三菱瓦斯化学株式会社 四半期報告書 第96期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第96期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱瓦斯化学株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三菱瓦斯化学株式会社(E00815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第96期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 三菱瓦斯化学株式会社
【英訳名】 MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤井 政志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】 （０３）３２８３－５０８０
【事務連絡者氏名】 財務経理部経理グループ グループマネージャー 小林 千果
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】 （０３）３２８３－５０８０
【事務連絡者氏名】 財務経理部経理グループ グループマネージャー 小林 千果
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第95期
累計期間 累計期間
自 2021年
自 2021年 自 2022年
４月１日
４月１日 ４月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2022年
12月31日 12月31日 ３月31日
525,297 599,322 705,656
売上高 （百万円）
58,312 63,779 74,152
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
39,350 44,519 48,295
（百万円）
（当期）純利益
47,306 67,292 66,232
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
611,967 670,991 630,887
純資産額 （百万円）
904,904 1,056,892 928,651
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
189.16 216.59 232.15
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
60.98 57.24 61.25
自己資本比率 （％）
第95期 第96期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年 自 2022年
10月１日 10月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年
12月31日 12月31日
53.65 50.10
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年12月31日）における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻
が長期化する中、原燃料価格等が高騰したほか、世界的な物価上昇を背景に米欧を中心に金融引き締め政策が進めら
れ、金利上昇が世界経済の成長を鈍化させる景気下振れリスクとなっております。また金融政策の修正に伴う為替変
動や、中国における新型コロナウイルス感染拡大の影響など、先行き不透明な事業環境が継続しています。
このような状況下、当社グループは、2021年度よりスタートした中期経営計画「Grow UP 2023」のもと、「環境変
化に強い収益構造への転換」を図るべく、「競争優位（“差異化”)事業の更なる強化」「新規事業の創出と育成の加
速」「不採算事業の見直し・再構築」等の施策による事業ポートフォリオ改革を推進しております。また、原燃料価
格および輸送費の上昇に対しては、コスト上昇分の販売価格への転嫁に取り組むことで、収益力の維持・強化に努め
ております。
当社グループの売上高は、為替変動の影響や、原燃料高の販売価格への転嫁に加え、韓国ポリアセタール販売会社
の新規連結化などもあり、増収となりました。
営業利益は、原燃料価格や輸送費の上昇、電子材料の需要の落ち込みなどの減益要因があったものの、円安効果
や、ポリアセタールの販売好調などもあり、前年同期並みとなりました。
経常利益は、メタノール市況は下落したものの、海外メタノール生産会社における繰延税金負債の取り崩しにより
持分法利益が増加したことなどにより、増益となりました。
以上の結果、売上高5,993億円（前年同期比740億円増（14.1％増））、営業利益454億円（前年同期比5億円増
（1.1％増））、持分法利益143億円（前年同期比34億円増（31.1％増））、経常利益637億円（前年同期比54億円増
（9.4％増））、親会社株主に帰属する四半期純利益445億円（前年同期比51億円増（13.1％増））となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
〔基礎化学品〕
メタノールは、市況は前年同期をやや下回りましたが、円安効果に加え、持分法利益が増加したことなどから、増
収増益となりました。
メタノール・アンモニア系化学品は、原燃料価格が上昇した中で採算是正を進めましたが、ネオペンチルグリコー
ルの市況が悪化したことにより、減益となりました。
ハイパフォーマンスプロダクツは、芳香族アルデヒドの販売数量が増加したものの、MXDAの一時的な装置トラブル
による販売数量減などから、減益となりました。
キシレン分離/誘導品は、原燃料価格の上昇などにより高純度イソフタル酸(PIA)の採算が悪化したことなどから、
減益となりました。
発泡プラスチック事業は、原燃料価格等の上昇に対する製品価格改定時期の遅れなどにより、減益となりました。
以上の結果、売上高3,602億円（前年同期比475億円増（15.2％増））、営業利益189億円（前年同期比45億円減
（19.4％減））、経常利益290億円（前年同期比1億円増（0.6％増））となりました。
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〔機能化学品〕
無機化学品は、半導体向け薬液の販売数量が増加したものの、輸送費や原燃料価格が上昇したことなどから、減益
となりました。
エンジニアリングプラスチックスは、ポリカーボネート、ポリカーボネートシート・フィルムの販売数量が減少し
たものの、ポリアセタールの販売が好調に推移したほか、韓国ポリアセタール販売会社の新規連結化などもあり、増
収増益となりました。
光学材料は、前年同期の顧客の在庫調整は解消したものの、光学樹脂ポリマーの主用途であるスマートフォンの需
要が低調に推移したことなどから、前年同期並みの損益となりました。
電子材料は、主力の半導体パッケージ用BT材料において、PC関連機器や家電向けなどの汎用材料の需要が落ち込ん
だことに加え、スマートフォンやメモリ向けの高機能材料の需要も第３四半期に減少したことなどから、減収減益と
なりました。
「エージレス®」等の脱酸素剤は、海外向け販売が円安影響もあり食品分野を中心に堅調に推移したものの、原材料
費や輸送費が上昇したことなどから、前年同期並みの損益となりました。
以上の結果、売上高2,390億円（前年同期比265億円増（12.5％増））、営業利益284億円（前年同期比40億円増
（16.6％増））、経常利益335億円（前年同期比22億円増（7.1％増））となりました。
〔その他の事業〕
その他の事業の売上高は1億円、営業損失は2億円、経常損失は0億円となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,282億円増加の10,568億円となりまし
た。
流動資産は、680億円増加の5,202億円となりました。増加の要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加などで
あります。
固定資産は、601億円増加の5,366億円となりました。増加の要因は、投資有価証券の増加などであります。
負債は、881億円増加の3,859億円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金の増加などにより381億円増加し
ました。固定負債は、長期借入金の増加などにより499億円増加しました。
純資産は、401億円増加の6,709億円となりました。増加の要因は、利益剰余金の増加などであります。
この結果、自己資本比率は57.2％となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17,192百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 492,428,000
計 492,428,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 業協会名
東京証券取引所
222,239,199 222,239,199 単元株式数 100株
普通株式
プライム市場
222,239,199 222,239,199
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年10月１日～
－ 222,239,199 － 41,970 － 35,668
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
17,733,700 単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
204,259,600 2,042,596
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
一単元（100株）未満の
245,899
単元未満株式 普通株式 －
株式
222,239,199
発行済株式総数 － －
2,042,596
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」には、次の自己株式及び相互保有株式が含まれております。
自己株式20株、山田化成㈱５株
２．「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式500株(議決権の数５個）が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内2-5-2 17,660,200 17,660,200 7.95
当社 -
山田化成㈱ 東京都千代田区内神田2-8-4 70,500 70,500 0.03
-
菱江ロジスティ
大阪府豊中市神州町2-81 3,000 3,000 0.00
-
クス㈱
17,733,700 17,733,700 7.98
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
102,049 120,417
現金及び預金
※２ 196,730
176,556
受取手形、売掛金及び契約資産
6 132
有価証券
78,542 91,751
商品及び製品
19,729 22,436
仕掛品
57,398 68,067
原材料及び貯蔵品
19,381 21,449
その他
△ 1,453 △ 713
貸倒引当金
452,210 520,271
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
99,584 102,743
建物及び構築物（純額）
80,400 88,312
機械装置及び運搬具（純額）
96,399 118,601
その他（純額）
276,384 309,657
有形固定資産合計
無形固定資産
4,811 4,537
のれん
6,478 7,657
その他
11,290 12,195
無形固定資産合計
投資その他の資産
171,446 194,675
投資有価証券
17,927 22,015
その他
△ 607 △ 1,922
貸倒引当金
188,765 214,768
投資その他の資産合計
476,440 536,621
固定資産合計
928,651 1,056,892
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 107,313
92,387
支払手形及び買掛金
38,925 42,372
短期借入金
11,997 4,125
未払法人税等
6,488 4,313
引当金
49,170 79,019
その他
198,969 237,145
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
46,621 82,648
長期借入金
3,284 2,582
引当金
6,252 6,406
退職給付に係る負債
5,216 5,263
資産除去債務
17,418 31,854
その他
98,794 148,755
固定負債合計
297,763 385,901
負債合計
純資産の部
株主資本
41,970 41,970
資本金
34,339 33,907
資本剰余金
492,455 516,861
利益剰余金
△ 21,525 △ 23,837
自己株式
547,239 568,902
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,376 9,444
その他有価証券評価差額金
312
繰延ヘッジ損益 △ 326
9,861 26,486
為替換算調整勘定
614
△ 188
退職給付に係る調整累計額
21,526 36,054
その他の包括利益累計額合計
62,121 66,034
非支配株主持分
630,887 670,991
純資産合計
928,651 1,056,892
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
525,297 599,322
売上高
401,056 463,745
売上原価
124,241 135,577
売上総利益
79,352 90,176
販売費及び一般管理費
44,888 45,400
営業利益
営業外収益
253 582
受取利息
3,058 2,870
受取配当金
10,976 14,385
持分法による投資利益
3,191 5,082
その他
17,480 22,921
営業外収益合計
営業外費用
614 1,247
支払利息
1,051 1,380
出向者労務費差額負担
2,390 1,914
その他
4,056 4,542
営業外費用合計
58,312 63,779
経常利益
特別利益
777 1,380
投資有価証券売却益
※１ 182
子会社における送金詐欺回収益 －
112
関係会社事業損失引当金戻入額 －
※２ 2,616
受取保険金 －
※３ 796
－
段階取得に係る差益
4,190 1,675
特別利益合計
特別損失
755
関係会社株式評価損 －
※４ 505
固定資産処分損 －
273
土地整備費用引当金繰入額 －
※５ 860 ※５ 250
貸倒引当金繰入額
※６ 4,983 ※６ 113
減損損失
※７ 255
関係会社事業損失引当金繰入額 －
228
損害補償損失 －
※８ 128
－
火災による損失
6,457 1,896
特別損失合計
56,045 63,558
税金等調整前四半期純利益
13,388 14,718
法人税等
42,657 48,839
四半期純利益
3,306 4,319
非支配株主に帰属する四半期純利益
39,350 44,519
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
42,657 48,839
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,526 △ 1,881
6 145
繰延ヘッジ損益
3,835 11,852
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 194 △ 380
2,528 8,717
持分法適用会社に対する持分相当額
4,648 18,453
その他の包括利益合計
47,306 67,292
四半期包括利益
（内訳）
43,105 59,047
親会社株主に係る四半期包括利益
4,201 8,245
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、KOREA POLYACETAL CO., LTD.は重要性が増したことから、連結の範囲に含めてお
ります。
（株）J-ケミカルは（株）ユタカケミカルを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外
しております。なお、当該合併に合わせ、（株）ユタカケミカルはMGCウッドケム（株）に商号変更しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、GHEPI S.r.l.は出資金の取得に伴い、持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。この変更による当第３四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（ASU第2016-02「リース」の適用）
米国会計基準を適用する在外連結子会社において、米国会計基準ASU第2016-02「リース」を第１四半期連結会計
期間より適用し、原則としてすべての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上する方法に
変更しております。当会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累
積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。この変更による当第３四半期連結財務諸表に与える影響
は軽微であります。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影
響に関する仮定）に記載した仮定から、重要な変更はありません。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
Caribbean Gas Chemical Ltd. Caribbean Gas Chemical Ltd.
27,612百万円 －百万円
湖北菱永電子材料科技有限公司 2,314 湖北菱永電子材料科技有限公司 2,379
KOREA POLYACETAL CO., LTD. 2,026 KOREA POLYACETAL CO., LTD. －
従業員 34 従業員 28
その他 ７社 3,822 その他 ７社 5,340
計 35,809 計 7,748
（注）KOREA POLYACETAL CO., LTD.については、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －百万円 2,415百万円
支払手形 － 1,496
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 子会社における送金詐欺回収益の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
子会社における送金詐欺回収益 －百万円 182百万円
当第３四半期連結累計期間の「子会社における送金詐欺回収益」は、欧州連結子会社における資金流出事案の一部回収
によるものであります。
※２ 受取保険金の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
受取保険金 2,616百万円 －百万円
前第３四半期連結累計期間の「受取保険金」は、ユーティリティー設備の停止及び製造設備の事故に係るものでありま
す。
※３ 段階取得に係る差益の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
段階取得に係る差益 796百万円 －百万円
前第３四半期連結累計期間の「段階取得に係る差益」は、関連会社であった(株)ユタカケミカルの株式を前第１四半期
連結会計期間において追加取得し連結子会社としたことによるものであります。
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※４ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
固定資産処分損 －百万円 505百万円
当第３四半期連結累計期間の「固定資産処分損」は、建物、機械装置、土地等の処分によるものであります。
※５ 貸倒引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
貸倒引当金繰入額 860百万円 250百万円
前第３四半期連結累計期間の「貸倒引当金繰入額」は、関係会社に対するものであります。
当第３四半期連結累計期間の「貸倒引当金繰入額」は、関係会社に対するものであります。
※６ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減損損失 4,983百万円 113百万円
前第３四半期連結累計期間にて計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。
重要な減損損失
場所 用途 種類 減損損失
中華人民共和国上海市 合成樹脂製造設備 建物、機械装置 他 3,683百万円
福島県白河市 賃貸設備 建物、機械装置 他 1,194百万円
当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎として
グルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。
連結子会社である三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司が保有する合成樹脂製造設備及び当社が保有する関係会社へ
貸与している賃貸設備の一部について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として4,878百万円計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具2,697百万円、建物
及び構築物1,863百万円、無形固定資産33百万円、その他283百万円であります。
なお、合成樹脂製造設備の回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値測定に用いた将来キャッシュ・フローは
10.06％で割り引いております。賃貸設備の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フ
ローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。
また、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間にて計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。
重要な減損損失
場所 用途 種類 減損損失
米国（ミシガン州） 製造設備 機械装置 113百万円
当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎として
グルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。
上記の製造設備は休止している設備であり、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として113百万円計上しております。
なお、当該回収可能価額は、売却見込額を使用し評価しております。
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※７ 関係会社事業損失引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
関係会社事業損失引当金繰入額 255百万円 －百万円
前第３四半期連結累計期間の「関係会社事業損失引当金繰入額」は、関係会社の財政状態等を勘案し、将来の損失負担
に備えるものであります。
※８ 火災による損失の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
火災による損失 128百万円 －百万円
前第３四半期連結累計期間の「火災による損失」は、韓国連結子会社における火災による損失であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、及びのれんの償却額は、次のとおりで
あります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 23,964百万円 24,989百万円
のれんの償却額 295 303
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2021年５月26日
普通株式 7,280 35 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
2021年11月５日
普通株式 9,362 45 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2022年５月26日
普通株式 7,281 35 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
取締役会
2022年11月８日
普通株式 8,183 40 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
２.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年５月12日の取締役会決議に基づき、自己株式3,500,000株の取得及び自己株式3,500,000株の消却を行い
ました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,311百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末に
おいて自己株式が23,837百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
基礎化学品 機能化学品 その他の事業 調整額
計算書計上額
事業部門 事業部門 （注)1 （注)2
（注)3
売上高
312,690 212,456 195 525,297
(1）外部顧客への売上高 △ 44
(2）セグメント間の内部売上
4,077 68 12
△ 4,158 －
高又は振替高
316,768 212,524 207 525,297
計 △ 4,202
セグメント利益又は損失
（△）
28,872 31,279 58,312
△ 81 △ 1,758
（経常利益又は経常損失
（△））
（注）１． 「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。
２． 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△1,758百万円は、セグメント間取引消去△274百万円及び各報告セグ
メントに配分していない全社損益△1,484百万円であります。
全社損益は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。
３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「機能化学品事業部門」において3,789百万円、「その他の事業」において1,194百万円の減損損失を計上しておりま
す。
(のれんの金額の重要な変動)
「基礎化学品事業部門」において、（株）J-ケミカルの株式を取得し連結子会社化したことにより、292百万円のれん
が発生しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
基礎化学品 機能化学品 その他の事業 調整額
計算書計上額
事業部門 事業部門 （注)1 （注)2
（注)3
売上高
360,215 239,004 102 599,322
(1）外部顧客への売上高 △ 0
(2）セグメント間の内部売上
5,508 111 4
△ 5,625 －
高又は振替高
365,724 239,116 107 599,322
計 △ 5,625
セグメント利益又は損失
（△）
29,050 33,500 1,327 63,779
△ 98
（経常利益又は経常損失
（△））
（注）１． 「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。
２． 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額1,327百万円は、セグメント間取引消去591百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社損益736百万円であります。
全社損益は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。
３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「基礎化学品事業部門」において113百万円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他の事業
調整額 合計
基礎化学品 機能化学品
（注)
事業部門 事業部門
日本 144,303 77,585 49 △44 221,894
アジア 中国 29,765 41,996 － － 71,762
アジア その他 69,015 67,548 － － 136,563
米国 26,800 16,718 － － 43,518
その他の地域 42,805 8,607 0 － 51,413
顧客との契約から生じる
312,690 212,456 50 △44 525,152
収益
その他の収益 － － 145 － 145
外部顧客への売上高 312,690 212,456 195 △44 525,297
（注）「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他の事業
調整額 合計
基礎化学品 機能化学品
（注)
事業部門 事業部門
日本 173,195 66,500 48 △0 239,743
アジア 中国 30,586 47,867 － － 78,454
アジア その他 72,280 86,433 － － 158,713
米国 31,904 21,537 － － 53,442
その他の地域 52,248 16,664 0 － 68,913
顧客との契約から生じる
360,215 239,004 48 △0 599,268
収益
その他の収益 － － 54 － 54
外部顧客への売上高 360,215 239,004 102 △0 599,322
（注）「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 189円16銭 216円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
39,350 44,519
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
39,350 44,519
期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 208,033 205,547
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
配当
2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………8,183百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月６日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
三菱瓦斯化学株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
小林 弥
業務執行社員
指定社員
公認会計士
井澤 浩昭
業務執行社員
指定社員
公認会計士
川久保 孝之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱瓦斯化
学株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日か
ら2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱瓦斯化学株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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