定資産売却損益として特別損益に計上
していた賃貸入居者付きの中古住宅の販売について、第１四半期連結会計期間より、賃貸入居者付きでの販売意
思決定を行った物件については販売用不動産に振替え、売上高に計上することといたしました。
なお、前連結会計年度に固定資産売却益に含まれていた賃貸入居者付き中古住宅販売の取引額は1,286百万円
となります。
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（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変
更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
顧客の住宅つなぎローンに対する保証 2,596,970千円 838,100千円
当社の分譲住宅引渡し時点において、顧客の住宅ローンに係るつなぎローン資金（金融機関の抵当権設定前
に当社が受領するローン資金）を受領しております。物件の引渡し後、顧客が住所移転を完了し、物件の所有
権移転が行われ、その後融資金融機関が抵当権の設定をするまでの期間（平均20日から40日程度）、当該つな
ぎローンの融資金融機関に対し、連帯保証を行っております。
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社が属する不動産業界におきましては、一般に、マンション・住宅等の引渡し(売上計上)時期は第４四半
期、特に３月に集中する傾向があります。当社は、不動産販売事業における戸建住宅を中心とした引渡し時期
の平準化に努めており、前第３四半期連結累計期間実績及び当第３四半期連結累計期間実績の年間売上予想に
対する実績進捗率はそれぞれ68.7％及び78.3％となりました。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 809,586千円 860,848千円
のれんの償却額 28,836千円 20,756千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年６月23日
普通株式 470,843千円 13円 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 507,062千円 14円 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年６月23日株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付
信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金7,044千
円が含まれており、2021年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、同じく、株式会社日本カストディ
銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金3,264千円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年６月22日
普通株式 470,843千円 13円 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 514,859千円 14円 2022年９月30日 2022年11月22日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年６月22日株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付
信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金3,031千
円が含まれており、2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、同じく、株式会社日本カストディ
銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金14,324千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
分譲住宅 住宅流通 土地有効活用 賃貸及び管理 建設関連
売上高
外部顧客への売上高 27,571,386 17,645,886 17,615,394 17,689,698 1,278,222 81,800,589
セグメント間の内部売上高
－ － 2,341,326 － 608,043 2,949,369
又は振替高
計
27,571,386 17,645,886 19,956,721 17,689,698 1,886,266 84,749,959
セグメント利益 1,162,996 965,769 1,718,268 2,150,913 56,188 6,054,137
（注）追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしましたが、
この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。
２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関す
る事項）
（単位：千円）
売上高 金額
報告セグメント計 84,749,959
セグメント間取引消去 △2,949,369
四半期連結損益計算書の売上高 81,800,589
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 6,054,137
セグメント間取引消去 △368,871
全社費用（注） △1,105,865
四半期連結損益計算書の営業利益 4,579,400
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
分譲住宅 住宅流通 土地有効活用 賃貸及び管理 建設関連
売上高
外部顧客への売上高 28,433,238 19,705,191 18,134,761 19,290,966 1,007,184 86,571,342
セグメント間の内部売上高
－ － 1,140,048 － 937,289 2,077,337
又は振替高
計 28,433,238 19,705,191 19,274,809 19,290,966 1,944,473 88,648,679
セグメント利益又は損失（△） 988,520 1,121,240 1,517,199 2,388,836 △ 3,489 6,012,307
（注）追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしましたが、
この変更に伴うセグメント利益又は損失に与える影響はありません。
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２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関す
る事項）
（単位：千円）
売上高 金額
報告セグメント計 88,648,679
セグメント間取引消去 △2,077,337
四半期連結損益計算書の売上高 86,571,342
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 6,012,307
セグメント間取引消去 △84,911
全社費用（注） △1,193,511
四半期連結損益計算書の営業利益 4,733,885
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
セグメント
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
事業区分
の名称
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
自由設計住宅等 23,134,434 18,394,742
分譲マンション 1,439,900 8,693,060
分譲住宅
土地販売 2,997,051 1,345,434
小 計 27,571,386 28,433,238
中古住宅（一戸建） 2,072,496 2,373,640
中古住宅（マンション） 15,555,155 17,318,974
住宅流通
その他 18,234 12,576
小 計 17,645,886 19,705,191
賃貸住宅等建築請負 1,937,161 2,342,375
サービス付き高齢者向け住宅 2,130,736 2,113,684
土地有効活用
個人投資家向け一棟売賃貸アパート 13,547,497 13,678,702
小 計 17,615,394 18,134,761
賃貸料収入 12,916,639 14,013,560
サービス付き高齢者向け住宅事業収入 4,106,694 4,583,691
賃貸及び管理
管理手数料収入 666,365 693,714
小 計 17,689,698 19,290,966
建築請負 1,278,222 1,007,184
建設関連
小 計 1,278,222 1,007,184
合 計 81,800,589 86,571,342
一時点で移転される財 58,911,843 61,826,946
顧客との契約
から生じる収益
一定の期間にわたり移転されるサービス 5,865,412 6,147,142
その他の収益 17,023,333 18,597,252
外部顧客への売上高 81,800,589 86,571,342
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 84円59銭 84円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 3,038,621 3,024,516
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
3,038,621 3,024,516
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 35,920 35,811
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
―――― ――――
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２．「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四
半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連
結累計期間929千株、当第３四半期連結累計期間1,038千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額…………………… 514,859千円
(ロ）１株当たりの金額………………………………… 14円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2022年11月22日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月７日
フジ住宅株式会社
取締役会
御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙見 勝文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 秀樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジ住宅株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジ住宅株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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