日本システム技術株式会社 四半期報告書 第51期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本システム技術株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本システム技術株式会社(E05236)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第51期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 日本システム技術株式会社
【英訳名】 Japan System Techniques Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平林 武昭
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島二丁目３番18号
【電話番号】 ０６(４５６０)１０００(代)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 大門 紀章
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島二丁目３番18号
【電話番号】 ０６(４５６０)１０００(代)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 大門 紀章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第50期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 14,985,989 16,635,219 21,399,553
経常利益 (千円) 1,331,457 1,605,296 2,052,512
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 914,130 1,167,103 1,330,558
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 901,545 1,363,764 1,342,203
純資産額 (千円) 8,753,824 10,311,672 9,194,483
総資産額 (千円) 13,750,551 15,610,836 15,539,989
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 78.07 95.16 112.32
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 63.4 65.7 58.9
営業活動による
(千円) 351,595 482,279 1,162,919
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 88,241 △ 72,733 △ 80,912
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 514,875 △ 275,712 486,858
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,656,279 6,707,462 6,463,823
四半期末(期末)残高
第50期 第51期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 18.46 35.00
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．第47期より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付
信託(BBT)」に残存する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております(前第３四半期連結累計期間149,200株、当第３四半期連結累計期間
149,200株)。
４．2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第50期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分及び事業セグメントの利益又は損失の測定方法を
変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）セグメント
情報」の 「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等の
リスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及に伴う活動
制限の緩和により、消費活動が徐々に正常化に向かう一方、ロシア・ウクライナ情勢を背景とした資源価格の高騰
や日米における金融緩和策、経済状況の違いによる大幅な為替変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況
が続いております。
当社グループ(当社及び連結子会社)が属する情報サービス産業におきましては、円安やインフレ等を背景に景気
及び企業業績の先行き不透明感が燻る一方、DX（デジタルトランスフォーメーション）化案件を中心とした企業の
IT投資は底堅く推移しております。一方でIT人材の供給不足が続いており、今後も人材不足が継続すると予測され
ております。
このような環境下、当社グループの業績は、売上高 166億35百万円 (前年同期比 11.0％増 )、 営業利益15億59百万円
(前年同期比 20.3％増 )、 経常利益16億５百万円 (前年同期比 20.6％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益11億67
百万円 (前年同期比 27.7％増 )となりました。
セグメント別の内訳は以下のとおりとなっております。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの区分及び事業セグメント
の利益又は損失の測定方法を変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分及び測定方
法に基づいております。
(ＤＸ＆ＳＩ事業)
当事業につきましては、売上高 103億92百万円 (前年同期比 10.6％増 )、 営業利益16億14百万円 (前年同期比 33.0％
増 )となりました。主な要因は、新規・既存顧客ともに大型プライム案件が拡大したことにより、同事業全体の収益
性が向上したことによるものであります。
(パッケージ事業)
当事業につきましては、売上高 29億96百万円 (前年同期比 0.9％減 )、 営業利益７億36百万円 (前年同期比 23.6％減 )
となりました。主な要因は、金融機関向け情報系統合システム「BankNeo」におけるPP（プログラム・プロダクト）
販売が前年を上回ったものの、戦略的大学経営システム「GAKUEN RX」「GAKUEN UNIVERSAL PASSPORT RX」（以下、
「GAKUENシリーズ」という。）におけるPP（プログラム・プロダクト）販売及び導入支援サービス等がそれぞれ減
収になったことによるものであります。なお、当事業全体の受注は堅調に推移しております。
(医療ビッグデータ事業)
当事業につきましては、売上高 11億85百万円 (前年同期比 4.2％増 )、 営業利益１億71百万円 (前年同期比 18.8％減 )
となりました。主な要因は、当事業全体における受注は堅調に推移したものの、収益性の高い分析サービス等の売
上計上時期が前年同期に集中したことによるものであります。なお、当事業における対計画比では当第３四半期末
時点における業績は引き続き前倒しで進捗しており、期中の状況として堅調に推移しているものと認識しておりま
す。
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(グローバル事業)
当事業につきましては、売上高 20億60百万円 (前年同期比 44.5％増 )、 営業利益２億77百万円 (前年同期比 606.1％
増 )となりました。主な要因は、マレーシアにおけるSAP導入サポート案件が既存の主力顧客のみならず新規顧客共
に拡大基調を維持しており、為替変動により好業績の海外子会社を中心に当事業の業績を押し上げたことによるも
のです。
(報告セグメントに帰属しない一般管理費等)
全社費用につきましては、一般管理費12億39百万円(前年同期比9.6％増)となりました。主な要因は、従業員数の
増加に伴う人件費等の増加によるものであります。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況につきましては、以下のとおりであります。
(資産)
流動資産の残高は 126億61百万円 (前連結会計年度末比 ２億72百万円増 )となりました。これは主として売掛金の回
収及び契約負債の増加による現金及び預金の増加によるものであります。また、固定資産の残高は 29億49百万円 (同
２億１百万円減 )となりました。
(負債)
流動負債の残高は 35億20百万円 (同 11億円減 )となりました。これは主としてその他に含まれる未払消費税等及び
未払法人税等の減少の結果であります。また、固定負債の残高は 17億79百万円 (同 54百万円増 )となりました。
(純資産)
純資産の残高は 103億11百万円 (同 11億17百万円増 )となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の状況は、期首の資金残
高 64億63百万円 より ２億43百万円増加 し、 67億７百万円 となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 ４億82百万円の収入 (前第３四半期連結累計期間は ３億51百万円の収入 )
となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが １億30百万円増加 した要因は、主として売
上債権の回収に係る収入が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 72百万円の支出 (同 88百万円の支出 )となりました。前年同四半期連結累
計期間に比べキャッシュ・フローが 15百万円増加 した要因は、主として貸付けによる支出が減少したことによるも
のであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 ２億75百万円の支出 (同 ５億14百万円の収入 )となりました。前年同四半
期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが ７億90百万円減少 した要因は、主として自己株式の処分による収入及
び株式の発行による収入がそれぞれ減少したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は 3億29百万円 であります。なお、同期間において、研究開発活動
の状況に重要な変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ １．事業等のリスク」に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありませ
ん。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月13日)
( 2022年12月31日 )
商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
普通株式 12,418,460 12,418,460 となる株式であり、単
(プライム市場)
元株式数は100株であ
ります。
計 12,418,460 12,418,460 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年10月１日 6,209,230 12,418,460 ― 1,535,409 ― 1,497,047
（注）2022年８月22日の取締役会決議により、2022年10月１日付で１株を２株に株式分割しました。これにより、株式
数は6,209,230株増加し、発行済株式総数は12,418,460株となっております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 2,500
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,203,200
完全議決権株式(その他) 62,032 ―
普通株式 3,530
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,209,230 ― ―
総株主の議決権 ― 62,092 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式74,600株(議決権
746個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
３．2022年10月１日付の株式分割前の数を記載しております。
②【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
日本システム技術
大阪市北区中之島二丁目
2,500 ― 2,500 0.04
３番18号
株式会社
計 ― 2,500 ― 2,500 0.04
(注) １．株式給付信託(BBT)が所有する当社株式74,600株を、四半期連結財務諸表において自己株式として計上して
おります。
２．上記のほか、当社所有の単元未満自己株式16株があります。
３．2022年10月１日付の株式分割前の数を記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,464,852 6,708,623
受取手形、売掛金及び契約資産 5,533,330 5,300,279
商品及び製品 147,538 205,250
仕掛品 99,301 146,151
原材料及び貯蔵品 5,761 7,176
その他 144,293 304,899
△ 5,875 △ 10,830
貸倒引当金
流動資産合計 12,389,203 12,661,550
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 842,406 856,825
△ 548,763 △ 569,316
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 293,643 287,508
土地
142,361 142,361
その他 565,150 608,855
△ 454,587 △ 492,391
減価償却累計額
その他（純額） 110,562 116,464
有形固定資産合計 546,567 546,334
無形固定資産
のれん 102,785 98,006
顧客関連資産 83,113 79,250
ソフトウエア 80,909 76,509
7,626 7,626
その他
無形固定資産合計 274,435 261,393
投資その他の資産
投資有価証券 542,531 624,093
退職給付に係る資産 705,144 707,584
繰延税金資産 536,929 283,883
差入保証金 457,167 435,948
その他 89,934 96,739
△ 1,925 △ 6,689
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,329,781 2,141,558
固定資産合計 3,150,785 2,949,286
資産合計 15,539,989 15,610,836
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,380,056 1,002,146
短期借入金 8,518 －
未払法人税等 563,468 81,082
契約負債 430,851 896,029
賞与引当金 1,194,536 465,188
役員賞与引当金 77,530 54,339
工事損失引当金 52,960 49,214
913,152 972,093
その他
流動負債合計 4,621,074 3,520,095
固定負債
役員株式給付引当金 120,728 137,381
役員退職慰労引当金 6,646 －
退職給付に係る負債 1,058,791 1,084,353
繰延税金負債 24,655 30,464
513,608 526,869
その他
固定負債合計 1,724,430 1,779,068
負債合計 6,345,505 5,299,164
純資産の部
株主資本
資本金 1,535,409 1,535,409
資本剰余金 1,703,991 1,702,732
利益剰余金 5,865,484 6,784,313
△ 175,264 △ 175,703
自己株式
株主資本合計 8,929,621 9,846,752
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 121,768 142,830
為替換算調整勘定 △ 2,240 173,232
110,706 96,032
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 230,234 412,095
非支配株主持分 34,628 52,825
純資産合計 9,194,483 10,311,672
負債純資産合計 15,539,989 15,610,836
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 14,985,989 16,635,219
11,068,084 12,188,064
売上原価
売上総利益 3,917,904 4,447,155
販売費及び一般管理費 2,620,693 2,887,203
営業利益 1,297,211 1,559,952
営業外収益
受取利息 9,349 12,101
受取配当金 6,391 8,937
受取賃貸料 1,904 2,314
為替差益 4,063 12,094
助成金収入 11,116 10,319
9,441 5,058
その他
営業外収益合計 42,266 50,825
営業外費用
支払利息 901 377
貸倒引当金繰入額 － 4,185
新株予約権発行費 5,148 －
1,970 918
その他
営業外費用合計 8,020 5,481
経常利益 1,331,457 1,605,296
税金等調整前四半期純利益 1,331,457 1,605,296
法人税等 412,562 427,866
四半期純利益 918,894 1,177,429
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,764 10,325
親会社株主に帰属する四半期純利益 914,130 1,167,103
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 918,894 1,177,429
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 46,397 21,061
為替換算調整勘定 46,903 179,947
△ 17,855 △ 14,673
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 17,349 186,335
四半期包括利益 901,545 1,363,764
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 897,506 1,348,886
非支配株主に係る四半期包括利益 4,038 14,878
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,331,457 1,605,296
減価償却費 81,958 83,335
ソフトウエア償却費 17,603 18,849
のれん償却額 23,394 18,376
顧客関連資産償却額 14,733 14,859
商標権償却額 707 －
技術関連資産償却額 1,255 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 405,471 △ 731,123
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 15,819 22,057
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 2,607 △ 2,440
受取利息及び受取配当金 △ 15,741 △ 21,039
支払利息 901 377
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 151,182 323,483
契約負債の増減額（△は減少） 416,870 462,097
棚卸資産の増減額（△は増加） 111,652 △ 105,976
仕入債務の増減額（△は減少） △ 153,652 △ 397,433
△ 215,366 △ 140,567
その他
小計 1,072,335 1,150,152
利息及び配当金の受取額
16,644 22,988
利息の支払額 △ 808 △ 376
△ 736,576 △ 690,485
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 351,595 482,279
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(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 41,577 △ 38,209
有形固定資産の売却による収入 6,283 1,080
ソフトウエアの取得による支出 △ 29,971 △ 9,491
投資有価証券の取得による支出 △ 1,229 △ 48,418
投資有価証券の売却による収入 22,601 －
貸付けによる支出 △ 47,279 △ 3,491
貸付金の回収による収入 3,066 5,071
差入保証金の回収による収入 821 25,035
差入保証金の差入による支出 △ 933 △ 2,659
会員権の売却による収入 690 －
△ 712 △ 1,650
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 88,241 △ 72,733
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 382,710 △ 9,047
リース債務の返済による支出 △ 20,438 △ 20,011
長期借入金の返済による支出 △ 2,800 －
株式の発行による収入 914,768 －
非支配株主からの払込みによる収入 － 3,740
自己株式の取得による支出 △ 89,957 △ 439
自己株式の処分による収入 248,042 －
配当金の支払額 △ 152,028 △ 248,274
－ △ 1,680
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 514,875 △ 275,712
現金及び現金同等物に係る換算差額 24,354 109,804
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 802,583 243,638
現金及び現金同等物の期首残高 4,853,695 6,463,823
※１ 5,656,279 ※１ 6,707,462
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結会計期間において、当社の子会社としてVirtual Calibre Consulting India Pvt. Ltd.を設立
し、同社を新たに連結の範囲に含めております。
(追加情報)
（株式給付信託（BBT））
当社は、2018年６月26日開催の第46回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役の報酬と
当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット並びに株価下落のリスクを共に株主
の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株
式給付信託（BBT）（＝Board Benefit Trust）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」
といいます。)を通じて取得され、当社取締役（社外取締役を除きます。以下断りがない限り、同じとします。）に
対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以
下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の
給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度171,700千円、149,200株、当第
３四半期連結会計期間末171,700千円、149,200株であります。
(注) 2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を記載しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
貸出コミットメントの総額 500,000 千円 500,000 千円
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 500,000 千円 500,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金勘定 5,657,269 千円 6,708,623 千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △990 千円 △1,161 千円
現金及び現金同等物 5,656,279 千円 6,707,462 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年４月28日
普通株式 152,028 28 2021年３月31日 2021年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年３月５日開催の取締役会決議に基づき、2021年３月22日に発行した第三者割当による行使価額修
正条項付第２回新株予約権の行使による新株発行及び自己株式処分等により、当第３四半期連結累計期間におい
て、資本金が458,739千円、資本準備金が458,739千円、その他資本剰余金が117,136千円それぞれ増加、自己株式が
43,251千円減少し、当第３四半期連結累計期間末において、資本金が1,535,409千円、資本剰余金が1,703,991千
円、自己株式が175,264千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年４月28日
普通株式 248,274 40 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
医療 四半期連結
ＤＸ＆ＳＩ グローバル
パッケージ ビッグ 調整額 損益計算書
合計
事業 データ (注)１ 計上額
事業 事業
事業 (注)２
売上高
１．外部顧客への売上高 9,397,811 3,024,645 1,137,571 1,425,960 14,985,989 － 14,985,989
２．セグメント間の内部売
51,178 2,691 － 12,075 65,945 △ 65,945 －
上高又は振替高
計 9,448,990 3,027,337 1,137,571 1,438,035 15,051,934 △ 65,945 14,985,989
セグメント利益 1,214,177 964,738 210,635 39,264 2,428,814 △ 1,131,603 1,297,211
(注) １．調整額のセグメント利益は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
医療 四半期連結
ＤＸ＆ＳＩ グローバル
パッケージ ビッグ 調整額 損益計算書
合計
事業 データ (注)１ 計上額
事業 事業
事業 (注)２
売上高
１．外部顧客への売上高 10,392,405 2,996,685 1,185,412 2,060,715 16,635,219 － 16,635,219
２．セグメント間の内部売
65,946 42,200 － 35,299 143,446 △ 143,446 －
上高又は振替高
計 10,458,352 3,038,886 1,185,412 2,096,015 16,778,665 △ 143,446 16,635,219
セグメント利益 1,614,877 736,708 171,071 277,242 2,799,900 △ 1,239,948 1,559,952
(注) １．調整額のセグメント利益は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
近年における社会構造及びビジネス環境の劇的な変化に適応するべく、当社グループにおいても、近年の業容拡
大とともに事業の構成並びに各サービスの内容が大きく変化しております。こうした現状の事業の実態及び成長戦
略等について、経営管理・意思決定の精緻化と、より適正に開示・報告することを目的として、第１四半期連結会
計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「ソフトウェア事業」「ＧＡＫＵＥＮ
事業」「システム販売事業」「医療ビッグデータ事業」から、「ＤＸ＆ＳＩ事業」「パッケージ事業」「医療ビッ
グデータ事業」「グローバル事業」に変更しております。
旧「ソフトウェア事業」は、現状最大の収益基盤であるＳＩを安定成長させつつ、デジタルテクノロジーを駆使
して顧客の業務革新と競争優位性を顧客に伴走して実現する共創型のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）
にシフトし、更なる高付加価値化と新たなビジネスシーズ創出に注力している当事業の現状を明確化するため、
「ＤＸ＆ＳＩ事業」に名称を変更し、これに旧「システム販売事業」を含めることといたしました。また、「ＧＡ
ＫＵＥＮ事業」は、自社ブランドのパッケージシステムを核とした包括的なＤＸサービス展開と成長戦略を明示す
べく、「パッケージ事業」に名称を変更し、旧「ソフトウェア事業」に属していた自社ブランドの金融機関向け情
報系システム「ＢａｎｋＮｅｏ」を含めることといたしました。「グローバル事業」につきましては、旧「ソフト
ウェア事業」に含めておりましたが、ＡＳＥＡＮ諸国及び中国の主要地域におけるソリューションの深耕及び広域
展開等、当事業の特徴並びに成長戦略を的確に表現すべく、独立セグメントとして記載する方法に変更しておりま
す。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後のセグメントの区分方法により作成した
ものを記載しております。
（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
当社グループにおける近年の業容拡大等の変化とともに全社的な経営管理の重要性が高まる中で、報告セグメン
トごとの経営成績をより適正に評価するため、本社機能における費用配賦について見直すことといたしました。こ
のため従来、報告セグメントに帰属しない一般管理費は、一定の配賦基準に基づき配賦しておりましたが、第１四
半期連結会計期間よりセグメント利益の調整額に「全社費用」として計上する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメント利益又は損失の測定方
法に基づき作成したものを記載しております。
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(企業結合等関係)
重要性がないため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ＤＸ＆ＳＩ パッケージ 医療ビッグ グローバル
事業 事業 データ事業 事業
通信 1,965,322 － － 270 1,965,592
金融・保険 1,679,012 561,146 223 199 2,240,581
サービス・流通 2,497,764 － 243,947 763,447 3,505,159
業種 教育 612,597 2,460,714 500 299 3,074,111
製造 2,009,380 － 1,220 652,402 2,663,003
医療 － － 531,319 1,213 532,532
官公庁・その他 633,734 2,784 360,361 8,127 1,005,008
顧客との契約から生じる収益 9,397,811 3,024,645 1,137,571 1,425,960 14,985,989
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 9,397,811 3,024,645 1,137,571 1,425,960 14,985,989
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ＤＸ＆ＳＩ パッケージ 医療ビッグ グローバル
事業 事業 データ事業 事業
通信 2,405,293 － － － 2,405,293
金融・保険 1,481,069 632,061 1,419 743 2,115,293
サービス・流通 3,442,173 － 279,355 1,499,961 5,221,489
業種 教育 774,403 2,358,240 1,500 3,012 3,137,156
製造 1,821,017 － 300 554,615 2,375,933
医療 47 － 566,671 257 566,976
官公庁・その他 468,401 6,383 336,166 2,125 813,076
顧客との契約から生じる収益 10,392,405 2,996,685 1,185,412 2,060,715 16,635,219
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 10,392,405 2,996,685 1,185,412 2,060,715 16,635,219
(注) 第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの区分を変更しており、前第３四
半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメントの区分方法により作成
したものを記載しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 78円07銭 95円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 914,130 1,167,103
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
914,130 1,167,103
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,708,625 12,264,324
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」
に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております(前第３四半期連結累計期間149,200株、当第３四半期連結累計期間149,200株)。
３．2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
日本システム技術株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 千 﨑 育 利
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 川 賢
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本システム技術
株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12
月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本システム技術株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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