ワシントンホテル株式会社 四半期報告書 第62期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ワシントンホテル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ワシントンホテル株式会社(E35136)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第62期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 ワシントンホテル株式会社
【英訳名】 ＷＡＳＨＩＮＧＴＯＮ ＨＯＴＥＬ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内田 和男
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市千種区内山三丁目23番５号
【電話番号】 052-745-9036
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務部部長 森 良一
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市千種区内山三丁目23番５号
【電話番号】 052-745-9036
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務部部長 森 良一
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第３四半期 第３四半期 第61期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 5,687,615 12,902,830 8,547,875
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 2,831,732 2,189,434 △ 3,108,782
四半期純利益又は
(千円) △ 2,905,933 2,282,446 △ 3,261,097
四半期(当期)純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 1,349,161 100,000 1,349,161
発行済株式総数 (株) 12,170,000 12,170,000 12,170,000
純資産額 (千円) 3,722,546 5,665,560 3,364,434
総資産額 (千円) 29,250,272 35,152,232 32,226,946
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 241.05 189.29 △ 270.50
１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 12.7 16.1 10.4
第61期 第62期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 45.98 74.98
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２．前第３四半期累計期間及び前事業年度の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当
たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半
期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．当社は、取締役に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)」の算定上の基礎となる期中平均株式数
には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当第３四半期累計期間において営業利益 2,280,877 千円、四半期純利益 2,282,446 千円を計上し、前事業
年度の営業損失3,243,623千円、当期純損失3,261,097千円の計上から回復基調にあります。また、本日公表の2023
年３月期業績予想は、営業利益2,651百万円、当期純利益2,563百万円としておりますが、これは新型コロナウイル
ス感染症の軽症者の療養施設としての一棟貸し（以下「一棟貸し」という。）を全43事業所中12事業所（７月末ま
では13事業所）で行った影響も大きいため、通常営業をしている31事業所におけるビジネス需要の回復が遅れた場
合は一棟貸し終了後において継続的に営業損失が発生する可能性があります。
以上のことから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在してい
ると認識しております。
しかしながら、当社は前事業年度に資本性劣後ローンによる資金調達を行い、主力取引銀行である株式会社三菱
UFJ銀行をはじめとする取引金融機関と2024年２月までの借入元本の返済猶予について合意していることから、現状
において重要な資金繰りの懸念は無いものと考えております。
加えて、収益力向上策として、顧客層拡大のため、ファミリーやグループのお客様の利便性を追求し、シングル
ルーム主体の客室の一部をツインルームやコネクティングルームへ変更する等のリニューアル工事を順次行ってお
ります。また、当社の会員制プログラム「宿泊ネット」において「新規会員登録キャンペーン」及び対象期間中ポ
イントアップする「ご宿泊利用キャンペーン」の継続実施やアプリの改修を進めてまいります。
なお、レベニューマネジメントを強化するための価格変動を自動化するRPA（Robotic Process Automation）を
R&Bホテルに順次導入してまいります。
また、コスト面におきましても、ワシントンホテルプラザ及びR&Bホテルの営業基幹システムの統合を進めており
ます。システムを一本化することにより、人員配置の柔軟化及び生産性の向上とメンテナンス費用や将来のシステ
ム改修費用の削減が見込まれます。
これらの対応策の実施により、事業面及び財務面における安定性を十分に確保することができるものと考えてお
り、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績
① 経営成績
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う日常生活の制約や経済活動への
制限が緩和されたため持ち直しの兆しが見られましたが、急激な為替変動や国際情勢悪化に伴う原材料やエネル
ギー価格の高騰により先行き不透明な状況が続きました。
ホテル業界におきましては、10月からの全国旅行支援の開始等を受け国内観光旅行やコンサート及びスポーツ大
会関連の需要が回復してまいりました。インバウンドにおいても、入国者数の上限撤廃により中国を除いて活発化
していることから回復を見込んでおります。しかしながら、ビジネス需要についてはWeb会議の普及等により大きく
は戻らないまま推移しました。
このような環境下、当社ではアフターコロナを見据えた販売チャネル拡大のために国内外の旅行代理店や企業及
び団体への訪問営業活動を継続すると同時に、当社の会員制プログラム「宿泊ネット」のキャンペーンを実施し既
存会員の利用促進と新規入会者の獲得に取り組んでまいりました。その結果、会員数は期初から約4.1万人（約
16％）増加し30万人を超えました。また、収益の最大化を図るため、予約状況に応じて価格変動を自動化するRPA
（Robotic Process Automation）をワシントンホテルプラザ13事業所に導入したほか、視認性や予約時の利便性の
向上を目的とした各事業所のWebサイト改修を進めてまいりました。
これらの施策に加え、 新型コロナウイルス感染症の軽症者の療養施設としての一棟貸し（以下「一棟貸し」とい
う。）を全43事業所中12事業所（７月末までは13事業所）で行った影響もあり、当第３四半期累計期間の客室稼働
率は66.5％（第１四半期会計期間61.0％、第２四半期会計期間64.8％、当第３四半期会計期間73.7％）となりまし
た。
なお、これまで回復途上であった大都市圏については改善傾向にあり、一棟貸し事業所を除いた当第３四半期累
計期間の客室稼働率は51.9％（第１四半期会計期間43.0％、第２四半期会計期間49.8％、当第３四半期会計期間
62.5%）となりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高 12,902,830 千円（前年同四半期 126.9％増 ）、営業利益
2,280,877 千円（前年同四半期は営業損失 2,926,319 千円）、経常利益 2,189,434 千円（前年同四半期は経常損失
2,831,732 千円）、四半期純利益 2,282,446 千円（前年同四半期は四半期純損失 2,905,933 千円）となりました。
なお、当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態
(資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ 2,925,285 千円増加の 35,152,232 千円となりまし
た。これは主に現金及び預金が 3,617,386 千円増加したこと等によるものであります。
(負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ 624,159 千円増加の 29,486,672 千円となりまし
た。これは主に未払金が 244,881 千円増加したこと等によるものであります。
(純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、主に四半期純利益を計上したことにより前事業年度末に比べ
2,301,126 千円増加の 5,665,560 千円となりました。
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(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事
項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容
東京証券取引所
に何らかの限定のない当社におけ
スタンダード市場
る標準となる株式であります。
普通株式 12,170,000 12,170,000
名古屋証券取引所
なお、単元株式数は100株であり
メイン市場
ます。
計 12,170,000 12,170,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月31日 － 12,170,000 － 100,000 － 3,754,161
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容は確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
111,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 120,553 ―
12,055,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,900
発行済株式総数 12,170,000 ― ―
総株主の議決権 ― 120,553 ―
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県名古屋市
(自己保有株式）
4,800 107,000 111,800 0.92
ワシントンホテル株式会社
千種区内山三丁目23番５号
計 ― 4,800 107,000 111,800 0.92
（注）１．当社は単元未満自己株式50株を保有しております。
２. 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
役員に対する株式報酬制度 株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12
の信託財産 （信託口）
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽
有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,876,010 8,493,396
売掛金 1,458,118 1,597,794
原材料及び貯蔵品 28,029 41,898
前払費用 448,612 478,027
828,822 78,806
その他
流動資産合計 7,639,592 10,689,923
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 9,288,506 9,228,251
工具、器具及び備品（純額） 233,810 216,599
土地 5,564,875 5,564,875
リース資産（純額） 4,612,614 4,475,416
建設仮勘定 2,160 126,998
119,414 112,243
その他（純額）
有形固定資産合計 19,821,381 19,724,385
無形固定資産
電話加入権 21,047 21,047
ソフトウエア 56,583 114,613
15,595 21,465
その他
無形固定資産合計 93,226 157,126
投資その他の資産
投資有価証券 93,894 114,824
長期貸付金 4,880 4,700
長期前払費用 68,106 63,744
差入保証金 4,499,953 4,389,960
その他 24,811 26,466
△ 18,900 △ 18,900
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,672,746 4,580,796
固定資産合計 24,587,354 24,462,309
資産合計 32,226,946 35,152,232
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 63,686 167,258
リース債務 142,279 145,357
未払金 977,468 1,222,349
未払費用 194,277 266,443
契約負債 39,423 43,482
未払法人税等 94,417 28,789
賞与引当金 48,979 35,583
82,148 628,830
その他
流動負債合計 1,642,680 2,538,094
固定負債
※ 20,765,329 ※ 20,765,329
長期借入金
リース債務 5,376,958 5,267,551
長期未払金 287,284 253,876
株式報酬引当金 20,839 29,614
繰延税金負債 244,563 123,539
再評価に係る繰延税金負債 375 375
資産除去債務 436,258 437,606
88,223 70,685
その他
固定負債合計 27,219,832 26,948,577
負債合計 28,862,512 29,486,672
純資産の部
株主資本
資本金 1,349,161 100,000
資本剰余金 5,916,723 4,307,624
利益剰余金 △ 2,858,260 2,282,446
△ 84,207 △ 84,207
自己株式
株主資本合計 4,323,416 6,605,863
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 13,577 5,102
△ 945,405 △ 945,405
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 958,982 △ 940,302
純資産合計 3,364,434 5,665,560
負債純資産合計 32,226,946 35,152,232
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 5,687,615 12,902,830
8,038,310 10,069,435
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 2,350,694 2,833,395
販売費及び一般管理費 575,624 552,517
営業利益又は営業損失（△） △ 2,926,319 2,280,877
営業外収益
受取利息及び配当金 160 179
受取手数料 15,915 91,531
受取保険金 3,476 1,670
賞与引当金戻入額 15,134 87
受取解約金 － 84,717
貸倒引当金戻入額 750 －
雇用調整助成金 115,259 53,907
感染拡大防止協力金受入額 190,613 25,075
31,711 18,589
その他
営業外収益合計 373,020 275,758
営業外費用
支払利息 163,018 334,619
支払手数料 110,093 8,730
5,322 23,850
その他
営業外費用合計 278,434 367,201
経常利益又は経常損失（△） △ 2,831,732 2,189,434
特別損失
固定資産除却損 15 1,473
関係会社株式評価損 0 －
※ 25,975
減損損失 －
19,052 －
事業所閉鎖損失
特別損失合計 45,042 1,473
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 2,876,775 2,187,961
法人税、住民税及び事業税 29,157 △ 94,484
法人税等合計 29,157 △ 94,484
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,905,933 2,282,446
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積
実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しておりま
す。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関
する仮定について重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係）
※ コミットメントライン契約
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響の長期化に備え、運転資金の確保及び事業運営の機動
的、安定的かつ効率的な資金調達手段を確保することを目的として、コミットメントライン契約を締結しており
ます。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
当座貸越極度額
6,400,000 千円 6,400,000 千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 5,000,000 千円 5,000,000 千円
差引額 1,400,000 千円 1,400,000 千円
(四半期損益計算書関係）
※ 減損損失
前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
当第３四半期累計期間において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
１ 資産グルーピングの方法
当社は、資産を事業資産、遊休資産等にグループ化し、事業資産については、個々のホテルをグルーピ
ングの最小単位とし、遊休資産等については個別の物件を最小単位としております。
２ 減損損失を認識した資産グループ及び減損損失計上額、資産種類ごとの内訳
場所 用途 種類 減損損失（千円）
建物及び構築物 14,857
大阪府大阪市北区ほか 事業資産
その他 11,117
３ 減損損失を認識するに至った経緯
収益性の低下等により、上記の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
４ 回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込
めないため、零として評価しております。
当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
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四半期報告書
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 643,897 千円 708,210 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月24日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年８月１日付けで減資の効力が発生し、当
第３四半期累計期間において資本金が1,249,161千円減少し、この減資額全額をその他資本剰余金に振り替えま
した。これを受けて、その他資本剰余金の一部2,858,260千円、固定資産圧縮積立金279,582千円を繰越利益剰余
金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。
これらの結果、当第３四半期累計期間において、資本金が100,000千円、その他資本剰余金が553,463千円と
なっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：千円)
合計
室料収入 4,686,688
料理収入 607,926
飲料収入
87,643
サービス料収入 9,111
その他 204,664
顧客との契約から生じる収益 5,596,034
その他の収益 91,581
外部顧客への売上高 5,687,615
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
合計
室料収入 11,443,320
料理収入 913,327
飲料収入
136,399
サービス料収入 16,700
その他 305,189
顧客との契約から生じる収益 12,814,937
その他の収益 87,893
外部顧客への売上高 12,902,830
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
△241円05銭 189円29銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) △2,905,933 2,282,446
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益又は
△2,905,933 2,282,446
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,055,422 12,058,150
（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期累計期間の潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、取締役に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)」の算定上の基礎となる期中平均株式数に
は、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)」の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は前第３四半期累計期間113,750株、当第３四半期累計期間111,850株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
ワシントンホテル株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
古田 賢司
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大好 慧
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているワシントンホテ
ル株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第62期事業年度の第３四半期会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ワシントンホテル株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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