インフロニア・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第2期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第2期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インフロニア・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第２期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
インフロニア・ホールディングス株式会社
【会社名】
INFRONEER Holdings Inc.
【英訳名】
代表執行役社長 岐部 一誠
【代表者の役職氏名】
東京都千代田区富士見二丁目10番２号
【本店の所在の場所】
【電話番号】 03-6380-8253（代表）
【事務連絡者氏名】 財務戦略部長 出口 一剛
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番２号
【電話番号】 03-6380-8253（代表）
【事務連絡者氏名】 グループマネジメント部長 堂森 宏三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第１期 第２期
回次 第３四半期 第３四半期 第１期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 482,288 495,831 682,912
経常利益 (百万円) 17,980 25,935 38,036
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 10,703 23,475 26,689
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,089 17,934 20,039
純資産額 (百万円) 357,254 354,799 355,865
総資産額 (百万円) 924,451 918,398 926,432
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 37.59 89.92 94.73
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 37.7 37.6 37.4
第１期 第２期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 20.95 39.38
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
３．当社は2021年10月１日に共同株式移転の方法により前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)前田製作所を
株式移転完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。なお、共同株式移転設立完全親
会社である当社は、旧親会社で株式移転完全子会社となった前田建設工業(株)の四半期連結財務諸表を引き
継いで作成しています。従って、前第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日）は当社
設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第１期第３四半期連結会計期間」として記載しており、「第１
期第３四半期連結累計期間」及び「第１期」には、前田建設工業(株)の第１四半期連結会計期間及び第２四
半期連結会計期間が含まれています。
４．第１期第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益、及び第１期の１株当たり当期純利益は、当社が
2021年10月１日に共同株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2021年４月１日から2021年
９月30日までの期間について、前田建設工業(株)等の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて
計算しています。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（舗装事業）
連結子会社であった(株)アオイ産業は、同じく連結子会社である青野建設(株)を存続会社とする吸収合併により
消滅したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しています。
連結子会社であった京浜リサイクルセンター(株)は、同じく連結子会社である前田道路(株)を存続会社とする吸
収合併により消滅したため、当第３四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しています。
新たに設立した日本バイオフューエル(株)を、当第３四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めています。
（機械事業）
新たに設立したMAEDA AMERICA Inc.を、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めています。
（インフラ運営事業）
連結子会社であった匿名組合八峰風力開発は、保有する匿名組合出資持分を売却したため、第１四半期連結会計
期間より、連結の範囲から除外しています。
当社グループにおける重要性が増したことにより、非連結子会社としていたみおつくし工業用水コンセッション
(株)を、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めています。
（その他）
新たに設立したインフロニアデジタルソリューション(株)を、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含め
ています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日（2022年12
月31日）において当社が判断したものです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所です。
（7）環境リスク
当社グループは、気候変動問題を重要経営課題のひとつとして認識し、気候変動に関わる基本方針や重要事項に
ついて、定期的にサステナビリティ委員会にて検討を行うとともに、取締役会の監督が適切に行われるよう体制を
整えています。また、 工事現場・工場・研究所におけるＣＯ 排出・騒音・振動・悪臭・粉塵など、社会環境に悪
２
影響を与える重大な問題が発生した場合、当社グループの信用の失墜につながり、事業活動に重大な影響を及ぼす
可能性があります。
当該リスクに対しては、環境マネジメントシステムを効率的に運用し、継続的改善を行い、地球環境及び社会・
生活環境の保全に積極的に取り組むとともに、建設廃材のリサイクル及びエネルギーや天然資源の消費量削減など
に向けて、循環型社会形成システムの構築の推進に努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリス
ク事象により異なります。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締め等が続く中、原
油価格の高騰や急激な円安の進行による物価上昇がわが国の景気を下押しする懸念が拭えないものの、ウィズコロナの
下で経済社会活動の正常化が進んでおり、企業収益や雇用、個人消費など、総じて緩やかに持ち直してきました。
建設業界においては、公共投資と住宅建設は底堅く推移しており、設備投資については企業収益の改善等を背景に持
ち直してきました。
このような状況のなか、当社は、グループ全体が永続的成長を遂げることを目的に、中長期的に目指す姿を、インフ
ラ運営の上流から下流をワンストップでマネジメントする「総合インフラサービス企業」と定め、外的要因に左右され
ない「高収益かつ安定的な収益基盤」を確立し、実効性のあるガバナンス体制の構築やＤＸの推進等により迅速かつ適
正な経営を実現し、社会変化への対応力を強化することで「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」の実現に
向けた取り組みを行ってきました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同四半期比 135億円 ( 2.8％)増 の 4,958億円 、営業利益は前年同
四半期比 72億円 ( 41.6％)増 の 248億円 となり、経常利益は前年同四半期比 79億円 ( 44.2％)増 の 259億円 となりました。ま
た、親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同四半期比 127億円 ( 119.3％)増 の 234億円 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（建築事業）
建築事業においては、売上高は前年同四半期比 110億円 ( 7.3％)減 の 1,414億円 、セグメント利益は前年同四半期比 ５
億円 ( 22.2％)減 の 20億円 となりました。
（土木事業）
土木事業においては、売上高は前年同四半期比 95億円 ( 9.6％)増 の 1,087億円 、セグメント利益は前年同四半期比 38
億円 ( 44.0％)増 の 127億円 となりました。
（舗装事業）
舗装事業においては、売上高は 前年同四半期比 74億円 ( 4.4％)増 の 1,746億円 、セグメント利益は 前年同四半期比 ３
億円 ( 32.1％)減 の ８億円 となりました。
（機械事業）
機械事業においては、売上高は 前年同四半期比 １億円 ( 0.6％)増 の 250億円 、セグメント利益は 前年同四半期比 ４億
円 ( 41.7％)減 の ６億円 となりました。
（インフラ運営事業）
インフラ運営事業においては、売上高は前年同四半期比 68億円 ( 57.8％)増 の 187億円 、セグメント利益は前年同四半
期比 57億円 ( 335.6％)増 の 74億円 となりました 。
（その他）
その他の事業においては、売上高は前年同四半期比 ６億円 ( 2.6％)増 の 271億円 、セグメント利益は前年同四半期比
４億円 ( 37.0％)減 の ７億円 となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金の減少などにより前連結会計年度末に
比べ 80億円 ( 0.9％)減少 し、 9,183億円 となりました。負債は、短期借入金の減少などにより前連結会計年度末に比べ 69
億円 ( 1.2％)減少 し、 5,635億円 となりました。また純資産は、前連結会計年度末に比べ 10億円 ( 0.3％)減少 し、 3,547億
円 となりました。以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は 3,454億円 となり自己資本比率
は前連結会計年度末の 37.4％ から 37.6％ となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
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(5)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間は、建築事業、土木事業、舗装事業、機械事業及びインフラ運営事業を中心に研究開発を
行い、その総額は 3,442百万円 です。
（建築事業・土木事業及びインフラ運営事業）
子会社である前田建設工業(株)においては、「総合インフラサービス企業」への変革に向け、生産性や品質の向上
に加え、多様化する社会課題をビジネスにより解決することで社会的価値と事業価値を同時に高めるための研究開発
を推進しています。
当期の具体的な取り組み方針として、請負の自動化・省力化・ＤＸ分野、脱請負のさらなる加速を目的としたマネ
ジメント分野、また中長期にわたり取り組むべき社会課題として考えられるカーボンニュートラル分野などに重点を
置いています。
当第３四半期は個々の研究テーマの開発業務、進捗を定期的に外部の視点を含め、審査、確認を実施しました。結
果として、昨今の素早い事業環境の変化に即応した研究開発課題への絞り込みを行い、経営資源の選択と集中を図り
ました。
10月12日に、古河ロックドリル(株)及びマック(株)と共同で開発した「鋼製支保工建込みロボット」が、第10回ロ
ボット大賞 国土交通大臣賞を受賞しました。切羽への立ち入りを伴う作業をロボットにより自動化することで生産性
向上を実現するとともに、山岳トンネル特有の切羽肌落ちによる労働災害の発生を物理的に排除できます。これらが
ロボットの先進的な研究開発として高い評価を頂きました。
また、10月21日には、茨城県主催のイノベーション促進/交流プログラム「TSUKUBA CONNÉCT」をＩＣＩ総合セン
ターにて開催しました。本プログラムでは、「官民連携で地方の未来をつくる 持続可能な社会インフラ」をテーマ
に、スタートアップ企業によるピッチや有識者の方々とのパネルディスカッションを行いました。インフラサービス
におけるイノベーションの実現に向けて、本プログラムを通じて構築したネットワークを活用していきます。
11月８日に開催された土木学会主催の「土木建設技術開発 2022」において、(株)大林組と共同で開発している「統
合型ＩＣＴ土工品質管理システム（次世代αシステム（仮称））」が最優秀発表賞を受賞しました。本システムで
は、複数のＩＣＴ機器を介した現場品質情報をクラウドシステムに一元的に集約・蓄積し、現場品質管理を複眼的か
つ精緻に行うだけでなく、発注者や設計者などの様々なユーザがＷＥＢ上で施工時品質データを可視化・分析するこ
とが可能です。本システムの開発をさらに進め、大型土木工事における現場品質管理の情報化を推進し、生産性向上
やＤＸの実現を目指します。
11月21日には、メタウォーター(株)と共同で開発したイオン交換樹脂を用いた水中のPFOS・PFOA吸着処理システム
™
「De-POP’s ION 」をプレスリリースしました。本システムは、池や湖沼等の水に含まれる微細な砂やゴミなどの懸
濁物を取り除く「除濁装置ユニット」と、PFOS・PFOA処理専用のイオン交換樹脂が充填された「イオン交換樹脂塔ユ
ニット」から構成され、PFOS・PFOAを効率的に除去することが可能です。また、システムごと車両に積載が可能なた
め、PFOS・PFOAを含む池や湖沼の近くで使用できます。さらには、処理した水を外部に放流・破棄せずに水資源とし
て循環利用することで、環境負荷の低減を実現しています。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は 2,243百万円 となっています。
（舗装事業）
子会社である前田道路(株)においては、2050年のカーボンニュートラルを目指し、二酸化炭素等の温室効果ガスの
排出量削減をはじめとする地球環境問題や道路インフラの効率的保全、デジタル技術の活用等、社会及び国民の幅広
いニーズに応えてサステナブルな社会を創造すべく研究開発に取り組んでいます。
当期の取り組み方針として、人と環境に配慮した技術の開発、生産性の向上に寄与する技術の開発及び持続可能な
社会をつくる技術の開発に重点を置いています。
９月９日には、(株)日立ソリューションズ・テクノロジーとコンソーシアムを組んで応募したダンプトラック誘導
作業の省力化技術が国土交通省の「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプ
ロジェクト」に採択され、現場で試行しています。また、アスファルト舗装の持続的再生利用のニーズに応えるべ
く、再生アスファルト混合物の品質向上に関する様々な取り組みを行いました。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は 890百万円 となっています。
（機械事業）
子会社である(株)前田製作所においては、カーボンニュートラルによる持続可能な社会の実現に向けた、バッテ
リー仕様機種のラインアップ拡充のための新機種開発を行いました。また、バッテリー仕様機種の課題である長時間
稼働のためのバッテリー増設ユニットを開発し発売しました。新分野では、少子高齢化による労働人口減少の社会的
課題への取り組みとして、機械の遠隔操作、自動運転に向けたデジタル要素技術開発等に取り組みました。
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当第３四半期連結累計期間における研究開発費は 307百万円 となっています。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年２月14日)
( 2022年12月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 274,845,024 274,845,024 単元株式数は100株
プライム市場
計 274,845,024 274,845,024 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
－ 274,845,024 － 20,000 － 5,000
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 5,224,700
普通株式 269,138,500
完全議決権株式(その他) 2,691,385 －
普通株式 481,824
単元未満株式 － －
発行済株式総数 274,845,024 － －
総株主の議決権 － 2,691,385 －
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区
インフロニア・ホール 5,224,700 － 5,224,700 1.90
ディングス株式会社
富士見２－10－２
計 － 5,224,700 － 5,224,700 1.90
（注）当第３四半期会計期間において、2022年８月10日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所における市場買
付により自己株式4,545,500株を取得しました。また、単元未満株式の買取請求により自己株式1,420株を取得し
ました。この結果、2022年12月31日現在の自己株式数は、9,771,709株となっています。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
執行役
執行役 （経営戦略担当（経営企画、総合
（経営企画、総合インフラサービ インフラサービス戦略、ＩＲ、
坂口 伸也 2022年10月１日
ス戦略、ＩＴ・ＤＸ戦略、サステ Ｍ＆Ａ）、ＩＴ・ＤＸ戦略担当、
ナビリティ推進、人材戦略担当） ＣＳＲ・環境担当、人材戦略担
当）
執行役
執行役
（総務担当、法務・コンプライア
（監査担当、マーケティング戦略 南雲 政司 2022年10月１日
ンス担当、マーケティング戦略担
担当、設備投資戦略担当）
当、設備投資戦略担当）
執行役 執行役
加藤 保雄 2022年10月１日
（グループマネジメント担当） （監査担当）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 78,035 94,822
※3 267,420
受取手形・完成工事未収入金等 310,801
有価証券 30 30
販売用不動産 1,987 1,894
商品及び製品 1,573 2,657
未成工事支出金 13,698 30,226
材料貯蔵品 3,444 3,695
その他 43,149 52,538
△ 117 △ 156
貸倒引当金
流動資産合計 452,602 453,129
固定資産
有形固定資産 163,578 158,627
無形固定資産
公共施設等運営権 109,721 106,352
公共施設等運営事業の更新投資に係る資産 24,122 27,724
のれん 19,891 14,842
14,988 13,606
その他
無形固定資産合計 168,724 162,526
投資その他の資産
投資有価証券 120,123 107,084
繰延税金資産 840 874
退職給付に係る資産 14,907 16,235
その他 5,994 20,271
△ 402 △ 375
貸倒引当金
投資その他の資産合計 141,464 144,089
固定資産合計 473,767 465,243
繰延資産 62 26
資産合計 926,432 918,398
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 6,933 24,719
工事未払金等 110,997 95,402
短期借入金 84,492 65,182
1年内返済予定のノンリコース借入金 1,194 1,116
１年内償還予定の社債 － 10,000
未払法人税等 10,896 3,138
未成工事受入金 34,862 37,171
工事損失引当金 836 371
その他の引当金 10,132 4,341
公共施設等運営権に係る負債 4,555 4,631
公共施設等運営事業の更新投資に係る負債 1,016 506
33,319 40,407
その他
流動負債合計 299,236 286,990
固定負債
社債 45,000 48,000
長期借入金 52,851 59,662
ノンリコース借入金 9,947 4,222
繰延税金負債 14,305 12,316
退職給付に係る負債 16,767 17,047
その他の引当金 － 112
公共施設等運営権に係る負債 103,843 101,914
公共施設等運営事業の更新投資に係る負債 24,588 29,193
4,025 4,139
その他
固定負債合計 271,330 276,609
負債合計 570,566 563,599
純資産の部
株主資本
資本金 20,000 20,000
資本剰余金 134,117 106,378
利益剰余金 198,273 221,733
△ 24,342 △ 15,259
自己株式
株主資本合計 328,048 332,852
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,275 12,200
繰延ヘッジ損益 3 △ 384
為替換算調整勘定 △ 95 △ 178
680 989
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 18,863 12,626
非支配株主持分 8,953 9,321
純資産合計 355,865 354,799
負債純資産合計 926,432 918,398
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高
完成工事高 274,153 273,812
208,134 222,019
その他の事業売上高
売上高合計 482,288 495,831
売上原価
完成工事原価 241,524 237,887
182,406 191,337
その他の事業売上原価
売上原価合計 423,930 429,225
売上総利益
完成工事総利益 32,628 35,924
25,728 30,681
その他の事業総利益
売上総利益合計 58,357 66,606
販売費及び一般管理費 40,800 41,751
営業利益 17,557 24,855
営業外収益
受取利息 174 184
受取配当金 2,049 2,063
持分法による投資利益 311 450
482 855
その他
営業外収益合計 3,017 3,554
営業外費用
支払利息 1,889 1,681
705 792
その他
営業外費用合計 2,594 2,474
経常利益 17,980 25,935
特別利益
固定資産売却益 126 184
投資有価証券売却益 3,321 8,099
319 182
その他
特別利益合計 3,767 8,466
特別損失
固定資産除却損 287 195
投資有価証券評価損 0 258
減損損失 15 383
120 98
その他
特別損失合計 423 936
税金等調整前四半期純利益 21,324 33,465
法人税、住民税及び事業税
5,294 8,647
2,665 696
法人税等調整額
法人税等合計 7,959 9,344
四半期純利益 13,364 24,120
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,661 645
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,703 23,475
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 13,364 24,120
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 12,019 △ 6,064
繰延ヘッジ損益 29 △ 366
為替換算調整勘定 △ 31 △ 73
退職給付に係る調整額 △ 289 291
35 25
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 12,275 △ 6,186
四半期包括利益 1,089 17,934
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,829 17,237
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 739 696
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したMAEDA AMERICA Inc.及びインフロニアデジタルソリューション(株)
並びに重要性が増したみおつくし工業用水コンセッション(株)を連結の範囲に含めています。
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった(株)アオイ産業は、同じく連結子会社である青野建設(株)
を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
また、第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった匿名組合八峰風力開発は、保有する匿名組合出資持
分を売却したため、連結の範囲から除外しています。
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった京浜リサイクルセンター(株)は、同じく連結子会社であ
る前田道路(株)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに設立した日本バイオフューエル(株)を、連結の範囲に含めてい
ます。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用するこ
ととしました。時価算定会計基準適用指針の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(1) 株式給付信託（従業員持株会処分型）
当社は、当社及び当社グループ会社の従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付
与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
１．取引の概要
当社は、2022年３月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入しまし
た。
本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行(株)（以下「受託者」という。）を受託者と
する「株式給付信託《従業員持株会処分型》契約書」（以下かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」と
いう。）を締結しました。また、受託者は、(株)日本カストディ銀行（以下「信託Ｅ口」という。）を再信託受託
者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しています。信託Ｅ口は、信託設定後５年間に
わたり「前田建設工業社員持株会」、「前田道路社員持株会」、「前田製作所社員持株会」（以下併せて「持株
会」という。）が取得する見込みの当社株式を取得し、定期的に持株会に対して売却を行っています。信託終了時
までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場
合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また、当社は、信託Ｅ口が
当社株式を取得するために受託者が行う借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式の株価の
下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、株主資本に自己株式
として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末4,501百万円、4,221千株、当 第
３四半期 連結会計期間末3,513百万円、3,420千株です。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末4,545百万円、当 第３四半期 連結会計期間末3,886百万円
(2) 株式給付信託（ＢＢＴ）
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当社の連結子会社である前田建設工業(株)は、同社の取締役（社外取締役である者を除く。）及び執行役員（以下
「取締役等」という。）に対して、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」
を 導入していましたが、2022年９月１日より従来の取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）」に代わり、当社の取締役（社外取締役である者を除く。）及び執行役（以下、当社の取締役及び執行役を総称
して「対象取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役等が株価
上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業
価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ)」
（以下「本制度」という。）を導入しました。
これに伴い、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の運営主体を前田建設工業(株)から当社に変更するとともに、信託財産が
当社に移管されました。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。）を通じて取得され、対象取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及
び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連
動型株式報酬制度です。なお、対象取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社の各中期経営計
画期間（当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間。）終了後の一定時期となりま
す。
２．信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、連結貸借対照表にお
いて自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末549百万円、657千
株、当 第３四半期 連結会計期間末303百万円、377千株です。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
次の会社について、金融機関からの借入金等に対し保証を行っています。
(1) 借入保証
※エネシーベース鹿児島(株)、大洲バイオマス発電(株)及びいずもんリテイリング(株)は関係会社です。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
浅井建設(株) 765 百万円 690 百万円
エネシーベース鹿児島(株) － 30
大洲バイオマス発電(株) － 570
いずもんリテイリング(株) 45 42
計 810 1,332
(2) 工事入札・履行保証等
※Maeda Vietnam Co.,Ltd.は関係会社です。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
Maeda Vietnam Co.,Ltd.
393 百万円 1,488 百万円
損害保険ジャパン(株) － 776
計 393 2,264
２．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 )
( 2022年３月31日 )
受取手形裏書譲渡高 8,243 百万円 3,594 百万円
受取手形流動化による譲渡高 12 －
※３．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 － 百万円 846 百万円
受取手形裏書譲渡高 － 260
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は次のとおり
です。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 18,202 百万円 18,023 百万円
のれん償却額 5,065 5,049
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
当社は、2021年10月１日に共同株式移転の方法により前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)前田製作所の
完全親会社として設立されたため、配当金の支払額は旧親会社で株式移転完全子会社となった前田建設工業(株)
において決議された金額です。
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 7,144 38.0 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １．配当金の総額は、関係会社が保有する親会社株式の配当金控除後の金額です。
２．2021年６月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（従業員持株会処分型）が
保有する当社株式に対する配当金３百万円、及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当
金24百万円が含まれています。
２．株主資本の著しい変動
当社は2021年10月１日に共同株式移転の方法により前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)前田製作所の完
全親会社として設立（以下「本株式移転」という。）されました。本株式移転等により、当第３四半期連結会計
期間末において資本金が20,000百万円、資本剰余金が134,121百万円、自己株式が△7,882百万円となっていま
す。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 10,770 40.0 2022年３月31日 2022年６月24日 資本剰余金
取締役会
(注) １．配当金の総額は、関係会社が保有する親会社株式の配当金控除後の金額です。
２．2022年５月13日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（従業員持株会処分型）が
保有する当社株式に対する配当金168百万円、及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配
当金26百万円が含まれています。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他
調整額
合計
計算書
(注２)
(注１)
建築 土木 舗装 機械 インフラ
計上額
計
事業 事業 事業 事業 運営事業
(注３)
売上高
一時点で
5,388 1,779 129,719 16,976 11,815 165,679 18,805 184,484 － 184,484
移転される財
一定の期間にわたり
145,921 97,466 37,361 3,871 － 284,622 7,664 292,286 － 292,286
移転される財
顧客との契約から
151,310 99,246 167,080 20,848 11,815 450,302 26,469 476,771 － 476,771
生じる収益
その他の収益 1,281 － 123 4,058 52 5,516 － 5,516 － 5,516
外部顧客への売上高 152,592 99,246 167,204 24,907 11,867 455,819 26,469 482,288 － 482,288
セグメント間の内部
1,231 822 1,895 1,045 － 4,995 11,035 16,030 △ 16,030 －
売上高又は振替高
計 153,824 100,068 169,100 25,953 11,867 460,814 37,504 498,319 △ 16,030 482,288
セグメント利益 2,684 8,859 1,210 1,171 1,713 15,638 1,193 16,832 725 17,557
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一部の子会社が営んでいる各種
事業です。
２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引 725百万円 が含まれています。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他
調整額
合計
計算書
(注２)
(注１)
建築 土木 舗装 機械 インフラ
計上額
計
事業 事業 事業 事業 運営事業
(注３)
売上高
一時点で
5,282 715 136,562 21,252 11,787 175,599 19,027 194,627 － 194,627
移転される財
一定の期間にわたり
134,791 108,031 37,950 242 － 281,015 8,133 289,149 － 289,149
移転される財
顧客との契約から
140,073 108,746 174,512 21,495 11,787 456,615 27,161 483,777 － 483,777
生じる収益
その他の収益 1,420 － 130 3,558 6,945 12,054 － 12,054 － 12,054
外部顧客への売上高 141,494 108,746 174,643 25,053 18,732 468,670 27,161 495,831 － 495,831
セグメント間の内部
1,697 29 3,645 1,448 － 6,821 8,883 15,704 △ 15,704 －
売上高又は振替高
計 143,191 108,776 178,288 26,502 18,732 475,491 36,045 511,536 △ 15,704 495,831
セグメント利益 2,088 12,759 821 682 7,462 23,814 752 24,566 288 24,855
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一部の子会社が営んでいる各種
事業です。
２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引 288百万円 が含まれています。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 37円59銭 89円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 10,703 23,475
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
10,703 23,475
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 284,753 261,077
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、当社が2021年10月１日に共同株式移転により設立
された会社であるため、会社設立前の2021年４月１日から2021年９月30日までの期間について、前田建設工
業(株)等の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて算定しています。
３．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（従業員持株会処分型）及び株式給付信託
（ＢＢＴ）に残存する自社の株式は１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めています。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間
において株式給付信託（従業員持株会処分型）は23千株、株式給付信託（ＢＢＴ）は657千株、当第３四半
期連結累計期間において株式給付信託（従業員持株会処分型）は3,833千株、株式給付信託（ＢＢＴ）は517
千株です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
インフロニア・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 理
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 島 亘 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飴 谷 健 洋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインフロニア・
ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年
10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インフロニア・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022
年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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