日産車体株式会社 四半期報告書 第100期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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日産車体株式会社(E02150)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第100期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 日産車体株式会社
【英訳名】 NISSAN SHATAI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 吉 村 東 彦
【本店の所在の場所】 神奈川県平塚市堤町２番１号
【電話番号】 0463(21)8012
【事務連絡者氏名】 経理部主担 矢 島 敏 幸
【最寄りの連絡場所】 神奈川県平塚市堤町２番１号
【電話番号】 0463(21)8012
【事務連絡者氏名】 経理部主担 矢 島 敏 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第３四半期 第３四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
145,451 218,737 215,359
売上高 (百万円)
2,090
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 4,375 △ 2,541
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,669
又は親会社株主に帰属する (百万円) △ 3,126 △ 2,217
四半期(当期)純損失(△)
1,532
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 3,229 △ 1,156
170,117 171,962 172,190
純資産額 (百万円)
205,870 241,321 231,233
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期純利益又は
12.33
(円) △ 23.08 △ 16.37
１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
82.63 71.26 74.47
自己資本比率 (％)
第99期 第100期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
16.34
(円) △ 21.52
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第99期第３四半期連結累計期間及び第99期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第100期
第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事
項」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、景気の持ち直しの動きが見られる中、物価上昇や急激な為替
市場の変動等の影響に十分注意が必要な状況が続きました。当社グループを取り巻く環境は、前年同期と比べ生産
活動が大幅に回復したものの、引き続き半導体不足に起因する一部の部品供給問題の影響や、材料及びエネルギー
価格の高騰等、先行き不透明な状況を注視する必要があります。
このような環境において、当社が日産自動車株式会社から受注しております自動車の売上台数は、前年同期と比
べ26.8％増加の100,590台となりました。売上高は、前年同期と比べ「アルマーダ」や「パトロール」等の乗用車
の売上が伸びた結果、732億円増加の2,187億円となりました。損益面では、営業利益は売上台数の増加等により63
億円増加の15億円、経常利益は64億円増加の20億円、親会社株主に帰属する四半期純利益はリコール関連費用戻入
額の特別利益計上等により47億円増加の16億円となりました。
当社グループの報告セグメントにおける自動車関連セグメントの比率が極めて高いため、上記の事業全体に係る
記載内容と概ね同一と考えられます。よって、セグメントごとの記載を省略しております。
② 財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ85億円増加の1,192億円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及
び契約資産の増加140億円、預け金の減少73億円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ15億円増加の1,220億円となりました。
この結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ100億円増加の2,413億円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ107億円増加の655億円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の
増加54億円、その他流動負債のうち電子記録債務の増加64億円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ３億円減少の38億円となりました。これは主に、その他固定負債のうち
リース債務の減少４億円によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ103億円増加の693億円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ２億円減少の1,719億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属
する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加16億円、剰余金の配当による利益剰余金の減少17億円、退職給付
に係る調整累計額の減少１億円によるものです。
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(２)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はあ
りません。
(３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(４)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は55億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2023年２月13日)
(2022年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
157,239,691 157,239,691
普通株式 単元株式数 100株
プライム市場
157,239,691 157,239,691
計 － －
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
－ 157,239 － 7,904 － 8,317
2022年12月31日
(５)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
21,786,700
普通株式
135,426,200 1,354,262
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
26,791
単元未満株式 普通株式 － 一単元(100株)未満の株式
157,239,691
発行済株式総数 － －
1,354,262
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
神奈川県平塚市
21,786,700 21,786,700 13.86
－
日産車体㈱
堤町２番１号
21,786,700 21,786,700 13.86
計 － －
（注） 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は21,786,810株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
405 619
現金及び預金
51,409 65,506
受取手形、売掛金及び契約資産
867 2,598
仕掛品
3,316 4,155
原材料及び貯蔵品
52,463 45,139
預け金
2,242 1,273
その他
110,705 119,292
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,586 10,470
建物及び構築物（純額）
12,334 11,799
機械装置及び運搬具（純額）
5,736 4,342
工具、器具及び備品（純額）
14,228 14,228
土地
2,763 4,884
建設仮勘定
45,651 45,724
有形固定資産合計
無形固定資産 848 1,917
投資その他の資産
70,094 70,005
長期貸付金
3,934 4,381
その他
74,028 74,386
投資その他の資産合計
120,527 122,028
固定資産合計
231,233 241,321
資産合計
負債の部
流動負債
31,104 36,511
支払手形及び買掛金
126 1,202
未払法人税等
198 189
製品保証引当金
23,380 27,614
その他
54,810 65,517
流動負債合計
固定負債
185 275
製品保証引当金
1,289 1,287
退職給付に係る負債
2,757 2,279
その他
4,232 3,842
固定負債合計
59,042 69,359
負債合計
純資産の部
株主資本
7,904 7,904
資本金
8,517 8,517
資本剰余金
173,517 173,426
利益剰余金
△ 22,635 △ 22,636
自己株式
167,303 167,212
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,886 4,749
退職給付に係る調整累計額
4,886 4,749
その他の包括利益累計額合計
172,190 171,962
純資産合計
231,233 241,321
負債純資産合計
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(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
145,451 218,737
売上高
145,023 211,897
売上原価
427 6,840
売上総利益
5,255 5,303
販売費及び一般管理費
1,537
営業利益又は営業損失（△） △ 4,828
営業外収益
239 262
受取利息
157 160
固定資産賃貸料
36 227
雇用調整助成金
168 74
その他
603 724
営業外収益合計
営業外費用
38 43
支払利息
96 109
固定資産賃貸費用
14 18
その他
150 171
営業外費用合計
2,090
経常利益又は経常損失（△） △ 4,375
特別利益
1 1
固定資産売却益
560
－
リコール関連費用戻入額
1 561
特別利益合計
特別損失
40
固定資産売却損 －
231 290
固定資産除却損
271 290
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
2,361
△ 4,645
税金等調整前四半期純損失（△）
692
法人税等 △ 1,519
1,669
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,126
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
1,669
△ 3,126
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,669
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,126
その他の包括利益
△ 103 △ 137
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 103 △ 137
1,532
四半期包括利益 △ 3,229
（内訳）
1,532
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 3,229
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症及び半導体等の不足の影響に関する会計上の見積り）
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症及び半導体等の不足の影響につきましては、2022年６
月23日提出の有価証券報告書において注記した仮定に対して、重要な変更はございません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応
報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42
号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
従業員の銀行からの借入金（住宅資金）に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
従業員 685百万円 538百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 6,053百万円 5,630百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 880 6.50 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 880 6.50 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 880 6.50 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月９日
普通株式 880 6.50 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
自動車関連 情報処理 （注）３
売上高
141,228 2,316 1,906 145,451 145,451
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
1,095 6,065 7,161
－ △ 7,161 －
内部売上高又は振替高
141,228 3,411 7,972 152,612 145,451
計 △ 7,161
172 81
セグメント利益又は損失（△） △ 5,066 △ 4,812 △ 15 △ 4,828
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備メンテナンス事業、人材派遣
業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△15百万円は、セグメント間の内部売上高7,161百万円及び内部営業費用
7,145百万円の消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
自動車関連 情報処理 （注）３
売上高
213,960 2,725 2,050 218,737 218,737
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
891 6,976 7,867
－ △ 7,867 －
内部売上高又は振替高
213,960 3,616 9,027 226,605 218,737
計 △ 7,867
1,297 174 85 1,558 1,537
セグメント利益 △ 21
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備メンテナンス事業、人材派遣
業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△21百万円は、セグメント間の内部売上高7,867百万円及び内部営業費用7,846百万
円の消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
第２四半期連結会計期間より「情報処理」については量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載す
る方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しており
ます。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービス別に分解した情報は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
その他
自動車関連 情報処理 合計
（注）１
乗用車 88,975 － － 88,975
商用車 35,326 － － 35,326
小型バス 6,425 － － 6,425
部品売上・その他 10,501 2,316 1,906 14,723
外部顧客への売上高 141,228 2,316 1,906 145,451
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備メンテナンス事業、人材派遣業
を含んでおります。
２．当社及び連結子会社の収益を地域別に分解した場合、その源泉は日本のみとなります。
３．上記の財またはサービス別に収益を分解した情報はセグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の外部
顧客への売上高で表示しております。
４．外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益を源泉としております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
その他
自動車関連 情報処理 合計
（注）１
乗用車 160,414 － － 160,414
商用車 34,154 － － 34,154
小型バス 9,970 － － 9,970
部品売上・その他 9,421 2,725 2,050 14,198
外部顧客への売上高 213,960 2,725 2,050 218,737
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備メンテナンス事業、人材派遣業
を含んでおります。
２．当社及び連結子会社の収益を地域別に分解した場合、その源泉は日本のみとなります。
３．上記の財またはサービス別に収益を分解した情報はセグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の外部
顧客への売上高で表示しております。
４．外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益を源泉としております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） △23円08銭 12円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△3,126 1,669
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △3,126 1,669
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 135,453 135,453
（注） 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額…………………………………………………… 880百万円
② １株当たりの金額…………………………………………………………………… ６円50銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………………………… 2022年12月１日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払を行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
日産車体株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 根 津 美 香
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榎 本 征 範
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日産車体株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日産車体株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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