東洋電機株式会社 四半期報告書 第84期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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東洋電機株式会社(E02028)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第84期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 東洋電機株式会社
【英訳名】 TOYO ELECTRIC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 松尾 昇光
【本店の所在の場所】 愛知県春日井市味美町２丁目156番地
【電話番号】 (0568)31-4191（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 佐分 隆之
【最寄りの連絡場所】 愛知県春日井市味美町２丁目156番地
【電話番号】 (0568)31-4191（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 佐分 隆之
【縦覧に供する場所】 本社事務所
(愛知県春日井市味美町２丁目156番地)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第３四半期 第３四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 5,724,380 5,339,972 7,703,313
経常利益又は経常損失（△） (千円) 198,851 △ 109,631 184,663
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主に (千円) 123,360 △ 371,033 82,884
帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円) 147,105 △ 241,114 153,712
純資産額 (千円) 5,868,751 5,553,141 5,875,239
総資産額 (千円) 9,815,725 10,428,138 9,635,511
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失
(円) 29.02 △ 87.10 19.49
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 58.6 52.0 59.7
第83期 第84期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 16.55 0.86
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症対策や行動制限が緩和されたことにより、社会経済活動の正常化の動きがみられた一方で、ウクライナ情勢の
長期化、原材料やエネルギー価格の高騰等によるインフレの進行、不安定な為替の変動など、依然として先行き不
透明な状況が続いております。
当社グループの主な関連業界である電気機器業界におきましては、依然として新型コロナウイルス感染症に起因
するサプライチェーンの混乱による部材不足などの影響があるものの、再生可能エネルギー関連の設備投資は総じ
て堅調に推移しております。
このような状況のもと、当社グループは、 リモート営業やMAツールを活用した効率的な営業活動など新しい営業
スタイルへの転換、DXを通じた業務効率改善を進め、コア技術製品の競争力強化や次世代に繋がる技術開発、SDGs
を意識した取り組みを推進し、部品調達難に対処するため設計変更による代替部材対応や、複数サプライヤーへの
転換などサプライチェーン最適化の取り組みを継続してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては前年同四半期に比べ、 国内制御装置関連事業に
おいては機器部門と変圧器部門の売上高は増加したものの、エンジニアリング部門の売上高が大きく減少したこと
により、売上高は３部門合計で減収となりました。また、樹脂関連事業も自動車産業の影響から減収となりまし
た。一方、海外制御装置関連事業の売上高は増収となりました。当社グループ全体の利益面では、原材料価格の高
騰などの影響を受け、販売価格の適正化や原価率の抑制に努めましたが、原価改善には至りませんでした。また生
産性を意識した業務改善活動を継続的に行い、間接経費の削減に努めたものの、売上の減少分及び原価の悪化を補
うことができず、営業損失となりました。 以上の結果、 売上高は 5,339百万円 （前年同四半期比 6.7％減 ）、営業損失
は 185百万円 （前年同四半期は営業利益 120百万円 ）、経常損失は 109百万円 （前年同四半期は経常利益 198百万円 ）
となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、 371百万円 （前年同四半期は親会社株主に帰属する四
半期純利益 123百万円 ）となりました。
なお為替レートは、中国人民元が20.33円（前年同四半期は17.26円）、タイバーツが3.82円（前年同四半期は
3.30円）と、前年同四半期に比べ、中国人民元に対し3.07円安、タイバーツに対し0.52円安で推移いたしました。
各セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
① 国内制御装置関連事業（当社、東洋電機ファシリティーサービス株式会社、東洋板金製造株式会社）
エンジニアリング部門につきましては、主力取引先が物流関連業界への対応を消極扱いとしたことにより、当社
グループの搬送制御装置分野の売上は大幅に減少し、当部門の売上高は882百万円（前年同四半期比46.1％減）とな
りました。
機器部門につきましては、 研究開発案件の受注により空間光伝送装置分野が増加し、当部門の売上高は1,661百万
円（前年同四半期比13.2％増）となりました。
変圧器部門につきましては、データセンター向けや再生可能エネルギー関連の設備投資の需要増により、当部門
の売上高は1,777百万円（前年同四半期比10.0％増）となりました。
以上の結果、国内制御装置関連事業の売上高は4,321百万円（前年同四半期比8.5％減）となり、セグメント損失
は16百万円（前年同四半期比は セグメント利益198百万円 ）となりました。
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② 海外制御装置関連事業 （南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）
海外制御装置関連事業につきましては、 設備投資の需要増により、売上高は580百万円（前年同四半期比35.5％
増）となりました。利益面では原材料の高騰、為替差損の影響が大きく、セグメント損失は52百万円（前年同四半
期は セグメント損失20百万円 ）と なりました。
③ 樹脂関連事業（ 東洋樹脂株式会社）
樹脂関連事業につきましては、半導体等部材不足にあった自動車産業の影響を受け 、売上高は437百万円（前年同
四半期比23.7％減）となりました。セグメント損失は９百万円（前年同四半期は セグメント利益32百万円 ）となり
ました。
財政状態の状況は、以下のとおりであります。
① 資産の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 792百万円増加 し、 10,428百万円 となりまし
た。
流動資産は、 985百万円増加 の 7,552百万円 となりました。これは主に、 現金及び預金 の 増加316百万円 、棚卸資産
の増加782百万円などによるものであります。
固定資産は、 192百万円減少 の 2,875百万円 となりました。これは主に、繰延税金資産の 減少236百万円 などによる
ものであります。
② 負債の分析
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ 1,114百万円増加 し、 4,874百万円 となりまし
た。
流動負債は、 768百万円増加 の 3,535百万円 となりました。これは主に、 支払手形及び買掛金 の 増加327百万円 、短
期借入金の 増加355百万円 などによるものであります。
固定負債は、 345百万円増加 の 1,339百万円 となりました。これは主に、 長期借入金 の 増加330百万円 などによるも
のであります。
③ 純資産の分析
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 322百万円減少 し、 5,553百万円 となりまし
た。これは主に、 利益剰余金 の 減少456百万円 、 為替換算調整勘定 の 増加99百万円 などによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は91百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,000,000
計 9,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2023年２月13日)
業協会名
( 2022年12月31日 )
名古屋証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 4,694,475 4,694,475
（メイン市場）
計 4,694,475 4,694,475 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
― 4,694,475 ― 1,037,085 ― 857,265
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 431,200
普通株式 4,259,700
完全議決権株式(その他) 42,597 ―
１単元（100株）
普通株式 3,575
単元未満株式 ―
未満の株式
発行済株式総数 4,694,475 ― ―
総株主の議決権 ― 42,597 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
愛知県春日井市味美町２-156 431,200 ― 431,200 9.18
東洋電機株式会社
計 ― 431,200 ― 431,200 9.18
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,316,562 2,632,591
※ 2,208,780
受取手形、売掛金及び契約資産 2,492,591
※ 716,293
電子記録債権 644,373
商品及び製品 132,576 139,376
仕掛品 475,922 912,277
原材料及び貯蔵品 457,223 796,160
その他 48,474 147,603
△ 351 △ 351
貸倒引当金
流動資産合計 6,567,373 7,552,731
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 698,653 697,886
土地 1,209,348 1,219,732
建設仮勘定 － 581
197,723 187,236
その他（純額）
有形固定資産合計 2,105,725 2,105,436
無形固定資産
リース資産 47,274 18,909
土地使用権 189,507 208,068
33,927 25,761
その他
無形固定資産合計 270,709 252,739
投資その他の資産
投資有価証券 316,033 351,877
繰延税金資産 244,845 8,446
その他 131,123 157,207
△ 300 △ 300
貸倒引当金
投資その他の資産合計 691,703 517,230
固定資産合計 3,068,138 2,875,406
資産合計 9,635,511 10,428,138
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,064,775
支払手形及び買掛金 737,641
※ 581,893
電子記録債務 364,179
短期借入金 965,782 1,321,038
未払法人税等 16,668 928
賞与引当金 123,445 49,685
製品補償引当金 51,999 27,501
507,289 490,093
その他
流動負債合計 2,767,007 3,535,916
固定負債
長期借入金 338,484 668,792
長期未払金 122,184 122,086
繰延税金負債 － 37,135
役員退職慰労引当金 25,937 26,476
退職給付に係る負債 421,692 410,345
84,966 74,244
その他
固定負債合計 993,264 1,339,080
負債合計 3,760,272 4,874,996
純資産の部
株主資本
資本金 1,037,085 1,037,085
資本剰余金 873,733 875,135
利益剰余金 3,874,235 3,418,024
△ 252,677 △ 247,635
自己株式
株主資本合計 5,532,375 5,082,610
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 60,495 85,097
158,990 258,456
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 219,486 343,554
非支配株主持分 123,377 126,977
純資産合計 5,875,239 5,553,141
負債純資産合計 9,635,511 10,428,138
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 5,724,380 5,339,972
4,057,260 4,077,800
売上原価
売上総利益 1,667,119 1,262,171
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 115,834 124,569
給料手当及び賞与 524,735 459,409
賞与引当金繰入額 20,911 23,586
退職給付費用 27,834 26,394
役員退職慰労引当金繰入額 3,243 2,885
福利厚生費 147,476 143,426
旅費及び交通費 26,952 36,201
減価償却費 53,932 50,328
賃借料 40,847 40,643
技術研究費 90,155 91,932
494,212 448,058
その他
販売費及び一般管理費合計 1,546,136 1,447,435
営業利益又は営業損失（△） 120,983 △ 185,263
営業外収益
受取利息 1,041 1,955
受取配当金 29,727 50,399
受取賃貸料 32,571 36,914
43,265 28,860
雑収入
営業外収益合計 106,605 118,130
営業外費用
支払利息 10,975 9,790
為替差損 3,852 18,713
不動産賃貸原価 13,070 12,672
839 1,321
雑損失
営業外費用合計 28,737 42,498
経常利益又は経常損失（△） 198,851 △ 109,631
特別損失
4,235 290
固定資産除却損
特別損失合計 4,235 290
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
194,616 △ 109,922
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
16,389 6,534
59,263 262,743
法人税等調整額
法人税等合計 75,652 269,277
四半期純利益又は四半期純損失（△） 118,963 △ 379,200
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 4,396 △ 8,166
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
123,360 △ 371,033
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 118,963 △ 379,200
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 10,319 24,602
38,461 113,483
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 28,142 138,085
四半期包括利益 147,105 △ 241,114
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 141,930 △ 246,965
非支配株主に係る四半期包括利益 5,175 5,850
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形・
電子記録債権及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
－ 千円 14,352 千円
受取手形
－ 〃
電子記録債権 51,273 〃
－ 〃 83,026 〃
支払手形
－ 〃 97,030 〃
電子記録債務
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 132,221千円 130,748千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 42,467 10 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 42,546 10 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 42,544 10 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月７日
普通株式 42,632 10 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
合計 益計算書計上
（注）１
国内制御装置 海外制御装置
樹脂
額（注）２
関連事業
関連事業 関連事業
売上高
エンジニアリング部門
搬送制御装置 400,600 － － 400,600 － 400,600
印刷制御装置 140,185 － － 140,185 － 140,185
監視制御装置 507,269 － － 507,269 － 507,269
配電盤 589,955 － － 589,955 － 589,955
機器部門
センサ 977,371 － － 977,371 － 977,371
空間光伝送装置 297,272 － － 297,272 － 297,272
表示器 193,930 － － 193,930 － 193,930
変圧器部門 1,615,841 － － 1,615,841 － 1,615,841
中国制御装置 － 367,300 － 367,300 － 367,300
タイ制御装置 － 60,878 － 60,878 － 60,878
樹脂製品 － － 573,775 573,775 － 573,775
顧客との契約から
4,722,426 428,178 573,775 5,724,380 － 5,724,380
生じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 4,722,426 428,178 573,775 5,724,380 － 5,724,380
セグメント間の内部
39,005 487,116 － 526,121 △ 526,121 －
売上高又は振替高
計 4,761,431 915,295 573,775 6,250,502 △ 526,121 5,724,380
セグメント利益又は損失
198,782 △ 20,881 32,084 209,986 △ 11,134 198,851
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △11,134千円 は、セグメント間の取引消去金額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
合計 益計算書計上
（注）１
国内制御装置 海外制御装置
樹脂
額（注）２
関連事業
関連事業 関連事業
売上高
エンジニアリング部門
搬送制御装置 52,256 － － 52,256 － 52,256
印刷制御装置 122,529 － － 122,529 － 122,529
監視制御装置 250,763 － － 250,763 － 250,763
配電盤 457,266 － － 457,266 － 457,266
機器部門
センサ 1,025,933 － － 1,025,933 － 1,025,933
空間光伝送装置 416,517 － － 416,517 － 416,517
表示器 219,307 － － 219,307 － 219,307
変圧器部門 1,777,355 － － 1,777,355 － 1,777,355
中国制御装置 － 465,429 － 465,429 － 465,429
タイ制御装置 － 114,867 － 114,867 － 114,867
樹脂製品 － － 437,746 437,746 － 437,746
顧客との契約から
4,321,929 580,296 437,746 5,339,972 － 5,339,972
生じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高
4,321,929 580,296 437,746 5,339,972 － 5,339,972
セグメント間の内部
53,093 633,442 － 686,536 △ 686,536 －
売上高又は振替高
計 4,375,023 1,213,739 437,746 6,026,509 △ 686,536 5,339,972
セグメント損失（△） △ 16,111 △ 52,954 △ 9,901 △ 78,966 △ 30,664 △ 109,631
（注）１．セグメント損失（△）の調整額 △30,664千円 は、セグメント間の取引消去金額であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
29円02銭 △87円10銭
（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
123,360 △371,033
帰属する四半期純損失（△） (千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
123,360 △371,033
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (千円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
4,251 4,259
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（固定資産の譲渡）
当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を決議いたしました。
１.固定資産譲渡の理由
経営資源の効率活用および資産効率の向上を図るため、当社が保有する資産を譲渡することといたしまし
た。
２.譲渡資産の内容
資産の名称および所在地 現 況
愛知県春日井市美濃町二丁目247番地
遊休資産
土地 785 ㎡
（注）譲渡価額・帳簿価額・譲渡益につきましては、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただ
きますが、当該物件の譲渡に伴う親会社株主に帰属する当期純利益の増加見込額が、直前会計年度の親
会社株主に帰属する当期純利益の30％に相当する額以上となる見込みです。
３．譲渡先の概要
譲渡先につきましては、譲渡先との取り決めにより公表を差し控えさせていただきます。
なお、当該譲渡先と当社との間には特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はなく、また当社の関連
当事者には該当いたしません。
４．譲渡の日程
（１）取締役会決議日 2023年２月10日
（２）物件引渡期日 2023年４月28日（予定）
５．業績に与える影響
当該固定資産の譲渡により、2024年３月期第１四半期において、特別利益を計上する見込みであります。
２ 【その他】
第84期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月７日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議い
たしました。
①配当金の総額 42,632千円
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②１株当たりの金額 10円
③支払請求権の効力発生日および支払開始日 2022年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年２月１３日
東洋電機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 岡 和 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 谷 光 尋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋電機株
式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年１
０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年１２月
３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋電機株式会社及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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