ＴＩＳ株式会社 四半期報告書 第15期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
EDINET提出書類
ＴＩＳ株式会社(E05739)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第15期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 ＴＩＳ株式会社
【英訳名】 TIS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡本 安史
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 03-5337-7070
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 日和佐 真丈
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 03-5337-7070
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 日和佐 真丈
【縦覧に供する場所】 ＴＩＳ株式会社名古屋本社
（名古屋市西区牛島町６番１号）
ＴＩＳ株式会社大阪本社
（大阪市北区堂島浜一丁目２番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/32
EDINET提出書類
ＴＩＳ株式会社(E05739)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第14期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
353,133 370,382 482,547
売上高 （百万円）
38,830 45,470 55,710
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
29,414 32,158 39,462
（百万円）
（当期）純利益
45,093 29,879 37,481
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
310,410 291,233 302,993
純資産 （百万円）
469,815 434,074 476,642
総資産 （百万円）
117.46 131.28 157.69
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
64.1 64.7 61.5
自己資本比率 （％）
第14期 第15期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
55.68 54.90
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算においてＴＩＳインテックグループ
従業員持株会信託口が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。
４．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において役員報酬ＢＩＰ（Board
Incentive Plan）信託口が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。
2/32
EDINET提出書類
ＴＩＳ株式会社(E05739)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関
する事項」をご参照ください。
3/32
EDINET提出書類
ＴＩＳ株式会社(E05739)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり、持ち直しの動
きがみられました。先行きについては、世界的に金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れによる我が国の景気
の下押しリスク、物価上昇、供給面での制約及び金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループの属する情報サービス産業においては、日銀短観（2022年12月調査）におけるソフトウェア投資計
画（金融機関を含む全産業）が前年度比20.3％増となる等、ＤＸ技術を活用した業務プロセスやビジネスモデルの
変革がグローバルで進展する中で、ＩＴ投資需要の更なる増加が期待されています。
このような状況の中、当社グループは、「グループビジョン2026」の達成に向けた更なる成長のため、現在遂行
中の中期経営計画（2021-2023）に基づき、ＤＸ提供価値の向上を基軸とした事業構造転換の加速に引き続き取り組
んでいます。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高370,382百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益44,444百万円（同
16.2％増）、経常利益45,470百万円（同17.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益32,158百万円（同9.3％
増）となりました。
(単位：百万円)
前第３四半期 当第３四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売上高 353,133 370,382 +4.9%
売上原価 261,184 268,650 +2.9%
売上総利益 91,948 101,732 +10.6%
売上総利益率 26.0% 27.5% +1.5P
販売費及び一般管理費 53,690 57,287 +6.7%
営業利益 38,258 44,444 +16.2%
営業利益率 10.8% 12.0% +1.2P
経常利益 38,830 45,470 +17.1%
親会社株主に帰属する
29,414 32,158 +9.3%
四半期純利益
売上高については、顧客のデジタル変革需要をはじめとするＩＴ投資ニーズへの的確な対応による事業拡大によ
り、前年同期を上回りました。営業利益については、増収に伴う増益分に加え、高付加価値ビジネスの提供、生産
性・品質向上施策の推進等により売上総利益率が27.5％（前年同期比1.5ポイント増）に向上したことが、構造転換
推進のための先行投資コストや処遇改善をはじめとする将来成長に資する投資を中心とした販売費及び一般管理費
の増加を吸収し、前年同期比増益となり、営業利益率は12.0％（同1.2ポイント増）となりました。経常利益及び親
会社株主に帰属する四半期純利益については、営業利益の増加に加え、営業外損益の改善等を背景として前年同期
比増益となりました。
4/32
EDINET提出書類
ＴＩＳ株式会社(E05739)
四半期報告書
＜営業利益要因別増減分析（前年同期比）＞
セグメント別の状況は以下の通りです。当社グループは、更なる構造転換の推進に向け、グループ全体でのマネ
ジメント体制を変更したことに伴い、第１四半期連結会計期間からセグメント区分を変更しています。なお、各セ
グメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでおり、前年同期比（数値）は前年同期の数値を変更後のセグメ
ントに組み替えたものを用いています。
(単位：百万円)
前第３四半期 当第３四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売上高 74,917 81,516 +8.8%
オファリング
営業利益 3,443 4,499 +30.6%
サービス
営業利益率 4.6% 5.5% +0.9P
売上高 32,040 32,223 +0.6%
ＢＰＭ 営業利益 3,555 3,644 +2.5%
営業利益率 11.1% 11.3% +0.2P
売上高 67,839 74,079 +9.2%
金融ＩＴ 営業利益 9,131 9,907 +8.5%
営業利益率 13.5% 13.4% △0.1P
売上高 78,863 82,621 +4.8%
産業ＩＴ 営業利益 10,520 12,124 +15.3%
営業利益率 13.3% 14.7% +1.4P
売上高 114,475 115,422 +0.8%
広域ＩＴ
営業利益 11,066 13,569 +22.6%
ソリューション
営業利益率 9.7% 11.8% +2.1P
売上高 4,832 6,565 +35.9%
その他 営業利益 598 643 +7.5%
営業利益率 12.4% 9.8% △2.6P
①オファリングサービス
当社グループに蓄積したベストプラクティスに基づくサービスを自社投資により構築し、知識集約型ＩＴサー
ビスを提供しています。
5/32
EDINET提出書類
ＴＩＳ株式会社(E05739)
四半期報告書
当第３四半期連結累計期間の売上高は81,516百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は4,499百万円（同
30.6％増）となりました。決済や基盤系のIT投資拡大の動きが牽引役となったほか、海外事業も売上高伸長に寄
与したことや収益性改善等により、前年同期比増収増益となり、営業利益率は5.5％（前年同期比0.9ポイント
増）となりました。
②ＢＰＭ
ビジネスプロセスに関する課題をＩＴ技術、業務ノウハウ、人材などで高度化・効率化・アウトソーシングを
実現・提供しています。
当第３四半期連結累計期間の売上高は32,223百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は3,644百万円（同2.5％
増）となりました。既存のデータエントリー業務は苦戦も、デジタル化ニーズの高まりを背景として安定的に推
移し、前年同期比増収増益となり、営業利益率は11.3％（前年同期比0.2ポイント増）となりました。
③金融ＩＴ
金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、
事業推進を支援しています。
当第３四半期連結累計期間の売上高は74,079百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は9,907百万円（同8.5％
増）となりました。クレジットカード系の根幹先顧客におけるＩＴ投資拡大の動き等を受け、前年同期比増収増
益となりました。営業利益率については体制強化等の施策推進に伴う影響もあり、13.4％（前年同期比0.1ポイン
ト減）となりました。
④産業ＩＴ
金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検
討・推進し、事業推進を支援しています。
当第３四半期連結累計期間の売上高は82,621百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は12,124百万円（同
15.3％増）となりました。製造業やエネルギー系の根幹先顧客を中心としたＩＴ投資拡大の動きに加え、生産
性・品質向上施策の推進等を通じた収益性改善により、前年同期比増収増益となり、営業利益率は14.7％（前年
同期比1.4ポイント増）となりました。
⑤広域ＩＴソリューション
ＩＴのプロフェッショナルサービスを地域や顧客サイトを含み、広範に提供し、そのノウハウをソリューショ
ンとして蓄積・展開して、課題解決や事業推進を支援しています。
当第３四半期連結累計期間の売上高は115,422百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は13,569百万円（同
22.6％増）となりました。銀行、行政を中心としたＩＴ投資拡大の動きに加え、採算性を重視した事業活動の推
進等により、前連結会計年度中にグループ外へ株式譲渡した企業（中央システム株式会社）の業績除外を打ち返
し、前年同期比増収増益となり、営業利益率は11.8％（前年同期比2.1ポイント増）となりました。
⑥その他
各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。
当第３四半期連結累計期間の売上高は6,565百万円（前年同期比35.9％増）、営業利益は643百万円（同7.5％
増）となり、営業利益率は9.8％（前年同期比2.6ポイント減）となりました。主に、2022年４月１日を効力発生
日として、グループのシェアードサービス事業を当社からＴＩＳビジネスサービス株式会社に継承する吸収分割
を行ったことによる影響です。
前述の通り、当社グループは、前連結会計年度から「グループビジョン2026」の達成に向けたセカンドステップ
となる中期経営計画（2021-2023）を遂行しています。「Be a Digital Mover 2023」をスローガンに、戦略ドメイ
ンへの事業の集中を推進するとともに、ＤＸ提供価値の向上を基軸とした事業構造転換の加速に引き続き取り組ん
でいます。
注）戦略ドメイン：「グループビジョン2026」で目指す、2026年に当社グループの中心となっているべき４つの
事業領域
6/32
EDINET提出書類
ＴＩＳ株式会社(E05739)
四半期報告書
中期経営計画（2021-2023）の２年目となる当連結会計年度は、以下のグループ経営方針に基づき、各種施策に精
力的に取り組んでいます。
グループ経営方針における課題や取組み状況は以下の通りです。
①サステナビリティ経営による社会提供価値と企業価値の長期成長戦略推進
事業を通じた社会課題解決を促進すると共に、環境・人権・人的資本等のＥＳＧ高度化や本社機能の高度化・
効率化による経営基盤の整備を継続的に推進することとしています。
コーポレート・サステナビリティ基本方針に基づき、喫緊の重要な社会課題として優先度の高いテーマである
人権や環境に関する取り組みを継続して進めています。このうち、人権問題に関しては、前連結会計年度に人権
リスクアセスメントを実施し、潜在的人権リスクを抽出するとともに、今後優先して対応すべき国、事業及びラ
イツホルダー（人権の負の影響を受ける可能性のある対象者）を明らかにしました。これを受けて、当連結会計
年度においては、自社に加えて、業務委託先や機器調達先の労働問題に起因する人権リスクの把握と救済の仕組
み作り、当社グループのサービスにおける目的外利用の整備等の対応を順次進めていくことにしています。ま
た、環境問題に関しては、脱炭素社会の実現に向け、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減に取り組み、
2040年度までに当社グループ自らの温室効果ガス排出量のカーボンニュートラル、及び2050年度までにバリュー
チェーン全体の温室効果ガス排出量のネットゼロの実現を目指していくこととしました。特に、当社グループに
おいて最大量の電力を使用するデータセンター運営においては、2023年４月より主要４データセンターの全使用
電力に再生可能エネルギー由来の電力を使用していくことを決定し、準備を進めています。
加えて、当社グループの地域社会への貢献のあり方の一つとして、事業ではカバーできない３つの領域（将来
のユーザーを支援する活動、社会にデジタル技術の恩恵を広める活動及び社会のデジタル技術による負の影響を
軽減する活動）を対象に、企業版ふるさと納税の活用やＮＰＯと協働するプロジェクトの発足等を開始していま
す。
なお、こうしたコーポレートサステナビリティに関する取り組みが着実に進展した結果、2022年６月には
「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」の構成銘柄に初選定されました。
また、当社グループのブランド理解及び価値向上を目指す一環として、オウンドメディア「TIS INTEC Group
MAGAZINE」を立ち上げ、ブランドメッセージである「ITで、社会の願い叶えよう。」をメインテーマとして、
様々な領域で社会課題解決を目指す当社グループの具体的な取り組み内容や将来展望を紹介しています。
本社機能の高度化・効率化による経営基盤の整備の観点においては、従前から取り組んでいる「本社系機能高
度化プロジェクト“Ｇ２０”」の適用範囲を拡大するとともに、間接業務のシェアード化と更なる高度化に取り
組む一環として、ＴＩＳビジネスサービス株式会社を中心とした体制を通じて、グループ全体のバックオフィス
業務のシェアードサービス化及びＤＸ化を推進しています。
7/32
EDINET提出書類
ＴＩＳ株式会社(E05739)
四半期報告書
②ＤＸ組織能力と投資の強化による付加価値向上の加速
中長期な付加価値向上の源泉となる人材、Ｒ＆Ｄ、ソフトウェアへの一層の投資強化に加え、戦略ドメイン伸
長を目的としたＭ＆Ａを継続的に推進することとしています。
ステークホルダーとの接点であるフロントラインの更なる強化にあたり、特に顧客に対してはＤＸを推進する
ための戦略立案や課題形成など上流領域のコンサルティング機能を強化することが必要であることから、データ
分析・ＡIのコンサルティングに強みを有する連結子会社である澪標アナリティクス株式会社との連携強化を継続
しています。また、2022年９月にエンタープライズ向け業務システムのＵＩ（注１）/ＵＸ（注２）デザインコン
サルティングから事業会社向けのデザインシステムの構築・運用支援などを手掛けるFixel株式会社を子会社化す
るとともに、お客様のプロダクトやサービスのデザイン、事業の課題抽出からアイデア出し・コンセプト開発な
どを支援するＤＸデザインの専門チームを立ち上げました。同社をグループに加えることで、同社の優秀なデザ
インコンサルティング力と当社の顧客対応力・システム構築力の融合によりＤＸ提供価値を強化していきます。
今後もこうした戦略的な経営資源配置と人材育成を通じて、ＤＸコンサルタントを更に増員し、顧客のＤＸ推進
に対する価値提供体制の拡充に注力してまいります。
当社グループの強みである決済領域においては、「クレジットカードプロセッシングサービス」（注３）が
サービスインしたほか、デジタル口座、モバイルウォレット、サービス連携、セキュリティ、データ利活用とい
うデジタル化する決済に求められる要素をカバーする等、決済領域全般における事業展開を進めています。加え
て、2022年３月に国際ブランドプリペイド決済サービスを提供する株式会社ULTRAを連結子会社化し、同社の有す
る決済のフロントエンド機能と当社グループが従来から有する決済のバックエンド機能構築の強みと合わせ、決
済機能の一気通貫での組み込みを可能とする等、「Embedded Finance」の事業展開の準備も進めています。引き
続き、キャッシュレス社会の進展に応じて成長が見込まれる決済領域に対し、リテール決済ソリューションの
トータルブランド「PAYCIERGE」全体のサービスラインナップの拡充による面展開及び事業規模の拡大を通じて、
キャッシュレス決済の更なる普及に貢献してまいります。
今後も当社グループでは、ＤＸを３つの領域で捉え、よりよい社会を実現していく「社会ＤＸ」、お客様の事
業を革新していく「事業ＤＸ」、そして当社グループ自身を進化させていく「内部ＤＸ」を相互に強く影響しあ
う一つの連なりとして、統合的な視点で取り組み、新たな価値の好循環を生んでいくことを目指してまいりま
す。
注１）User Interface/ユーザーインタフェース。ユーザーがＰＣとやり取りをする際の入力や表示方法などの
仕組み。
注２）User Experience/ユーザーエクスペリエンス。サービスなどによって得られるユーザー体験。
注３）クレジットカードのイシュイング業務に必要な環境をトータルで提供するサービス。現在クレジット
カード業界で求められている「顧客志向の高度化」「オープンイノベーションへの柔軟性」「高い収益
性」といった要件に応え、オリジナル性の高いシステムとカード商品を開発・提供。提供形式がSaaS型
のため、導入時にかかる費用を抑制しながら必要な機能・サービスの利用が可能。
③事業構造転換の促進と中長期的な資産・資本効率の向上施策推進
構造転換の進捗に伴う経営の安定性向上と、それを踏まえた中長期的な資産・資本効率の向上への取り組みを
推進することとしています。
更なる経営マネジメントの実効性向上を目指して、資本コストを意識した事業マネジメントの導入、グループ
フォーメーションマネジメントの推進、国内外の企業のＭ＆Ａによる事業拡大や事業ポートフォリオの入れ替え
を推進しています。また、更なる構造転換の推進と実効性向上に向け、当連結会計年度からグループ全体でビジ
ネスモデルに応じたマネジメント体制をとることとし、これに合わせてセグメント区分を変更しています。各セ
グメントには、セグメントオーナーを設置して権限と責任の所在を明確化し、グループ各社の強みを活かした成
長戦略の実現を推進してまいります。
こうした中、戦略ドメインへの経営資源の集中による構造転換の着実な進展とそれに伴う利益成長やキャッ
シュ創出力の向上等の収益基盤の強化、経営の質が転換してきていることを踏まえ、資本構成の適正化を図る一
環として、総還元性向45％に基づく株主還元を目的とした約55億円相当と合わせて総額約300億円（8,223,000
株）の自己株式の取得が完了しました。このうち、資本構成の適正化を図る一環として取得した約245億円相当の
自己株式（6,715,483株、消却前の発行済株式総数に対する割合2.7％）については、当社方針および将来の株式
の希薄化懸念を払拭すること等を勘案し、予定通り消却することを決定しています。一方、株主還元の観点から
取得した自己株式（約55億円相当）については、原則として発行済株式総数の５％を上限として保有し、５％を
超過する保有分については消却するという当社の自己株式保有等に関する方針に沿って対応する予定です。
8/32
EDINET提出書類
ＴＩＳ株式会社(E05739)
四半期報告書
また、当社は、資産効率化及び財務体質の向上の観点から政策保有株式の縮減に努めており、目標とする貸借
対照表計上額の連結純資産に対する比率の10％水準への引き下げを早期に実現する対応として、2023年３月期第
４四半期に総額178億円を売却することを決議しました。当第３四半期までの売却実績64億円と合わせると、通期
では前期末の543億円から242億円縮減できる予定です。これにより、政策保有株式の貸借対照表計上額の連結純
資産に対する比率の目標である10％水準の早期実現に向けて大きく前進することになります。
④ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略の推進とガバナンスの確立
事業戦略に基づく出資先との関係強化や共同事業の展開による更なる市場の深耕を図るとともに、グローバル
パートナシップ網を拡充することとしています。
この一環として、2022年３月に持分法適用会社としたインドネシアのPT Aino Indonesia（以下：AINO）とは、
協業を加速させています。すでに、スマートフォンを前提とした東南アジア向け交通決済パッケージ「Acasia」
の共同開発や次世代交通サービスとしてのMaaS(Mobility as a Service)についての共同事例研究等の成果が認め
られたこともあり、AINOがJATeLコンソーシアム（注１）メンバーの中核企業としてインドネシア・ジャカルタ市
における同国初の統合交通決済基盤「JakLingko」（注２）の案件受注に貢献するとともに、「Acasia」が
「JakLingko」のバックエンドシステムとして採用されるに至っています。2022年６月には当社と資本・業務提携
関係にある東南アジア最大の配車サービス「Grab」と連携したMaaSサービスが追加されました。今後は東南アジ
アの交通決済のデジタル化支援に加え、Park and Rideやデータ利活用等ビジネス領域の拡張を図ってまいりま
す。
また、2022年７月には、自動運転EV(電気自動車)向けの共通シャシーを開発する中国の貴州翰凱斯智能技術有
限会社（HanKaiSi Intelligent Technology Co., Ltd.）と資本・業務提携しました。自動車のＥＶ化や自動運転
技術の進歩に伴い自動車産業が大きく転換し、ソフトウェアの重要性が高まる中において、同社との提携を通じ
てMaaS、スマートシティ領域等における新たなＩＴサービスの創出を目指してまいります。
さらに、「ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体」の実現をより確かなものとするため、これまでのチャ
ネル・テクノロジーに加えて、コンサルティングを新たな軸として追加し、グローバルにおける「コンサルティ
ング＋ＩＴ」プレイヤーとしてのプレゼンスとケイパビリティを強化していくこととしました。2022年11月に
は、インド地場企業としては大手の経営コンサルティング企業であるVector Consulting Group（Vector
Management Consulting Pvt. Ltd.）と資本・業務提携契約を締結し、2023年１月に持分法適用会社化が完了しま
した。全世界においてコンサルティングとテクノロジーの融合が進む中、同社の持つ経営コンサルティング領域
におけるノウハウを活用することで、当社グループのインド、日本、ASEAN地域、および中国のお客様に対するＩ
Ｔサービスの高付加価値化の実現を目指してまいります。
注１）PT Jatelindo Perkasa Abadi、AINO、Thales、Lykoの４社で結成したPT JAKARTA LINGKO INDONESIAの案
件に入札することを目的として結成された共同事業体。
注２）ジャカルタに存在する４つの公共交通機関の運賃体系を統合し、1つのアプリで公共交通機関からRide
hailing（アプリを使った配車サービス）を跨って利用できるサービス。出発地から公共交通機関の乗車
まで、公共交通機関の降車から目的地までの交通手段も含めたルート検索、予約、チケット購入及び利
用が可能。
⑤人材の先鋭化と多様化へ向けた人材投資の一層の拡充
付加価値向上を目指し、報酬や教育投資の向上、キャリア採用を含めた積極的な採用活動を継続することとし
ています。
多様な個が活躍できる環境・組織風土の整備、新たな労働環境を見据えた次世代の働き方改革の推進、人材
データベースのデジタル化による人材ポートフォリオマネジメントの高度化、ＨＲビジネスパートナーの本格稼
働を通じて、社員のエンゲージメント向上や自律的なキャリア開発の支援等の取り組みを進めています。また、
構造転換をさらに加速するため、コンサルティング、グローバル、サービスビジネス等、先鋭人材の戦略的な確
保と育成とともに人材の最適配置に努めています。
また、当社グループでは、グループビジョン2026の実現に向けた「構造転換」を果たすため、デジタル技術を
駆使し、ステークホルダーとの共創を通した社会課題解決を推進することを現中期経営計画の目標として掲げ、
それを担う最重要の経営資本である人材の成長による付加価値向上に注力しています。当社では、以前より「働
く意義」「働く環境」「報酬」の３つの軸で社員エンゲージメントを高める人材投資を進めていますが、「働く
意義」と「報酬」の改革をさらに推し進めるため、2023年４月より、報酬・評価・等級制度等を全面的に刷新し
た新人事制度を導入することとしました。報酬制度では、特に事業を牽引する高度人材と若手層へ重点的に投資
し、最大17％、平均では６％アップとなる基本給の引き上げを行います。新制度導入により、期待を上回る高い
パフォーマンスの発揮を促し付加価値向上に繋げることで、「企業競争力の向上を通じた企業成長の加速」を目
指します。
9/32
EDINET提出書類
ＴＩＳ株式会社(E05739)
四半期報告書
今後も、グループ全体で人材の価値を高めるために積極的な投資を行い、会社と社員と社会の高付加価値化の
善循環を生みだすことで、当社グループのさらなる成長と企業価値を向上し、より豊かな社会の実現を目指して
まいります。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ42,567百万円減少の434,074百万円(前連結
会計年度末476,642百万円）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ30,870百万円減少の228,390百万円（前連結会計年度末259,261百万円）と
なりました。これは主に現金及び預金が36,388百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ11,696百万円減少の205,684百万円（前連結会計年度末217,381百万円）と
なりました。これは主に投資有価証券が7,418百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ30,808百万円減少の142,840百万円（前連結
会計年度末173,649百万円）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ34,723百万円減少の104,513百万円（前連結会計年度末139,236百万円）と
なりました。これは主に未払法人税等が19,041百万円減少し、短期借入金が11,500百万円減少したこと等によるも
のであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ3,915百万円増加の38,327百万円（前連結会計年度末34,412百万円）となり
ました。これは主に長期借入金が2,651百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ11,759百万円減少の291,233百万円（前連結会計年度末302,993百万円）とな
りました。これは主に自己株式が29,157百万円増加（純資産は減少）し、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半
期純利益及び剰余金の配当の結果20,702百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,352百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10/32
EDINET提出書類
ＴＩＳ株式会社(E05739)
四半期報告書
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
11/32
EDINET提出書類
ＴＩＳ株式会社(E05739)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 840,000,000
計 840,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月13日）
（2022年12月31日）
取引業協会名
東京証券取引所
251,160,894 251,160,894
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
251,160,894 251,160,894
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年10月１日～
－ 251,160,894 － 10,001 － 4,111
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
12/32
EDINET提出書類
ＴＩＳ株式会社(E05739)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
6,822,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
244,116,200 2,441,162
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
222,494
単元未満株式 普通株式 － －
251,160,894
発行済株式総数 － －
2,441,162
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株
式943,700株（議決権の数9,437個）、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式208,600株（議決権の数2,086
個）及び証券保管振替機構名義の株式8,300株（議決権の数83個）がそれぞれ含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式93株及び証券保管振替機構名義の株式40株がそれぞれ含まれて
おります。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都新宿区西新宿八丁
6,822,200 6,822,200 2.72
－
ＴＩＳ株式会社 目17番１号
6,822,200 6,822,200 2.72
計 － －
（注）１ 自己名義所有株式数の欄には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口
がそれぞれ保有する当社株式は含まれておりません。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は8,225,547株、その発行済株式総数に対する所有割合
は3.28％であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
13/32
EDINET提出書類
ＴＩＳ株式会社(E05739)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
14/32
EDINET提出書類
ＴＩＳ株式会社(E05739)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
114,194 77,806
現金及び預金
111,361 111,506
受取手形、売掛金及び契約資産
4,014 3,933
リース債権及びリース投資資産
298 227
有価証券
1,454 3,907
商品及び製品
1,360 1,566
仕掛品
217 197
原材料及び貯蔵品
26,668 29,743
その他
△ 308 △ 499
貸倒引当金
259,261 228,390
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
35,471 33,850
建物及び構築物（純額）
9,636 8,479
機械装置及び運搬具（純額）
9,675 9,667
土地
3,723 4,032
リース資産（純額）
6,882 6,557
その他（純額）
65,389 62,587
有形固定資産合計
無形固定資産
14,231 22,666
ソフトウエア
12,255 3,306
ソフトウエア仮勘定
770 732
のれん
1,493 1,395
その他
28,750 28,099
無形固定資産合計
投資その他の資産
76,823 69,405
投資有価証券
6,656 6,987
退職給付に係る資産
17,313 15,395
繰延税金資産
25,266 25,982
その他
△ 2,820 △ 2,775
貸倒引当金
123,241 114,996
投資その他の資産合計
217,381 205,684
固定資産合計
476,642 434,074
資産合計
15/32
EDINET提出書類
ＴＩＳ株式会社(E05739)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
22,475 22,380
支払手形及び買掛金
35,229 23,729
短期借入金
21,864 2,822
未払法人税等
15,840 7,901
賞与引当金
1,092 426
受注損失引当金
140 159
その他の引当金
42,593 47,093
その他
139,236 104,513
流動負債合計
固定負債
2,213 4,864
長期借入金
3,554 3,749
リース債務
395 884
繰延税金負債
272 272
再評価に係る繰延税金負債
0 0
役員退職慰労引当金
208 191
その他の引当金
12,534 12,639
退職給付に係る負債
6,992 6,956
資産除去債務
8,240 8,767
その他
34,412 38,327
固定負債合計
173,649 142,840
負債合計
純資産の部
株主資本
10,001 10,001
資本金
64,960 64,969
資本剰余金
203,256 223,959
利益剰余金
△ 3,117 △ 32,275
自己株式
275,100 266,654
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20,990 15,953
その他有価証券評価差額金
24
繰延ヘッジ損益 △ 4
土地再評価差額金 △ 2,672 △ 2,672
922
為替換算調整勘定 △ 70
△ 219 △ 18
退職給付に係る調整累計額
18,024 14,209
その他の包括利益累計額合計
9,867 10,370
非支配株主持分
302,993 291,233
純資産合計
476,642 434,074
負債純資産合計
16/32
EDINET提出書類
ＴＩＳ株式会社(E05739)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
353,133 370,382
売上高
261,184 268,650
売上原価
91,948 101,732
売上総利益
53,690 57,287
販売費及び一般管理費
38,258 44,444
営業利益
営業外収益
325 345
受取利息
801 765
受取配当金
793 630
その他
1,920 1,741
営業外収益合計
営業外費用
245 174
支払利息
910 333
持分法による投資損失
192 208
その他
1,348 716
営業外費用合計
38,830 45,470
経常利益
特別利益
494 4,639
投資有価証券売却益
6,362
子会社株式売却益 －
5 54
その他
6,862 4,694
特別利益合計
特別損失
311 62
固定資産除却損
136 309
投資有価証券評価損
758 697
減損損失
81 43
その他
1,287 1,113
特別損失合計
44,404 49,051
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 10,065 11,150
3,861 4,513
法人税等調整額
13,926 15,664
法人税等合計
30,478 33,386
四半期純利益
1,064 1,228
非支配株主に帰属する四半期純利益
29,414 32,158
親会社株主に帰属する四半期純利益
17/32
EDINET提出書類
ＴＩＳ株式会社(E05739)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
30,478 33,386
四半期純利益
その他の包括利益
14,277
その他有価証券評価差額金 △ 5,038
32 59
繰延ヘッジ損益
897
為替換算調整勘定 △ 214
207 203
退職給付に係る調整額
312 370
持分法適用会社に対する持分相当額
14,615
その他の包括利益合計 △ 3,507
45,093 29,879
四半期包括利益
（内訳）
44,092 28,342
親会社株主に係る四半期包括利益
1,001 1,536
非支配株主に係る四半期包括利益
18/32
EDINET提出書類
ＴＩＳ株式会社(E05739)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。
なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
19/32
EDINET提出書類
ＴＩＳ株式会社(E05739)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
(株)パワー・アンド・ＩＴ 434百万円 (株)パワー・アンド・ＩＴ 378百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 11,276百万円 11,663百万円
のれんの償却額 245 120
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
①配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 6,062 24 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 3,265 13 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2021年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信
託口が保有する当社株式に対する配当金38百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金５
百万円が含まれております。
２．2021年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口
が保有する当社株式に対する配当金18百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万
円が含まれております。
②株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年９月１日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、2021年９月28日付で自
己株式12,206,400株を消却いたしました。これにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ19,363百万円減少し
ております。
20/32
EDINET提出書類
ＴＩＳ株式会社(E05739)
四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
①配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 7,785 31 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月２日
普通株式 3,665 15 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信
託口が保有する当社株式に対する配当金36百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金６
百万円が含まれております。
２．2022年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口
が保有する当社株式に対する配当金14百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万
円が含まれております。
②株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年５月11日開催の取締役会に基づき、自己株式8,223,000株の取得を行いました。当該自己株式
の取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が30,004百万円増加し、当第３四半期連結会計期
間末において自己株式が32,275百万円となりました。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2022年12月19日約定分をもって終了しております。
21/32
EDINET提出書類
ＴＩＳ株式会社(E05739)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
オファリ 広域ＩＴ
合計 算書計上
金融 産業
（注１） （注２）
ング ＢＰＭ ソリュー 計
額
ＩＴ ＩＴ
サービス ション
（注３）
売上高
外部顧客への売上
66,505 30,242 66,593 77,529 110,151 351,022 2,110 353,133 353,133
－
高
セグメント間の内
8,412 1,798 1,245 1,334 4,324 17,114 2,722 19,836
部売上高又は振替 △ 19,836 －
高
74,917 32,040 67,839 78,863 114,475 368,137 4,832 372,970 353,133
計 △ 19,836
3,443 3,555 9,131 10,520 11,066 37,717 598 38,315 38,258
セグメント利益 △ 57
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事
業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△57百万円には、未実現利益の消去額117百万円等が含まれておりま
す。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
22/32
EDINET提出書類
ＴＩＳ株式会社(E05739)
四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
オファリ 広域ＩＴ
合計 算書計上
金融 産業
（注１） （注２）
ング ＢＰＭ ソリュー 計
額
ＩＴ ＩＴ
サービス ション
（注３）
売上高
外部顧客への売上
72,506 30,505 72,836 82,067 110,651 368,567 1,815 370,382 370,382
－
高
セグメント間の内
9,010 1,717 1,243 553 4,770 17,295 4,750 22,045
部売上高又は振替 △ 22,045 －
高
81,516 32,223 74,079 82,621 115,422 385,862 6,565 392,428 370,382
計 △ 22,045
4,499 3,644 9,907 12,124 13,569 43,746 643 44,389 54 44,444
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事
業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額54百万円には、未実現利益の消去額190百万円等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社マネジメント体制を変更したことに伴い、報告セグメントを従来の
「サービスＩＴ」、「ＢＰＯ」、「金融ＩＴ」及び「産業ＩＴ」の４区分から「オファリングサービス」、
「ＢＰＭ」、「金融ＩＴ」、「産業ＩＴ」及び「広域ＩＴソリューション」の５区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、マネジメント体制変更後の報告セグメントの区分
に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
23/32
EDINET提出書類
ＴＩＳ株式会社(E05739)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
オファリ 広域ＩＴ
（注１）
金融 産業
ング ＢＰＭ ソリュー 計
ＩＴ ＩＴ
サービス ション
ソフトウェア開発 34,621 12,674 34,134 50,816 57,756 190,003 － 190,003
運用・クラウドサービス 18,824 17,567 27,037 17,564 37,423 118,417 － 118,417
製品・ソフトウェア販売 13,059 － 5,422 9,147 14,972 42,601 － 42,601
その他 － － － － － － 2,110 2,110
66,505 30,242 66,593 77,529 110,151 351,022 2,110 353,133
合計
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を
含んでおります。
２．上記には貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から
生じる収益と区分表示しておりません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
オファリ 広域ＩＴ
（注１）
金融 産業
ング ＢＰＭ ソリュー 計
ＩＴ ＩＴ
サービス ション
ソフトウェア開発 34,055 13,082 39,837 55,426 57,616 200,018 － 200,018
運用・クラウドサービス 22,732 17,423 27,713 17,870 40,729 126,469 － 126,469
製品・ソフトウェア販売 15,718 － 5,284 8,769 12,305 42,078 － 42,078
その他 － － － － － － 1,815 1,815
72,506 30,505 72,836 82,067 110,651 368,567 1,815 370,382
合計
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を
含んでおります。
２．上記には貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から
生じる収益と区分表示しておりません。
24/32
EDINET提出書類
ＴＩＳ株式会社(E05739)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 117.46円 131.28円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
29,414 32,158
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
29,414 32,158
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 250,419 244,952
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しております。ＴＩＳインテックグ
ループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上し
ており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
（前第３四半期連結累計期間1,466千株、当第３四半期連結累計期間1,030千株）
３．当社は、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan）信託を導入しております。役員報酬ＢＩＰ信託口が保有す
る当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（前第３四半期連結累計期間221千株、当第３四半期連結累計期間211千株）
25/32
EDINET提出書類
ＴＩＳ株式会社(E05739)
四半期報告書
（重要な後発事象）
（子会社株式の売却）
当社連結子会社であるMFEC Public Company Limited（以下、MFEC）は、2022年12月１日開催の同社取締役会に
おいて、同社の連結子会社Vulcan Digital Delivery Co., Ltd.（以下、VDD）の株式499,998株をBluebik Group
Public Company Limited（以下、BBIK）に売却することを決議し、2022年12月22日付で、株式譲渡契約を締結いた
しました。
なお、BBIKにおける2023年２月13日開催予定の臨時株主総会での本取引の承認を経て、2023年３月中に株式
499,998株を売却する予定であり、本取引に伴い、VDDは、第４四半期連結会計期間において当社の連結の範囲から
除外されることになります。
１．株式売却の理由
タイ証券取引所に上場するタイ国内のエンタープライズ向けＩＴソリューション提供のリーディングプレイヤー
であるMFECの事業構造転換の加速に向けた取り組みの一環として今回の株式譲渡の判断に至りました。
２．売却する相手会社の名称
Bluebik Group Public Company Limited
３．売却の時期
2023年３月（予定）
４．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
名称：Vulcan Digital Delivery Co., Ltd.
事業内容：ＩＴサービス、システムインテグレーション
当社との取引内容：なし
５．売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
売却する株式の数：499,998株
売却価額：2,625百万円（691百万タイバーツ）
売却損益：当社の第４四半期連結会計期間において、子会社株式売却益として特別利益を2,435百万円（641百万
タイバーツ）計上する見込みです。
売却後の持分比率：－％
※円貨額は2022年12月末日レート（１タイバーツ＝3.8円）にて換算しております。
26/32
EDINET提出書類
ＴＩＳ株式会社(E05739)
四半期報告書
（自己株式の消却）
当社は、2023年２月３日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うこと
について、次のとおり決議いたしました。
１．消却の理由
当社は、自己株式について、原則として発行済株式総数の５％を上限として保有し、５％を超過する保有分につ
いては消却することとしています。
当社は、当第３四半期連結累計期間において総額約300億円の自己株式の取得を実施しましたが、このうち、株
主還元の観点から取得した自己株式（約55億円相当）については、この方針に沿った対応を予定しています。
一方、資本構成の適正化を図る一環として取得した自己株式（約245億円相当）については、当社方針および将
来の株式の希薄化懸念を払拭すること等を勘案し、当初より消却する予定としており、本件はその予定通り消却を
実施するものです。
２．消却の方法
その他資本剰余金からの減額
３．消却する株式の種類
普通株式
４．消却する株式の数
6,715,483株
（消却前の発行済株式総数に対する割合2.7％）
５．消却予定日
2023年２月28日
６．消却後の発行済株式総数
244,445,411株
27/32
EDINET提出書類
ＴＩＳ株式会社(E05739)
四半期報告書
（投資有価証券の売却）
当社は、2023年２月３日開催の取締役会において、当社が保有する政策保有株式の一部を売却することを決議
し、同日付けで売却いたしました。
これに伴い、2023年３月期第４四半期連結会計期間において、投資有価証券売却益（特別利益）を計上する見込
みとなりました。
１．投資有価証券売却の理由
資産効率化及び財務体質の向上を図る一環として実施するものです。
当社は、政策保有株式について、貸借対照表計上額の連結純資産に対する比率を10％水準に引き下げることを目
標として縮減に努めており、本件はその早期実現に資するものと位置付けています。
２．投資有価証券売却の内容
売却株式 当社保有の上場有価証券２銘柄
売却日 2023年２月３日
売却益 13,446百万円
28/32
EDINET提出書類
ＴＩＳ株式会社(E05739)
四半期報告書
２【その他】
(１) 剰余金の配当
2022年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・3,665百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・15円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2022年12月９日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
(２) 訴訟
当社の連結子会社である株式会社インテックは同社が受託したシステム開発等の業務に関し、三菱食品株式
会社より損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額12,703百万円 訴状受領日 2018年12月17日）を受け、現在係
争中であります。
29/32
EDINET提出書類
ＴＩＳ株式会社(E05739)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
30/32
EDINET提出書類
ＴＩＳ株式会社(E05739)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
ＴＩＳ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
木村 修
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三宅 孝典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
倉持 太郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＩＳ株式会社
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＩＳ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
31/32
EDINET提出書類
ＴＩＳ株式会社(E05739)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
32/32
