パンチ工業株式会社 四半期報告書 第49期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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パンチ工業株式会社(E27063)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月13日
【四半期会計期間】 第49期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 パンチ工業株式会社
【英訳名】 PUNCH INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 CEO 森久保 哲司
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目22番7号
【電話番号】 03-6893-8007
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 CFO 村田 隆夫
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目22番7号
【電話番号】 03-5753-3130
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 CFO 村田 隆夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第3四半期 第3四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年3月31日
29,372,850 32,694,487 39,358,634
売上高 (千円)
2,543,958 1,983,494 3,007,653
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
1,778,242 1,093,995 2,040,725
(千円)
期)純利益
3,006,224 2,998,928 3,889,621
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
15,324,454 19,526,970 16,307,209
純資産額 (千円)
27,402,169 32,935,907 28,774,098
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
81.45 48.53 93.36
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
81.29 48.11 84.36
(円)
(当期)純利益金額
55.8 59.1 56.5
自己資本比率 (%)
第48期 第49期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月1日 自2022年10月1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
23.78 8.17
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、当第3四半期連結累計期間における新型コロナウイル
ス感染拡大の影響は、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態
及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能
性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績についての状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)の影響による行
動制限が緩和され、経済活動に持ち直しの動きがみられたものの、地政学リスクの高まりに加えて、エネルギー価
格をはじめとする原材料・資源価格の高騰や世界的な部材不足等、更には、歴史的な円安の進行などにより、依然
として先行き不透明な状況で推移しました。
このような環境のなかで当社グループは、2022年4月よりスタートした3ヵ年の中期経営計画「バリュークリ
エーション2024(以下、VC2024)」において、ものづくりにおける自動化・省人化需要を新たな成長エンジンと
して、常に「お客様の第一候補」であり続けることを「当社のありたい姿」として設定いたしました。前・中期経
営計画の残課題や企業価値の向上に向け、「新規・既存事業の拡大」「生産体制の強化」「R&D強化」の3つを
重点経営課題として掲げるとともに、これらの課題への取組みを支える経営基盤の強化策として「DX推進」「財
務戦略」「サステナビリティ」を推進しております。
このうち、「財務戦略」では、稼ぐ力の強化によりROIC10%以上を安定的に確保し、ROEの向上と自己資
本の充実を図り、経営効率を高めるとともに、健全な財務基盤を維持しつつ、営業活動から得られた資金を成長戦
略投資と安定配当へ適切に分配することで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。
これを踏まえ、2023年1月、株主の皆様に対する利益還元を最重要施策の一つとして再認識し、資本政策の基本
方針及び株主還元方針の見直しを実施、配当額決定のための指標として「連結配当性向30%以上、かつ株主資本配
当率(DOE)3%以上」を新たに設定いたしました。これにより、従来の「連結配当性向」に加え、「安定・継
続配当」の確保が可能となりました。
経営成績に目を向けますと、COVID-19拡大からの回復基調に加え、円安による為替換算上の影響もあり、全ての
地域において前年同期実績を上回る売上となりました。なお、当社グループの決算期は、当社及びピンテック、イ
ンドパンチは3月となっていますが、これらを除くグループ各社の決算期は主に12月となっており、2022年1月か
ら9月の業績が当第3四半期連結累計期間の業績となります。
この結果、国内売上高は10,625百万円(前年同期比1.8%増)、中国売上高は18,047百万円(前年同期比15.3%
増)、東南アジア地域の売上高は1,476百万円(前年同期比15.2%増)、欧米他地域の売上高は2,545百万円(前年
同期比27.4%増)となり、連結売上高は32,694百万円(前年同期比11.3%増)となりました。
また、業種別では、自動車関連は13,667百万円(前年同期比11.8%増)、電子部品・半導体関連は6,098百万円
(前年同期比0.1%増)、家電・精密機器関連は3,321百万円(前年同期比6.1%増)、その他は9,607百万円(前年
同期比21.2%増)となりました。
利益面につきましては、売上増と連動した販売費及び一般管理費の上昇のほか、製品への価格転嫁を上回る仕入
れコストの上昇による原価率悪化等の影響、為替変動による海外子会社の採算悪化等により、営業利益は2,083百
万円(前年同期比19.0%減)、経常利益は1,983百万円(前年同期比22.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純
利益は1,093百万円(前年同期比38.5%減)となりました。
② 財政状態についての状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は32,935百万円となり、前連結会計年度末と比較し4,161百万円の
増加となりました。これは、主として売上債権及び棚卸資産の増加等によるものであります。
総負債は13,408百万円となり、前連結会計年度末と比較し942百万円の増加となりました。これは、主として借
入金の増加の他、支払手形及び買掛金の増加、電子記録債務の増加等によるものであります。
純資産は19,526百万円となり、前連結会計年度末と比較し3,219百万円の増加となりました。これは、主として
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加及び為替換算調整勘定の増加等によるものであ
ります。
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(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は415百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
(株式取得による会社等の買収)
当社は、2022年10月19日開催の取締役会において、FA機器設計・製作を手掛ける株式会社ASCeの全株式を取
得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は「第4 経理の状況 1
四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年2月13日)
(2022年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
23,722,400 24,622,400
普通株式
プライム市場 100株
23,722,400 24,622,400
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第3四半期会計期間において 、 行使価額修正条項付新株予約権付社債等に係る新株予約権が次のとおり行使
されております 。
第4回新株予約権
第3四半期会計期間
(2022年10月1日から
2022年12月31日)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株
7,600
予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 760,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 386.14
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) 293
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修
16,000
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
1,600,000
約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
403.52
約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
645
約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)
(注)第4回新株予約権は、2023年1月27日に全ての権利行使が完了しております。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月1日~
2022年12月31日 760,000 23,722,400 147,609 3,222,387 127,758 768,851
(注)1
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2023年1月1日から2023年1月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が900,000株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ184,090千円増加しております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
241,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
22,715,600 227,156
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
5,300
単元未満株式 普通株式 - -
22,962,400
発行済株式総数 - -
227,156
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
(株) (株) (株) 式数の割合(%)
東京都品川区
241,500 241,500 1.05
パンチ工業株式会社 -
南大井6丁目22-7
241,500 241,500 1.05
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
4,816,271 5,591,542
現金及び預金
2,043,258 1,757,332
受取手形
9,191,812 10,513,749
売掛金
2,408,754 3,007,781
商品及び製品
813,141 869,616
仕掛品
1,569,159 1,820,622
原材料及び貯蔵品
485,384 569,288
その他
△ 48,002 △ 32,962
貸倒引当金
21,279,780 24,096,970
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,905,167 6,340,455
建物及び構築物
△ 4,140,358 △ 4,461,346
減価償却累計額
1,764,809 1,879,108
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 16,310,582 18,059,349
△ 12,703,869 △ 13,946,900
減価償却累計額
3,606,712 4,112,449
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 2,514,054 2,860,804
△ 2,081,516 △ 2,339,265
減価償却累計額
432,538 521,539
工具、器具及び備品(純額)
土地 778,847 831,935
168,440 189,613
建設仮勘定
392,570 503,952
その他
△ 131,311 △ 259,855
減価償却累計額
261,259 244,097
その他(純額)
7,012,607 7,778,743
有形固定資産合計
無形固定資産
※ 478,849
のれん -
177,903 235,469
その他
177,903 714,318
無形固定資産合計
投資その他の資産
317,431 362,534
投資その他の資産
△ 13,623 △ 16,659
貸倒引当金
303,807 345,874
投資その他の資産合計
7,494,318 8,838,936
固定資産合計
28,774,098 32,935,907
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 2,738,725 ※2 3,085,974
支払手形及び買掛金
※2 1,078,059 ※2 1,125,665
電子記録債務
※2 1,774,655 ※2 2,182,550
短期借入金
710,978 792,037
1年内返済予定の長期借入金
384,126 285,676
未払法人税等
400,265 933,587
賞与引当金
17,183 7,309
役員賞与引当金
2,897,059 2,409,280
その他
10,001,052 10,822,080
流動負債合計
固定負債
907,890 823,720
長期借入金
15,000
社債 -
1,145,220 1,244,542
退職給付に係る負債
412,726 503,593
その他
2,465,836 2,586,856
固定負債合計
12,466,888 13,408,937
負債合計
純資産の部
株主資本
2,944,776 3,222,387
資本金
2,512,189 2,787,843
資本剰余金
9,057,592 9,805,393
利益剰余金
△ 136,301 △ 119,343
自己株式
14,378,256 15,696,281
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,962,065 3,909,392
為替換算調整勘定
△ 75,761 △ 124,967
退職給付に係る調整累計額
1,886,303 3,784,425
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 26,130 22,933
16,518 23,329
非支配株主持分
16,307,209 19,526,970
純資産合計
28,774,098 32,935,907
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
29,372,850 32,694,487
売上高
20,613,837 23,666,410
売上原価
8,759,012 9,028,077
売上総利益
6,188,481 6,944,671
販売費及び一般管理費
2,570,531 2,083,406
営業利益
営業外収益
37,738 43,663
受取利息
22,794 29,948
作業くず売却益
27,488
補助金収入 -
41,466 33,017
その他
101,999 134,117
営業外収益合計
営業外費用
42,595 37,996
支払利息
60,990 179,121
為替差損
24,985 16,912
その他
128,571 234,029
営業外費用合計
2,543,958 1,983,494
経常利益
特別利益
5,637 5,538
固定資産売却益
5,637 5,538
特別利益合計
特別損失
3,633 14,203
固定資産除売却損
※ 68,380 ※ 223,595
減損損失
72,014 237,798
特別損失合計
2,477,581 1,751,234
税金等調整前四半期純利益
513,541 487,043
法人税、住民税及び事業税
183,777 166,516
法人税等調整額
697,318 653,559
法人税等合計
1,780,263 1,097,674
四半期純利益
2,020 3,679
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,778,242 1,093,995
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,780,263 1,097,674
四半期純利益
その他の包括利益
1,201,959 1,950,459
為替換算調整勘定
24,001
△ 49,205
退職給付に係る調整額
1,225,961 1,901,253
その他の包括利益合計
3,006,224 2,998,928
四半期包括利益
(内訳)
3,003,409 2,992,117
親会社株主に係る四半期包括利益
2,814 6,811
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第3四半期連結会計期間より、株式会社ASCeの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 偶発債務
債権流動化に伴う買戻義務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
買戻義務 177,219千円 222,467千円
(債権流動化による受取手形の譲渡高) (1,184,623千円) (1,487,083千円)
※2 財務制限条項等
前連結会計年度(2022年3月31日)
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と財務制限条項が
付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
シンジケート方式によるコミットメントライン契約(円建分)
貸出コミットメントの総額 2,400,000千円
借入実行残高 -千円
未実行残高 2,400,000千円
シンジケート方式によるコミットメントライン契約(米ドル分)
貸出コミットメントの総額 7,000千米ドル
借入実行残高 7,000千米ドル
未実行残高 -千米ドル
上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触
した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負って
おります。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第46期(2020年3
月期)末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75%を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、2期連続経常損失を計上しないこと。
なお、2017年6月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。
電子記録債権決済サービス利用契約
極度額 2,000,000千円
発生済残高 179,790千円
未使用残高 1,820,209千円
上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付されて
おり、いずれかに抵触した場合且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請求に対し支払義
務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が前連結会計年度末又は第42期(2016年3
月期)末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75%を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、2期連続経常損失を計上しないこと。
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当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と財務制限条項が
付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
シンジケート方式によるコミットメントライン契約(円建分)
貸出コミットメントの総額 2,400,000千円
借入実行残高 1,320,000千円
未実行残高 1,080,000千円
シンジケート方式によるコミットメントライン契約(米ドル分)
貸出コミットメントの総額 7,000千米ドル
借入実行残高 3,500千米ドル
未実行残高 3,500千米ドル
上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触
した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負って
おります。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第46期(2020年3
月期)末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75%を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、2期連続経常損失を計上しないこと。
なお、2017年6月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。
電子記録債権決済サービス利用契約
極度額 2,000,000千円
発生済残高 194,047千円
未使用残高 1,805,952千円
上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付されて
おり、いずれかに抵触した場合且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請求に対し支払義
務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が前連結会計年度末又は第42期(2016年3
月期)末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75%を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、2期連続経常損失を計上しないこと。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
用途 種類 会社名 場所 減損損失
建物及び構築物 北上工場 27,576千円
事業用資産 機械装置及び運搬具 宮古工場 7,393千円
パンチ工業株式会社
共用資産 工具、器具及び備品 兵庫工場 13,877千円
無形固定資産(その他) 東京本社等 19,533千円
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定
単位等を加味してグルーピングを行っており、本社等の事業用資産については、共用資産としております。
当社北上工場、宮古工場、兵庫工場、東京本社等が保有する固定資産について、継続して投資額の回収が困
難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に68,380千円
計上しております。
これらの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については合理的に算定された価
格に基づいております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
用途 種類 会社名 場所 減損損失
建物及び構築物 13,206千円
北上工場
機械装置及び運搬具 109,472千円
事業用資産 宮古工場
工具、器具及び備品 パンチ工業株式会社 33,079千円
共用資産 兵庫工場
有形固定資産(その他) 29,533千円
東京本社等
無形固定資産(その他) 38,303千円
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定
単位等を加味してグルーピングを行っており、本社等の事業用資産については、共用資産としております。
当社北上工場、宮古工場、兵庫工場、東京本社等が保有する固定資産について、継続して投資額の回収が困
難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に223,595千
円計上しております。
これらの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については合理的に算定された価
格に基づいております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 716,190千円 847,723千円
のれんの償却額 -千円 12,278千円
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(株主資本等関係)
1.配当に関する事項
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額 配当の
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円) 原資
(円)
2021年6月23日 資本
普通株式 43,637 2.0 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会 剰余金
2021年11月11日 資本
普通株式 87,375 4.0 2021年9月30日 2021年12月13日
取締役会 剰余金
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額 配当の
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円) 原資
(円)
2022年6月23日 利益
普通株式 198,508 9.0 2022年3月31日 2022年6月24日
定時株主総会 剰余金
2022年11月10日 利益
普通株式 147,685 6.5 2022年9月30日 2022年12月9日
取締役会 剰余金
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年4月26日から2022年12月27日の間に野村證券株式会社による新株予約権の行使に伴う増資の払
込みを受けました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本金が277,611千円、資本準備金が277,611
千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が3,222,387千円、資本準備金が768,851千円となって
おります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、金型用部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2022年10月19日開催の取締役会において、FA機器設計・製作を手掛ける株式会社ASCeの全株式
を取得し子会社化することについて決議し、2022年10月26日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ASCe
事業の内容 :FA機器設計・製作
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、2022年度から2024年度の3ヵ年を計画期間とする中期経営計画「VC2024」を策定し、
ものづくりにおける自動化・省人化需要を新たな成長エンジンにして、常に「お客様の第一候補」であり続
けることを「当社のありたい姿」として設定し、重点経営課題として「新規・既存事業の拡大」「生産体制
の強化」「R&D強化」の3つを掲げております。
この度、重点経営課題の一つである「新規・既存事業の拡大」への取組みの一環として掲げる「FA領域
の“特注品”の販売拡大」実現のための施策として、ASCeの全株式を取得することといたしました。
食品加工・自動車部品・電子デバイス・医療関連等のFA機器の自社開発に強みを持つASCeの株式を
取得することで、双方の販路の有効活用や技術交流等によるシナジー効果が発揮され、「VC2024」の経営
目標の達成と、当社グループの中長期的な企業価値の向上につながるものと考えております。
③企業結合日
2022年10月26日(みなし取得日2022年10月1日)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
⑧四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月1日 から2022年12月31日まで
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 550,000千円
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 52,108千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
491,127千円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 234,441千円
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固定資産 76,416千円
資産合計 310,857千円
流動負債 93,484千円
固定負債 158,500千円
負債合計 251,984千円
(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法(非監査情報)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(収益認識関係)
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、主たる地域市場別に分化した場合の内訳は以
下のとおりです。
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
日本 10,440,340 10,625,453
中国 15,653,153 18,047,466
東南アジア(インド含む) 1,281,092 1,476,375
欧米他地域 1,998,263 2,545,192
合計 29,372,850 32,694,487
当社グループは金型用部品事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。
(注)売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 81.45円 48.53円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,778,242 1,093,995
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
1,778,242 1,093,995
期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 21,832 22,542
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
81.29 48.11
金額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(千株) 43 197
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり四半期純利益金額の算定に含
- -
めなかった潜在株式で、前連結会計年度末
から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額…………………………………………147,685千円
(ロ)1株当たりの金額……………………………………6.5円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2022年12月9日
(注)2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2023年2月13日
パンチ工業株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 林 壮一郎
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 臼杵 大樹
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパンチ工業株
式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パンチ工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
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四半期報告書
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が 適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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