ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社 四半期報告書 第51期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社(E03997)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第51期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社
（旧会社名 株式会社タカラレーベン）
【英訳名】 ＭＩＲＡＲＴＨ ＨＯＬＤＩＮＧＳ， Ｉｎｃ．
（旧英訳名 Takara Leben CO., LTD.）
（注）2022年６月24日開催の第50回定時株主総会の決議により、2022年10月
１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役 グループＣＥＯ グループＣＯＯ 社長執行役員 島田 和一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 （０３）６５５１－２１３３
【事務連絡者氏名】 取締役 グループＣＦＯ 常務執行役員 経営企画本部長 山本 昌
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 （０３）６５５１－２１３３
【事務連絡者氏名】 取締役 グループＣＦＯ 常務執行役員 経営企画本部長 山本 昌
【縦覧に供する場所】 ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社北関東支店
（埼玉県さいたま市大宮区高鼻町一丁目20番地１）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第３四半期 第３四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
100,042 95,081 162,744
売上高 （百万円）
4,448 1,179 10,258
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
3,109 1,804 6,215
（百万円）
期）純利益
3,099 1,175 6,293
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
56,104 61,596 59,601
純資産額 （百万円）
226,713 327,167 223,473
総資産額 （百万円）
28.58 16.52 57.10
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
28.37 16.39 56.69
（円）
（当期）純利益
24.5 17.9 26.5
自己資本比率 （％）
第50期 第51期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
30.63
（円） △ 9.76
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定して
おり、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫
定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、当社は、2022年10月１日付で持株会社体制に移行し、同日付で商号をＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式
会社に変更いたしました。同日付で、株式会社タカラレーベン西日本の商号を株式会社タカラレーベンに変更いたし
ました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりで
あります。
当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
＜エネルギー事業＞
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である合同会社グリーンエネルギーがタカラレーベン・イ
ンフラ投資法人の投資口について公開買付を実施したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定したた
め、前年同四半期との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直
しが反映された後の金額によっております。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）防止における行動
制限の緩和に加え、政府や自治体による旅行支援やインバウンドの回復により、国内の経済は緩やかな回復の兆
しを見せております。一方で、ロシア・ウクライナ情勢による地政学的緊張の長期化や、世界的な金融引き締め
による影響については今後も留意が必要です。当社グループが属する不動産業界では、昨今のエネルギー・原材
料高騰による建築コストが増加傾向にある中でも、底堅い住宅需要が継続しており、主軸の分譲マンションをは
じめ、国内外投資家の投資意欲が旺盛な、流動化事業等も好調に推移しております。また、当社グループは、不
動産事業、アセットマネジメント事業に加えエネルギー事業も成長の柱として拡大していく方針で、今後も不動
産や再生可能エネルギーを通じて持続可能な社会へ貢献してまいりたいと考えております。
なお、当社グループは、2022年３月14日に発表した「事業セグメント変更に関するお知らせ」に伴い、第１四
半期連結会計期間より、セグメントの区分を従来の５事業セグメントから４事業セグメントに変更しておりま
す。また、以下各セグメントの説明における前第３四半期の実績値については、新セグメントで組み替えた値を
使用しております。
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 比較
セグメント名称
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
不動産事業 66,812 1,050 85,218 2,953 18,405 1,903
エネルギー事業 30,329 4,188 6,770 △788 △23,558 △4,976
アセットマネジメント
1,053 581 813 293 △239 △287
事業
その他事業 1,846 △149 2,277 △253 431 △103
合計 100,042 5,669 95,081 2,205 △4,960 △3,464
① セグメント別の経営成績
不動産事業については、新築分譲マンション、流動化、新築戸建分譲、リニューアル再販、不動産賃貸、不動
産管理、不動産その他等により、当事業売上高は85,218百万円（前年同四半期比27.5％増）となっております。
エネルギー事業については、前年同四半期は大型発電施設の売却売上がありましたが、当第３四半期は発電施
設の売電収入のみであったことにより、当事業売上高は6,770百万円（前年同四半期比77.7％減）となっており
ます。
アセットマネジメント事業については、前年同四半期はタカラレーベン・インフラ投資法人の発電施設取得に
伴う取得報酬がありましたが、当第３四半期はタカラレーベン・インフラ投資法人に関連する取得報酬がなかっ
たこと等により、当事業売上高は813百万円（前年同四半期比22.7％減）となっております。
その他事業については、建設工事請負等により、当事業売上高は2,277百万円（前年同四半期比23.4％増）と
なっております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高95,081百万円（前年同四半期比5.0％減）、営業
利益2,205百万円（前年同四半期比61.1％減）、経常利益1,179百万円（前年同四半期比73.5％減）、親会社株主
に帰属する四半期純利益1,804百万円（前年同四半期比42.0％減）となっております。
詳細につきましては、当社ホームページに掲載のファクトブックをご参照ください。
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② 契約進捗状況
当第３四半期連結累計期間の販売実績については、通期引渡予定戸数1,780戸に対し、1,777戸の契約がなさ
れ、進捗率は99.8％となっております。
（新築分譲マンションにおける契約状況表）
当期引渡予定 契約戸数
当期引渡予定戸数 契約進捗率（％)
内契約戸数 ４月～12月
前 期 1,800 1,701 94.5 1,593
当 期 1,780 1,777 99.8 1,747
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当社グループの当第３四半期連結会計期間末の総資産は327,167百万円と前連結会計年度末に比べ103,694百万
円増加しております。タカラレーベン・インフラ投資法人に対する公開買付を実施したことにより連結の範囲が
変更されたことが主な要因であります。なお、金額は当第３四半期連結会計期間末において企業結合に係る暫定
的な会計処理により算定された金額であります。
（流動資産）
事業用資産を順調に仕入れたこと等により、流動資産は182,357百万円と前連結会計年度末に比べ39,732百
万円増加（うち、タカラレーベン・インフラ投資法人取得により6,491百万円増加）しております。
（固定資産）
事業用資産が連結の範囲の変更によって増加したこと等により、固定資産は144,746百万円と前連結会計年
度末に比べ63,953百万円増加（うち、タカラレーベン・インフラ投資法人取得により60,888百万円増加）して
おります。
（流動負債）
借入金が連結の範囲の変更によって増加したこと等により、流動負債は120,858百万円と前連結会計年度末
に比べ45,847百万円増加（うち、タカラレーベン・インフラ投資法人取得により3,657百万円増加）しており
ます。
（固定負債）
借入金が連結の範囲の変更によって増加したこと等により、固定負債は144,713百万円と前連結会計年度末
に比べ55,852百万円増加（うち、タカラレーベン・インフラ投資法人取得により33,183百万円増加）しており
ます。
（純資産）
連結の範囲の変更によって非支配株主持分が増加したこと等により、純資産の合計は61,596百万円と前連結
会計年度末に比べ1,995百万円増加しております。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
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（５）従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社の従業員数は333名減少した結果、10名となりました。これは、
「第１ 企業の概況 ２ 事業の内容」に記載のとおり、2022年10月１日付で当社の事業のうち、グループ経営
管理事業（当社を上場会社である持株会社として運営するために必要な業務に係る事業を含む。）、エネルギー
事業及びアセットマネジメント事業を除く一切の事業に関して有する権利義務等を、株式会社タカラレーベンに
承継し、持株会社体制へ移行したためであります。
なお、従業員数は就業人員数であり、契社社員、パートタイマー、アルバイト及び派遣社員を除いておりま
す。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主力であります不動産販売事業は、購入者マインド及び供給者の供給動向に左右される傾向が
あります。購入者マインドは、景気動向、金利動向、住宅税制、消費税、地価動向等の影響を受け、また、供給
者の供給動向は、土地の仕入代、ゼネコン等外注業者の外注価格の変動、外注業者の破綻、金融動向の影響を受
けやすいことから、これらの動向が変動した場合には、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 248,000,000
計 248,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月13日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所 当社における標準となる株
121,000,000 121,000,000
普通株式
プライム市場 式であり、単元株式数は
100株であります。
121,000,000 121,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 121,000,000 － 4,819 － 4,817
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定のない当社に
11,680,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － おける標準となる株式であり、単
元株式数は100株であります。
109,261,000 1,092,610
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
58,800
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
121,000,000
発行済株式総数 － －
1,092,610
総株主の議決権 － －
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計(株)
の割合（％）
東京都千代田区丸の内
11,680,200 11,680,200 9.65
㈱タカラレーベン －
一丁目８番２号
11,680,200 11,680,200 9.65
計 － －
(注)１．当社は2022年10月１日付で㈱タカラレーベンからＭＩＲＡＲＴＨホールディングス㈱に商号を変更しておりま
す。
２．当第３四半期会計期間末現在の実質所有状況を確認できております自己株式数は11,307,607株であります。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
兼 最高執行責任者
(ＣＯＯ) 清水 一孝 2022年９月16日
兼 副社長執行役員
（経営企画本部管掌・ＣＳＲ担当役員）
取締役会長 村山 義男 2022年10月１日
取締役
兼 常務執行役員マンション事業本部
吉田 正広 2022年10月１日
事業本部長
取締役
兼 常務執行役員
秋澤 昭一 2022年10月１日
投資開発事業本部
事業本部長
取締役
兼 執行役員
都市開発事業本部
岩本 大志 2022年10月１日
事業本部長
兼 国際事業部
事業部長
取締役
兼 執行役員
事業開発推進室室長 髙荒 美香 2022年10月１日
兼 事業開発推進部
部長
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 6 名 女性 3 名（役員のうち女性の比率 33.3 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
33,428 39,616
現金及び預金
2,886 2,486
受取手形、売掛金及び契約資産
※１ 32,616 ※１ 34,852
販売用不動産
※１ 1,001 ※１ 3,575
販売用発電施設
※１ 58,036 ※１ 88,449
仕掛販売用不動産
12 77
未成工事支出金
※１ 14,919 ※１ 13,574
その他
△ 275 △ 275
貸倒引当金
142,625 182,357
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 9,553 ※１ 26,443
建物及び構築物（純額）
※１ 12,777 ※１ 41,583
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 36,948 ※１ 43,430
土地
※１ 4,459 ※１ 5,560
その他（純額）
63,739 117,018
有形固定資産合計
無形固定資産
1,561 8,355
のれん
※１ 948 ※１ 4,340
その他
2,510 12,696
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 14,554 ※１ 15,044
その他
△ 12 △ 12
貸倒引当金
14,542 15,031
投資その他の資産合計
80,792 144,746
固定資産合計
55 63
繰延資産
223,473 327,167
資産合計
負債の部
流動負債
15,411 7,553
支払手形及び買掛金
14,189 60,116
短期借入金
2,168 2,160
１年内償還予定の社債
25,298 31,793
１年内返済予定の長期借入金
2,089 704
未払法人税等
1,115 842
引当金
14,738 17,687
その他
75,010 120,858
流動負債合計
固定負債
81,923 137,458
長期借入金
4,070 4,080
社債
160 131
引当金
984 1,093
退職給付に係る負債
1,722 1,948
その他
88,860 144,713
固定負債合計
163,871 265,571
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
4,819 4,819
資本金
4,817 4,819
資本剰余金
53,395 53,236
利益剰余金
△ 4,456 △ 4,217
自己株式
58,575 58,658
株主資本合計
その他の包括利益累計額
548 64
その他有価証券評価差額金
0 5
為替換算調整勘定
△ 14 △ 11
退職給付に係る調整累計額
534 58
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 197 263
294 2,616
非支配株主持分
59,601 61,596
純資産合計
223,473 327,167
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
100,042 95,081
売上高
79,452 75,708
売上原価
20,589 19,373
売上総利益
14,919 17,167
販売費及び一般管理費
5,669 2,205
営業利益
営業外収益
51 17
受取利息
237 225
受取配当金
54 56
受取手数料
175 189
雑収入
519 489
営業外収益合計
営業外費用
1,413 1,221
支払利息
18 39
持分法による投資損失
307 255
雑損失
1,740 1,515
営業外費用合計
4,448 1,179
経常利益
特別利益
601
段階取得に係る差益 －
31
固定資産売却益 －
45
関係会社株式売却益 －
37
－
負ののれん発生益
83 632
特別利益合計
特別損失
48
減損損失 －
26
－
事務所移転費用
74
特別損失合計 －
4,532 1,737
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,288 708
69
△ 621
法人税等調整額
1,357 86
法人税等合計
3,174 1,650
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
65
△ 154
に帰属する四半期純損失（△）
3,109 1,804
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
3,174 1,650
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 78 △ 483
0 5
為替換算調整勘定
2 3
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 75 △ 475
3,099 1,175
四半期包括利益
（内訳）
3,033 1,329
親会社株主に係る四半期包括利益
65
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 154
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である合同会社グリーンエネルギーがタカラレーベ
ン・インフラ投資法人の投資口について公開買付を実施したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影
響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の保有目的の変更
前連結会計年度（2022年３月31日）
保有不動産の一部を転売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において仕掛販売用不動
産95百万円、販売用不動産581百万円を建物及び構築物449百万円、土地227百万円に振替えております。
また、保有不動産の一部を開発及び賃貸から転売へ保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において
建物及び構築物4,181百万円、工具、器具及び備品31百万円（有形固定資産の「その他（純額）」）、土地5,168
百万円、建設仮勘定1,117百万円（有形固定資産の「その他（純額）」）、ソフトウエア０百万円（無形固定資
産の「その他」）を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えております。なお、当該資産の一部は当連結会
計年度において売却しており、販売用不動産に振替えた10,500百万円のうち、8,800百万円を売上原価に計上し
ております。
そのほか、メガソーラー発電施設の一部を転売に保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において前
払費用69百万円（流動資産の「その他」）、建物及び構築物598百万円、機械装置及び運搬具10,502百万円、土
地4,219百万円、建設仮勘定1,000百万円（有形固定資産の「その他（純額）」）、借地権172百万円（無形固定
資産の「その他」）、長期前払費用932百万円（投資その他の資産の「その他」）を販売用発電施設に振替えて
おります。なお、当該資産の一部は当連結会計年度において売却しており、販売用発電施設に振替えた17,497百
万円のうち、16,495百万円を売上原価に計上しております。
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
保有不動産の一部を転売から事業用資産等へ保有目的を変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間にお
いて販売用発電施設386百万円を機械装置及び運搬具386百万円に振替えております。
また、保有不動産の一部を開発及び賃貸から転売へ保有目的を変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期
間において建物及び構築物4,629百万円、工具、器具及び備品32百万円（有形固定資産の「その他（純
額）」）、土地5,038百万円、建設仮勘定2,222百万円（有形固定資産の「その他（純額）」）、ソフトウエア０
百万円（無形固定資産の「その他」）を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えております。なお、当該資
産の一部は当第３四半期連結累計期間において売却しており、販売用不動産に振替えた11,608百万円のうち、
5,076百万円を売上原価に計上しております。
そのほか、メガソーラー発電施設の一部を転売に保有目的を変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間
において前払費用７百万円（流動資産の「その他（純額）」）、機械装置及び運搬具2,589百万円、土地60百万
円、建設仮勘定76百万円（有形固定資産の「その他（純額）」）、長期前払費用235百万円（投資その他の資産
「その他」）を販売用発電施設に振替えております。
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２ 偶発債務(保証債務)
金融機関からの借入に対する保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
当社グループ顧客住宅ローンに関する抵
当権設定登記完了までの金融機関等に対 9,846百万円 2,169百万円
する連帯保証債務
Minato Vietnam Co., Ltd.
917 108
WISE ESTATE 3 Co., Ltd.
564 1,259
WISE ESTATE 10 Co., Ltd.
－ 232
計 11,327 4,637
３ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関69社（前連結会計年度64社）と当座貸越契約及
び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
当座貸越極度限度額及び貸出
77,471百万円 100,701百万円
コミットメントの総額
借入実行残高 41,634 56,299
差引額 35,837 44,402
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 2,268百万円 1,513百万円
のれんの償却額 247 247
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 1,086 10 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 435 ４ 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 1,526 14 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 437 ４ 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
アセットマ
合計
エネルギー
（注）１
不動産事業 ネジメント 計
事業
事業
売上高
顧客との契約から生じる収
62,346 30,329 1,053 93,729 1,846 95,575
益
その他の収益 4,466 － － 4,466 － 4,466
66,812 30,329 1,053 98,195 1,846 100,042
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
28 28 28
－ － －
売上高又は振替高
66,812 30,358 1,053 98,224 1,846 100,070
計
セグメント利益
1,050 4,188 581 5,819 5,669
△ 149
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リハビリ特化型デ
イサービス事業、建設請負事業、ホテル事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
３．当第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫
定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によ
り開示しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
第１四半期連結会計期間において、ＡＣＡクリーンエナジー株式会社（2021年６月22日付で株式会社
レーベンクリーンエナジーに商号変更しております。）の発行済株式の全てを新たに取得して連結子会社
としたことにより、「エネルギー事業」セグメントにおいて、のれんの金額が860百万円増加しておりま
す。
なお、のれんの金額は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分が反映された後の金額でありま
す。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
アセットマ
合計
エネルギー
（注）１
不動産事業 ネジメント 計
事業
事業
売上高
顧客との契約から生じる収
80,821 6,770 813 88,405 2,277 90,683
益
その他の収益 4,397 － － 4,397 － 4,397
85,218 6,770 813 92,803 2,277 95,081
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
85,218 6,770 813 92,803 2,277 95,081
計
セグメント利益
2,953 293 2,458 2,205
△ 788 △ 253
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リハビリ特化型デ
イサービス事業、建設請負事業、ホテル事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当社グループは、さらなる企業価値向上を目的として、純粋持株会社体制への移行によるセグメントご
との採算性と事業責任の明確化や経営資源の有効活用を図る観点から2022年10月１日に持株会社体制に移
行しております。
それに伴い、第１四半期連結会計期間において、従来、報告セグメントとして開示しておりました「不
動産販売事業」「不動産賃貸事業」「不動産管理事業」「エネルギー事業」「その他事業」の５つのセグ
メントを、「不動産事業」「エネルギー事業」「アセットマネジメント事業」「その他事業」の４つのセ
グメントに変更することといたしました。また、全社費用の配分方法について見直しを行っております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、タカラレーベン・インフラ投資法人及び合同会社グリーンエネル
ギーを連結子会社としたことに伴い、前連結会計年度の末日と比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セ
グメントの資産の金額は、「エネルギー事業」セグメントにおいて74,448百万円増加しております。
なお、当該セグメント資産の増加金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了
していないため、暫定的に算定された金額であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「エネルギー事業」セグメントにおいて、タカラレーベン・インフラ投資法人を連結子会社としたこと
により、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間に
おいては7,040百万円であります。なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原
価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
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（企業結合等関係）
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2021年４月13日に行われたＡＣＡクリーンエナジー株式会社（2021年６月22日付で株式会社レーベンクリーン
エナジーに商号変更しております。）との企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処
理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんが655百万円減少し、販売用発電施設が
767百万円、機械及び装置が176百万円、繰延税金負債が289百万円（固定負債の「その他」）増加しておりま
す。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上原価が782百万円増加、販売費及び一
般管理費が49百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ733百万円減少して
います。
（共通支配下の取引等）
（持株会社体制移行に伴う会社分割）
当社は、2022年５月30日開催の取締役会の承認を経て、2022年10月１日付で当社を分割会社、当社の100％
子会社である株式会社タカラレーベン西日本を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行いたし
ました。
また、同日付で当社の商号をＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社に変更するとともに、株式会社タカ
ラレーベン西日本の商号を株式会社タカラレーベンに変更しております。
１．取引の概要
(1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社が営む事業のうち、グループ経営管理事業（当社を上場会社である持株会社として運営するため
に必要な業務に係る事業を含みます。）、エネルギー事業及びアセットマネジメント事業を除く一切の
事業
(2）企業結合日
2022年10月１日
(3）企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社、株式会社タカラレーベン西日本を吸収分割承継会社とする会社分割（吸収分
割）
(4）結合後企業の名称
・分割会社：ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社
・継承会社：株式会社タカラレーベン
(5）その他取引の概要に関する事項
持株会社体制へ移行することで、グループ経営機能と事業の執行機能を分離し、強固なガバナンス体
制の構築を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共
通支配下の取引として処理しております。
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（取得による企業結合）
（タカラレーベン・インフラ投資法人投資口に対する公開買付け）
当社、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（以下「三井住友フィナンシャルグループ」といいま
す。）が議決権の50％を所有する三井住友ファイナンス＆リース株式会社の完全子会社であるSMFLみらいパー
トナーズ株式会社及び三井住友フィナンシャルグループの完全子会社である株式会社三井住友銀行は、2022年
９月28日、同日付で公開買付契約を締結し、合同会社グリーンエネルギー（以下「公開買付者」といいます。
当社が匿名組合出資により70％を出資する合同会社であり当社の連結子会社としております。）をして、タカ
ラレーベン・インフラ投資法人（以下「対象者」といいます。）の投資口（以下「対象者投資口」といいま
す。）を、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）による公開買付け（以下「本
公開買付け」といいます。）により取得することを決定し、また、公開買付者は、2022年９月28日、本公開買
付けにより対象者投資口を取得することを決定し、2022年９月29日より本公開買付けを実施し、本公開買付け
が2022年11月11日をもって終了いたしました。
本公開買付けの結果、当社は2022年11月18日（本公開買付けの決済の開始日）付で対象者を当社の連結子会
社としております。
１．企業結合の概要
(1）公開買付者の名称
公開買付者の名称 ：合同会社グリーンエネルギー
(2）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：タカラレーベン・インフラ投資法人
事業の内容 ：再生可能エネルギー発電設備等への投資
(3）企業結合を行った主な理由
再生可能エネルギー事業を拡大するためであります。
(4）企業結合日
2022年11月18日
(5）企業結合の法的形式
現金を対価とする投資口の取得
(6）結合後企業の名称
タカラレーベン・インフラ投資法人
(7）取得した出資持分比率
企業結合直前に所有していた出資持分比率 6.60％
企業結合日に追加取得した出資持分比率 84.78％
取得後の出資持分比率 91.37％
(8）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である合同会社グリーンエネルギーが現金を対価として、タカラレーベン・インフ
ラ投資法人の投資口の過半を取得したことにより、実質的に支配すると認められるためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年11月30日をみなし取得日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないこと
から、当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。そのため、当第３四半
期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた投資口の企業結合日における時価 2,499百万円
企業結合日に取得した投資口の時価 32,122
取得原価 34,622
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 601百万円
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５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
7,040百万円
なお、のれんの金額は当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算出された金額であります。
(2）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益から発生したものであります。
(3）償却方法及び償却期間
超過収益力の効果が発現する期間にわたって均等償却する予定であります。なお、償却期間について
は取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
28円58銭 16円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,109 1,804
(百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
3,109 1,804
純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 108,801 109,275
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
28円37銭 16円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数 (千株) 792 862
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、
「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な
見直しが反映された後の金額により算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・437百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・４円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2022年12月６日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
陶江 徹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下川 高史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＩＲＡＲＴＨ
ホールディングス株式会社（旧会社名 株式会社タカラレーベン）の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計
年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１
日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社（旧会社名 株式会社タカ
ラレーベン）及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営
成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社(E03997)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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