小倉クラッチ株式会社 四半期報告書 第94期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第94期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 小倉クラッチ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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小倉クラッチ株式会社(E01647)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第94期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 小倉クラッチ株式会社
【英訳名】 OGURA CLUTCH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小倉 康宏
【本店の所在の場所】 群馬県桐生市相生町二丁目678番地
【電話番号】 (0277)54－7101（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員（経営管理本部長兼グローバル財務部長） 竹内 修
東京営業所
【最寄りの連絡場所】
東京都港区浜松町一丁目10番12号 第一共栄ビル
【電話番号】 (03)3433－2151（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員（営業担当兼自動車機器営業担当） 猪越 義彦
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第３四半期 第３四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 29,103 32,198 38,914
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 307 706 △ 752
親会社株主に帰属する四半期純利益
(百万円) △ 635 216 △ 1,134
又は親会社株主に帰属する四半期
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 86 1,926 △ 492
純資産額 (百万円) 14,482 15,923 14,076
総資産額 (百万円) 44,250 48,230 46,773
１株当たり四半期純利益又は１株当
(円) △ 424.89 144.82 △ 758.30
たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 32.68 32.98 30.05
第93期 第94期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益
（円） △ 219.76 10.26
又は１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による落ち込みからの持ち直し
は見られましたが、中国のコロナ政策やウクライナ情勢も影響した資源価格の高騰、半導体不足、高インフレ、物
流の混乱などにより不安定な状況で推移しました。日本経済においても、社会経済活動と感染症対策の両立により
景気回復の兆しが見られたものの、急激な為替相場の変動や物価上昇の継続など、先行きが不透明な状況が続いて
おります。
このような状況のもとで、当社グループはグローバル市場で積極的な販売活動を行ってまいりました。その結
果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、 32,198百万円 と前年同期と比べ 3,095百万円の増加 （前年同期比
10.6％増 ）となりました。営業利益は 198百万円 （前年同期は 454百万円 の営業損失）、 経常利益は706百万円 （前年
同期は 307百万円 の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 216百万円 （前年同期は 635百万円 の親会社株
主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 輸送機器用事業
輸送機器用事業においては、世界的な半導体の不足や新型コロナウイルス感染症による部品調達の停滞が改
善しつつあることや材料・物流費の高騰に伴う販売価格の変動、円安による為替換算の影響などにより売上は
増加しました。
その結果、売上高は 21,783百万円 と前年同期と比べ 1,825百万円の増加 （前年同期比 9.1％増 ）となり、 セグ
メント損失は287百万円 （前年同期は 660百万円 のセグメント損失）となりました。
② 一般産業用事業
一般産業用事業においては、モーター、変・減速機、シャッター、昇降・運搬、ロボットなどの各業界向け
の売上が引き続き増加しました。
その結果、売上高は 10,002百万円 と前年同期と比べ 1,605百万円の増加 （前年同期比 19.1％増 ）となり 、 セグ
メント利益は 483百万円 と前年同期と比べ 298百万円の増加 （前年同期比 162.0％増 ）となりました。
③ その他
その他では、売上高が 412百万円 と前年同期と比べ 335百万円の減少 （前年同期比 44.9％減 ）となり、 セグメ
ント利益は3百万円 と前年同期と比べ 17百万円の減少 （前年同期比 83.8％減 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は主に、棚卸資産 の増加等により 32,662百万円
（前期末比 713百万円増 ）となりました。固定資産は主に、有形固定 資産の増加等 により 15,567百万円 （前期末比
743百万円増 ）となりました。その結果、資産合計は 48,230百万円 （前期末比 1,457百万円増 ）となりました。
負債につきましては、流動負債は主に、支払手形及び買掛金の減少等 により 26,079百万円 （前期末比 118百万円
減 ）となり、固定負債は主に、長期借入金の減少等により 6,226百万円 （前期末比 271百万円減 ）となりました。そ
の結果、負債合計は 32,306百万円 （前期末比 389百万円減 ）となりました。
純資産につきましては、為替換算調整勘定の増加等 により 15,923百万円 （前期末比 1,847百万円増 ）となりまし
た。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 329百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年２月13日)
( 2022年12月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,553,323 1,553,323
スタンダード市場 100株
計 1,553,323 1,553,323 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
― 1,553,323 ― 1,858 ― 1,798
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式
56,700
普通株式
1,488,200
完全議決権株式（その他） 14,882 ―
普通株式 8,423
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,553,323 ― ―
総株主の議決権 ― 14,882 ―
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式総数
所有株式数の
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数（株） 株式数（株）
合計（株）
式数の割合(％)
群馬県桐生市相生町
（自己保有株式）
56,700 ― 56,700 3.65
小倉クラッチ株式会社
２-678
計 ― 56,700 ― 56,700 3.65
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
常務執行役員
常務執行役員 猪越 義彦 2022年10月1日
営業担当
営業担当
兼自動車機器営業担当
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,014 5,812
注１ 9,785
受取手形及び売掛金 8,129
注１ 2,364
電子記録債権 2,332
商品及び製品 4,622 5,979
仕掛品 4,562 4,838
原材料及び貯蔵品 3,186 3,367
その他 1,208 650
△ 107 △ 135
貸倒引当金
流動資産合計 31,948 32,662
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 4,803 5,098
7,141 7,394
その他（純額）
有形固定資産合計 11,944 12,493
無形固定資産
610 895
その他
無形固定資産合計 610 895
注３ 2,269 注３ 2,178
投資その他の資産
固定資産合計 14,824 15,567
資産合計 46,773 48,230
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,307 4,052
電子記録債務 4,617 4,633
短期借入金 14,872 15,149
未払法人税等 135 126
賞与引当金 310 78
1,954 2,040
その他
流動負債合計 26,197 26,079
固定負債
長期借入金 4,761 4,275
繰延税金負債 474 599
役員退職慰労引当金 767 776
退職給付に係る負債 197 210
298 364
その他
固定負債合計 6,498 6,226
負債合計 32,696 32,306
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,858 1,858
資本剰余金 1,759 1,760
利益剰余金 9,909 10,051
△ 351 △ 351
自己株式
株主資本合計 13,177 13,319
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 540 447
為替換算調整勘定 237 2,045
101 93
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 878 2,586
非支配株主持分 20 18
純資産合計 14,076 15,923
負債純資産合計 46,773 48,230
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 29,103 32,198
24,817 26,853
売上原価
売上総利益 4,285 5,344
販売費及び一般管理費 4,740 5,145
営業利益又は営業損失（△） △ 454 198
営業外収益
受取利息 8 16
受取配当金 35 44
為替差益 88 493
不動産賃貸料 50 43
補助金収入 51 －
雇用調整助成金 7 19
68 103
その他
営業外収益合計 309 721
営業外費用
支払利息 124 150
手形売却損 5 14
31 49
その他
営業外費用合計 161 213
経常利益又は経常損失（△） △ 307 706
特別利益
31 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 31 －
特別損失
－ 11
固定資産除却損
特別損失合計 － 11
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 276 695
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
227 363
89 115
法人税等調整額
法人税等合計 316 479
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 592 215
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
43 △ 1
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 635 216
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 592 215
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 57 △ 93
為替換算調整勘定 576 1,811
△ 12 △ 7
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 506 1,710
四半期包括利益 △ 86 1,926
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 157 1,923
非支配株主に係る四半期包括利益 71 2
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとして
おります。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
注１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 － 百万円 35 百万円
電子記録債権 － 57
２ 電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
電子記録債権割引高
300 百万円 390 百万円
注３ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
投資その他の資産 37 百万円 49 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 1,227 百万円 1,336 百万円
のれんの償却額 14 16
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 149 100 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 74 50 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
輸送機器用事業 一般産業用事業 計
売上高
外部顧客への売上高 19,957 8,397 28,354 748 29,103
セグメント間の内部売上高
37 17 55 － 55
又は振替高
計 19,995 8,414 28,410 748 29,158
セグメント利益又は損失（△） △ 660 184 △ 475 20 △ 454
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用
事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △475
「その他」の区分の利益 20
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △454
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
輸送機器用事業 一般産業用事業 計
売上高
外部顧客への売上高 21,783 10,002 31,785 412 32,198
セグメント間の内部売上高
43 10 54 － 54
又は振替高
計 21,827 10,012 31,840 412 32,252
セグメント利益又は損失（△） △ 287 483 195 3 198
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用
事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 195
「その他」の区分の利益 3
四半期連結損益計算書の営業利益 198
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前 第３四半期 連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
輸送機器用事業 一般産業用事業 計
日本 6,326 5,381 11,707 670 12,378
中国 1,566 2,316 3,882 － 3,882
アジア（中国除く） 4,350 268 4,619 0 4,619
アメリカ 5,435 204 5,640 74 5,714
欧州 1,887 48 1,936 0 1,937
その他 390 178 569 1 570
顧客との契約から生じる収益 19,957 8,397 28,354 748 29,103
外部顧客への売上高 19,957 8,397 28,354 748 29,103
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器
用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。
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四半期報告書
当 第３四半期 連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
輸送機器用事業 一般産業用事業 計
日本 6,624 5,919 12,544 348 12,893
中国 1,153 3,060 4,213 0 4,213
アジア（中国除く） 4,936 301 5,237 0 5,238
アメリカ 6,503 449 6,953 53 7,007
欧州 2,124 16 2,140 1 2,141
その他 441 255 696 7 704
顧客との契約から生じる収益 21,783 10,002 31,785 412 32,198
外部顧客への売上高 21,783 10,002 31,785 412 32,198
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器
用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
△424円89銭 144円82銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△635 216
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △635 216
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,496 1,496
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
小倉クラッチ株式会社
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 木 村 直 人
業務執行社員
指定社員
公認会計士 染 葉 真 史
業務執行社員
指定社員
公認会計士 加 藤 大 佑
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小倉クラッチ株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小倉クラッチ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.
上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
２．
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