株式会社安永 四半期報告書 第77期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社安永(E02227)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第77期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社 安 永
【英訳名】 YASUNAGA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安 永 暁 俊
【本店の所在の場所】 三重県伊賀市緑ケ丘中町3860番地
【電話番号】 ０５９５（２４）２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 北 村 直 紀
【最寄りの連絡場所】 三重県伊賀市緑ケ丘中町3860番地
【電話番号】 ０５９５（２４）２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 北 村 直 紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
21,832 24,170 29,026
売上高 （百万円）
539
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 169 △ 430
親会社株主に帰属する四半期純
703
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 375 △ 1,104
四半期（当期）純損失（△）
70 2,276
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 378
8,655 10,183 8,206
純資産額 （百万円）
32,168 34,366 31,659
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１
58.83
株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 31.39 △ 92.32
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
26.9 29.6 25.9
自己資本比率 （％）
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
34.70
（円） △ 42.99
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 第76期第３四半期連結累計期間及び第76期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１
株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第77期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(エンジン部品事業)
従来、連結子会社であった韓国安永(株)は、保有株式売却に伴い、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から
除外しております。
この結果、2022年12月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社10社により構成されることとなりまし
た。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表
注記事項(追加情報)」をご参照ください。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス禍の規制が緩和され正常化しつつあるもの
の、他方でウクライナ情勢悪化の影響等による世界的な資源価格の高騰、さらには欧米との金利政策の違いを主因と
する為替相場の急激な変動などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売先である自動車業界は、長引く半導体不足の影響などにより、生産数の回復に向けた動き
は一進一退で推移しています。
このような企業環境下、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高241億70百万円（前年同期比10.7％増加）、
営業利益５億７百万円（前年同期は営業損失１億54百万円）、経常利益５億39百万円（前年同期は経常損失１億69百
万円）となりました。また、韓国子会社の株式譲渡による関係会社株式売却益３億32百万円を計上したこと等に伴
い、親会社株主に帰属する四半期純利益７億３百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億75百万
円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(エンジン部品事業)
半導体不足や中国の都市封鎖の影響等による自動車メーカーの生産調整は、夏以降主に海外メーカーで回復傾向と
なり、国内外ともに売上は増加しました。利益面では、電力費や材料費の上昇があったものの、売上の増加や固定費
の削減等により増益となりました。その結果、売上高169億56百万円（前年同期比13.7％増加）、営業利益３億48百
万円（前年同期比262.2％増加）となりました。
(機械装置事業)
検査測定装置及びワイヤソーの売上は顧客の設備投資の延期等もあり減少したものの、工作機械は増加しました。
利益面では、工作機械の売上増加や固定費の削減等により赤字幅が縮小しました。その結果、売上高37億30百万円
（前年同期比12.5％増加）、営業損失１億９百万円（前年同期は営業損失４億24百万円）となりました。
(環境機器事業)
エアーポンプの売上は微増となりましたが、ディスポーザシステムは減少しました。利益面では、円安の影響によ
る仕入れ価格の上昇等があったものの、固定費の削減等により増益となりました。その結果、売上高32億82百万円
（前年同期比2.8％減少）、営業利益２億31百万円（前年同期比15.7％増加）となりました。
(その他の事業)
当セグメントには、運輸事業及びサービス事業を含んでおります。
売上高２億１百万円（前年同期比11.3％減少）、営業利益11百万円（前年同期は営業損失51百万円）となりまし
た。
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当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ27億７百万円（前連結会計年度末
比8.6％）増加し、343億66百万円となりました。
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ22億75百万円（前連結会計年度
末比12.7％）増加し、202億52百万円となりました。
この増加の主な要因は、現金及び預金の増加９億76百万円、受取手形及び売掛金の増加５億31百万円や原材料及び
貯蔵品の増加３億81百万円等によるものであります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ４億32百万円（前連結会計年度
末比3.2％）増加し、141億14百万円となりました。
この増加の主な要因は、有形固定資産の増加３億８百万円等によるものであります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ11億26百万円（前連結会計年度
末比7.0％）増加し、171億43百万円となりました。
この増加の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加６億38百万円や短期借入金の増加３億円等によるものでありま
す。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ３億96百万円（前連結会計年度
末比5.3％）減少し、70億39百万円となりました。
この減少の主な要因は、長期借入金の減少３億96百万円等によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ19億77百万円（前連結会計年度末
比24.1％）増加し、101億83百万円となりました。
この増加の主な要因は、為替換算調整勘定の増加13億58百万円や利益剰余金の増加５億71百万円等によるものであ
ります。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億26百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、除却等について著しい変動があったものは以下のとおり
であります。
事業所名 セグメント 投資総額
会社名 設備の内容 着手年月 完了予定年月
(所在地) の名称 (百万円)
メキシコ エンジン 2023年８月
安永メキシコ㈱ 生産設備 1,046 2015年９月
ハリスコ州 部品 (注)
（注）前連結会計年度末の計画は、完了予定年月が2022年５月でありましたが、生産計画の見直し等により上記
のとおり変更しております。
事業所名 セグメント 投資総額
会社名 設備の内容 着手年月 完了予定年月
(所在地) の名称 (百万円)
名張工場 エンジン 2023年７月
提出会社 生産設備 332 2021年８月
(三重県名張市) 部品 (注)
（注）前連結会計年度末の計画は、完了予定年月が2023年１月でありましたが、生産計画の見直し等により上記
のとおり変更しております。
当第３四半期連結累計期間において新たに確定した主要な設備の新設は、次のとおりであります。
事業所名 セグメント 投資総額
会社名 設備の内容 着手年月 完了予定年月
(所在地) の名称 (百万円)
ゆめぽりす工場 エンジン
提出会社 生産設備 335 2022年６月 2023年８月
(三重県伊賀市) 部品
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年12月14日開催の取締役会において、当社連結子会社である韓国安永(株)（以下、「当該会社」といい
ます。）の95％の株式を、SEOJIN Automotive Co., Ltd（以下、「SEOJIN社」といいます。）及び Zhangjiagang
Jiahui Auto Parts Co., Ltd.（以下、「Zhangjiagang社」といいます。）に譲渡することを決議し、2022年12月19日
付でSEOJIN社と、2022年12月21日付でZhangjiagang社とそれぞれ株式譲渡契約を締結しました。なお、SEOJIN社への株
式譲渡は2022年12月27日付で完了し、Zhangjiagang社への株式譲渡は第４四半期連結会計期間に完了する予定です。こ
れに伴い、当第３四半期連結会計期間より当該会社を連結の範囲から除外しております。
譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況等
（１）異動前の所有株式数
当社 2,480,000株（100％）
（２）譲渡株式数及び金額
譲渡株数 2,356,000 株（95％） 譲渡金額 51億ＫＲＷ
（３）異動後の所有株式数
当社 124,000 株（５％）
SEOJIN社 1,264,800 株（51％）
Zhangjiagang社 1,091,200 株（44％）
残る株式の５％についても、売却する方向性で合意しておりますが、詳細条件について今後交渉を継続する予定で
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年12月31日） （2023年２月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
12,938,639 12,938,639
普通株式
プライム市場 ます。
12,938,639 12,938,639
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年12月31日 － 12,938,639 － 2,142 － 2,104
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
975,300
普通株式
11,959,400 119,594
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,939
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
12,938,639
発行済株式総数 － －
119,594
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式９株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式） 三重県伊賀市緑ケ丘中町
975,300 975,300 7.54
－
株式会社 安永 3860番地
975,300 975,300 7.54
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
4,526 5,502
現金及び預金
※ 5,226
4,695
受取手形及び売掛金
※ 978
878
電子記録債権
2,531 2,607
商品及び製品
2,261 2,559
仕掛品
1,960 2,341
原材料及び貯蔵品
335 332
未収入金
788 703
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
17,976 20,252
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,849 11,855
建物及び構築物
△ 7,949 △ 7,875
減価償却累計額
3,899 3,980
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 30,136 30,822
△ 25,107 △ 26,082
減価償却累計額
5,028 4,739
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 5,423 4,953
△ 4,995 △ 4,621
減価償却累計額
427 331
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 267 360
△ 168 △ 198
減価償却累計額
98 162
リース資産（純額）
使用権資産 108 150
△ 40 △ 74
減価償却累計額
67 75
使用権資産（純額）
土地 2,256 2,319
727 1,207
建設仮勘定
12,506 12,815
有形固定資産合計
無形固定資産 144 117
投資その他の資産
613 712
投資有価証券
86 160
退職給付に係る資産
32 31
繰延税金資産
302 279
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
1,030 1,181
投資その他の資産合計
13,682 14,114
固定資産合計
31,659 34,366
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
※ 3,801
3,162
支払手形及び買掛金
※ 696
626
電子記録債務
6,100 6,400
短期借入金
3,048 2,940
１年内返済予定の長期借入金
2,034 2,031
未払金
40 41
リース債務
23 25
リース負債
38 56
未払法人税等
350 373
賞与引当金
51 48
工事損失引当金
2 0
設備関係支払手形
※ 727
535
その他
16,016 17,143
流動負債合計
固定負債
6,111 5,714
長期借入金
151 122
長期未払金
190 158
リース債務
48 52
リース負債
351 387
繰延税金負債
52 56
役員退職慰労引当金
455 472
退職給付に係る負債
74 74
資産除去債務
7,435 7,039
固定負債合計
23,452 24,182
負債合計
純資産の部
株主資本
2,142 2,142
資本金
2,114 2,114
資本剰余金
3,989 4,560
利益剰余金
△ 330 △ 330
自己株式
7,915 8,487
株主資本合計
その他の包括利益累計額
209 259
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 18 △ 0
1,293
為替換算調整勘定 △ 65
164 143
退職給付に係る調整累計額
290 1,696
その他の包括利益累計額合計
0 0
非支配株主持分
8,206 10,183
純資産合計
31,659 34,366
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
21,832 24,170
売上高
19,455 21,011
売上原価
2,377 3,159
売上総利益
2,531 2,652
販売費及び一般管理費
507
営業利益又は営業損失（△） △ 154
営業外収益
13 13
受取利息
11 13
受取配当金
109
為替差益 －
13 22
受取賃貸料
20 5
スクラップ売却益
23 24
その他
81 188
営業外収益合計
営業外費用
60 73
支払利息
4
為替差損 －
15 13
減価償却費
31
棚卸資産廃棄損 －
16 38
その他
96 156
営業外費用合計
539
経常利益又は経常損失（△） △ 169
特別利益
0 5
固定資産売却益
332
－
関係会社株式売却益
0 337
特別利益合計
特別損失
0
固定資産売却損 －
0 0
固定資産除却損
26
－
和解金
26 1
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
875
△ 195
純損失（△）
89 179
法人税、住民税及び事業税
90
△ 7
法人税等調整額
180 171
法人税等合計
703
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 375
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
703
△ 375
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
703
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 375
その他の包括利益
49
その他有価証券評価差額金 △ 7
94 17
繰延ヘッジ損益
351 1,526
為替換算調整勘定
6
△ 20
退職給付に係る調整額
446 1,573
その他の包括利益合計
70 2,276
四半期包括利益
（内訳）
70 2,276
親会社株主に係る四半期包括利益
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました韓国安永㈱の株式の一部を譲渡し、また、
譲渡時の契約により、経営権がないこととしたため、連結の範囲から除外しております。なお、連結の範囲から除
外するまでの期間損益は、当第３四半期連結財務諸表に含めております。
（追加情報）
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
新型コロナウイルス感染拡大により、依然として経済活動が本格的な回復には至っていない状況を鑑み、前連結
会計年度の有価証券報告書（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え
方）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、当第３四半期連結累計期間において
も変更は不要と判断しております。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報
告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の
適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(投資有価証券の売却)
当社は、韓国安永㈱（以下、「当該会社」といいます。）の株式を、Zhangjiagang Jiahui Auto Parts Co.,
Ltd.（以下、「Zhangjiagang社」といいます。）に譲渡することを決議し、2022年12月21日付でZhangjiagang社と
株式譲渡契約を締結しました。Zhangjiagang社への株式譲渡は第４四半期連結会計期間に完了する予定です。
(1) 株式譲渡の理由
当該会社は、2022年11月末をもって、顧客への納入義務をすべて果たしたこと、また当社グループの他の事業で
の活用も見込めないことから、エンジン部品事業における生産拠点の最適化と、当社グループ資産の最適化の観点
から検討した結果、当該会社の株式を売却することが当社グループにとって最善の策であるとの結論に至りまし
た。
(2) 譲渡の時期
2023年３月期第４四半期連結会計期間（予定）
(3) 譲渡の相手先の名称
Zhangjiagang Jiahui Auto Parts Co., Ltd.
(4) 譲渡株式数及び譲渡金額並びに譲渡前後の所有株式の状況
異動前の所有株式数 1,215,200株（議決権所有割合：49％）
譲渡株式数 1,091,200株（譲渡金額：12億KRW）
異動後の所有株式数 124,000株（議決権所有割合：５％）
(5) 今後の見通し
本株式譲渡後、当社所有の124,000株についても、売却する方向性で合意しておりますが、詳細条件について今
後交渉を継続する予定です。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われた
ものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、
電子記録債権及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 － 0百万円
電子記録債権 － 6 〃
支払手形 － 1 〃
電子記録債務 － 192 〃
営業外電子記録債務 － 7 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 1,535百万円 1,445百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 47 4.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月１日
普通株式 59 5.00 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 35 3.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月１日
普通株式 59 5.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
エンジン
計上額
機械装置 環境機器 計
部品
（注）３
売上高
14,910 3,317 3,378 21,606 226 21,832 21,832
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
120 120 353 473
－ － △ 473 －
又は振替高
14,910 3,437 3,378 21,726 579 22,306 21,832
計 △ 473
96 200 25
セグメント利益又は損失(△) △ 424 △ 127 △ 51 △ 179 △ 154
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでお
ります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額25百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
エンジン
計上額
機械装置 環境機器 計
部品
（注）３
売上高
16,956 3,730 3,282 23,969 201 24,170 24,170
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
326 326 367 694
－ － △ 694 －
又は振替高
16,956 4,056 3,282 24,295 569 24,864 24,170
計 △ 694
348 231 470 11 481 25 507
セグメント利益又は損失(△) △ 109
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでお
ります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額25百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（企業結合等関係）
事業分離
(韓国安永㈱の株式譲渡)
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
SEOJIN Automotive Co., Ltd.
(2) 譲渡した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称 韓国安永株式会社
事業の内容 自動車エンジン部品製造
(3) 事業分離を行った主な理由
当該会社は、2022年11月末をもって、顧客への納入義務をすべて果たしたこと、また当社グループの他の事業での
活用も見込めないことから、エンジン部品事業における生産拠点の最適化と、当社グループ資産の最適化の観点から
検討した結果、当該会社の株式を売却することが当社グループにとって最善の策であるとの結論に至りました。
(4) 事業分離日
2022年12月27日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 332百万円
(2) 譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 304百万円
固定資産 0 〃
資産合計 304 〃
流動負債 4百万円
固定負債 － 〃
負債合計 4 〃
(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額の差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しておりま
す。
３．譲渡した事業が含まれていた報告セグメント
エンジン部品事業
４．当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高 430百万円
営業損失(△) △9 〃
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）１
エンジン部品 機械装置 環境機器 計
日本 7,216 2,770 2,796 12,783 226 13,009
タイ 2,535 1 － 2,536 － 2,536
米国 1,893 － 233 2,127 － 2,127
インドネシア 1,603 － 31 1,634 － 1,634
アジア（注）２ 857 545 4 1,408 0 1,408
その他 803 － 312 1,115 － 1,115
顧客との契約から生じ
14,910 3,317 3,378 21,606 226 21,832
る収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 14,910 3,317 3,378 21,606 226 21,832
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでお
ります。
２ 主な地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・・・・韓国、中国
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）１
エンジン部品 機械装置 環境機器 計
日本 7,194 3,321 2,473 12,989 201 13,190
タイ 3,198 0 － 3,198 － 3,198
米国 3,009 0 393 3,402 － 3,402
インドネシア 2,181 － 46 2,227 － 2,227
アジア（注）２ 938 408 5 1,352 － 1,352
その他 434 － 363 798 － 798
顧客との契約から生じ
16,956 3,730 3,282 23,969 201 24,170
る収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 16,956 3,730 3,282 23,969 201 24,170
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでお
ります。
２ 主な地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・・・・韓国、中国
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は
△31円39銭 58円83銭
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△375 703
に帰属する四半期純損失(△)（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 △375 703
損失(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,963,330 11,963,330
（注）１ 前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２【その他】
第77期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月１日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 59百万円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
株式会社安永
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指 定 社 員
公認会計士
里見 優
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
小出 修平
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安永の
2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社安永及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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四半期報告書
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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