ケイアイスター不動産株式会社 四半期報告書 第33期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ケイアイスター不動産株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ケイアイスター不動産株式会社(E31979)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第33期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 ケイアイスター不動産株式会社
【英訳名】 KI-STAR REAL ESTATE CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塙 圭二
【本店の所在の場所】 埼玉県本庄市西富田762番地１
【電話番号】 0495-27-2525（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務本部長 松澤 修
【最寄りの連絡場所】 埼玉県本庄市西富田762番地１
【電話番号】 0495-27-2525（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務本部長 松澤 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第３四半期 第３四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
136,112,329 160,209,801 184,388,059
売上高 （千円）
17,885,664 14,183,370 23,203,891
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
11,235,436 9,055,114 14,746,079
（千円）
期）純利益
12,176,555 9,497,070 15,958,468
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
45,409,359 53,356,758 49,037,822
純資産額 （千円）
149,776,524 202,565,872 163,240,761
総資産額 （千円）
755.72 573.64 976.49
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
755.13 573.35 975.80
（円）
（当期）純利益
27.0 23.7 27.0
自己資本比率 （％）
第32期 第33期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
216.15 170.63
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度を導入しております。当該制度
に係る信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表及び連結貸借対照表において自己株式として計上
しております。また、１株当たり四半期（当期）純利益の算定過程における期中平均株式数の計算におい
て、自己株式として取り扱っております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他）
2022年４月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であるＢＲエステート株式会社を吸収合併
消滅会社とする吸収合併を行っております。
この結果、2022年12月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社21社により構成されることとなりまし
た。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の大幅緩和によ
るインバウンド需要の急回復を円安が後押しし、宿泊・飲食サービスなど消費関連の景況感が大幅改善したもの
の、続く円安や長引くウクライナ戦争等の影響が物価の急激な上昇を引き起こし、国民の家計を圧迫するなど、景
気の先行きへの不透明感が続いております。
当社グループが所属する住宅業界は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による持家志向への急激な高まりに
一服感がみられるものの、需要は継続しております。一方、世界的なインフレ等により部資材の価格高騰や調達難
が続いております。
このような経営環境の下当社グループは、「豊かで楽しく快適なくらしの創造」を経営理念に掲げ、「すべての
人に持ち家を」というミッションのもと、主力事業である分譲住宅事業の成長戦略に注力を行い「高品質だけど低
価格なデザイン住宅」の提供及び、新規エリアへの進出や既存営業エリアの深耕によるシェア拡大を図ってまいり
ました。
またＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の活用による経営効率の向上を掲げ、情報技術（ミツカルプ
ロなど）の活用により業務効率の向上を行い生産性の向上を図ることで、利益の最適化を図ってまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前第３四半期連結累計期間と比較し24,097,471千円
(17.7％)増加の160,209,801千円となり、過去最高となりましたが、営業利益は、積極的な販売促進を行ったこと
などにより前第３四半期連結累計期間と比較し3,476,079千円(△19.1％)減少の14,683,688千円となりました。経
常利益は、当社グループの成長資金を機動的に確保することを目的としたシンジケートローン組成に伴う支払手数
料を主因に、営業外費用が379,648千円増加したことなどにより、前第３四半期連結累計期間と比較し3,702,294千
円(△20.7％)減少の14,183,370千円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計
期間と比較し2,180,322千円(△19.4％)減少の9,055,114千円となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
なお、従来「東京ビッグハウス事業」として記載していた報告セグメントについては、前連結会計年度に当社の
所有する東京ビッグハウス株式会社の株式の一部を売却したことにより、同社を連結の範囲から除外したため、な
くなりました。
① 分譲住宅事業
分譲住宅事業につきましては、新規エリアへの進出及び既存営業エリアの深耕によりシェア拡大戦略を行いま
した。また、「デザインのケイアイ」を標榜し月々の住宅ローン返済額が家賃以下となる販売価格での「高品質
だけど低価格なデザイン住宅」の提供及び、土地の仕入れから売上までの期間を短縮することによる回転期間を
重視した経営や、工期短縮や工程改善などによるコスト低減を推進するとともに、地場不動産仲介業者との関係
を強化し、土地の仕入れ強化やアウトソースによる販売強化を引き続き行ってまいりました。
以上の結果、販売棟数は前第３四半期連結累計期間と比較し458棟増加の3,161棟(土地販売含む)となり、当事
業の売上高は、前第３四半期連結累計期間と比較し15,680,817千円増加の109,144,118千円となりました。セグ
メント利益は、積極的な販売促進を行ったことを主因に前第３四半期連結累計期間と比較し2,685,967千円減少
の13,285,991千円となりました。
② 注文住宅事業
注文住宅事業につきましては、不動産業者向けの注文住宅「フィットプロ」及び、規格型平屋注文住宅「ＩＫ
Ｉ」の受注拡大に注力してまいりました。
以上の結果、販売棟数は前第３四半期連結累計期間と比較し78棟増加の181棟となり、当事業の売上高は、前
第３四半期連結累計期間と比較し1,380,231千円増加の3,348,224千円、セグメント利益は、規格型平屋注文住宅
「ＩＫＩ」の受注拡大に伴い販売費及び一般管理費が先行して発生しているものの、22,420千円増加の96,020千
円となりました。
③ よかタウン事業
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同社は、福岡県を中心に分譲住宅販売、土地販売及び注文住宅販売を主要な事業として行っており、特に分譲
住宅販売事業の強化に注力しております。
以上の結果、分譲住宅販売棟数は前第３四半期連結累計期間と比較し80棟増加の727棟(土地販売含む)、注文
住宅販売棟数は分譲住宅をメイン事業としているため前第３四半期連結累計期間と比較し14棟減少の39棟となり
ました。当事業の売上高は前第３四半期連結累計期間と比較し2,075,231千円増加の20,511,097千円、セグメン
ト利益は1,153,548千円減少の973,740千円となりました。
④ 旭ハウジング事業
同社は、神奈川県を中心に分譲住宅販売を主要な事業として行っております。また、引き続き分譲住宅につい
ては積極的な開発を推進しております。
以上の結果、分譲住宅販売棟数は前第３四半期連結累計期間と比較し52棟増加の249棟(土地販売含む)とな
り、当事業の売上高は前第３四半期連結累計期間と比較し2,269,576千円増加の10,710,706千円、セグメント利
益は前第３四半期連結累計期間と比較し52,736千円増加の1,448,601千円となりました。
⑤ 建新事業
同社は、神奈川県を中心に分譲住宅販売、注文住宅販売、土地販売及び土木造成工事を主要な事業として行っ
ております。特に造成工事においては、高低差の大きな土地における開発造成実績を多数有しております。ま
た、今後分譲住宅の強化を推進してまいります。
以上の結果、分譲住宅販売棟数は前第３四半期連結累計期間と比較して85棟増加の271棟(土地販売含む)、注
文住宅販売棟数は分譲住宅の強化に注力しているため前第３四半期連結累計期間と比較して５棟減少の91棟とな
り、当事業の売上高は前第３四半期連結累計期間と比較し4,071,143千円増加の13,950,976千円、セグメント利
益は前第３四半期連結累計期間と比較し57,456千円増加の799,235千円となりました。
⑥ ケイアイプレスト事業
同社は、埼玉県を中心に分譲住宅販売を主要な事業として行っております。また、引き続き分譲住宅について
は積極的な開発を推進しております。
以上の結果、分譲住宅販売棟数は前第３四半期連結累計期間と比較して48棟増加の62棟(土地販売含む)とな
り、当事業の売上高は前第３四半期連結累計期間と比較し988,013千円増加の1,679,885千円、セグメント利益は
110,287千円増加の127,957千円となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較し39,325,111千円増加し202,565,872
千円となりました。増加の主な内容は、販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金の合計である棚卸資
産が51,721,370千円増加したこと、法人税等の納付などにより現金及び預金が13,400,908千円減少したことなど
によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較し35,006,174千円増加し149,209,113
千円となりました。増加の主な内容は、土地仕入資金の調達により借入金が、短期借入金、１年内返済予定の長
期借入金、長期借入金合わせて35,770,370千円増加したことなどによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較し4,318,936千円増加し
53,356,758千円となりました。増加の主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益で
9,055,114千円増加したものの、配当により4,599,025千円減少したことなどによるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （2023年２月13日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
15,861,500 15,861,600
普通株式 社における標準となる株式
プライム市場
であります。なお、単元株
式数は100株であります。
15,861,500 15,861,600
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年10月１日～
900 15,861,500 1,088 4,815,281 1,088 4,728,281
2022年12月31日（注）１
（注）１． 新株予約権の行使による増加であります。
２． 2023年１月１日から2023年１月31日までの間に、新株予約権行使により、発行済株式が100株、資本金及
び資本準備金がそれぞれ122千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
100
普通株式
15,808,500 158,085
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
52,000
単元未満株式 普通株式 － －
15,860,600
発行済株式総数 － －
158,085
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数及び議決権の数には、「役員向け業績連動型株式報酬」及び「従業
員向け株式給付信託」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社の株式104,700株及び議決権の
数1,047個が含まれております。
２．「単元未満株式」には、自己株式33株が含まれております。
３．当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
埼玉県本庄市西富田762番地１ 100 100 0.00
ケイアイスター不動産 －
株式会社
100 100 0.00
計 － －
（注）１．上記のほか、単元未満の自己株式33株を保有しております。
２．「役員向け業績連動型株式報酬制度」及び「従業員向け株式給付信託制度の信託口」が保有する当社株式
104,700株は、上記に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
43,043,330 29,642,422
現金及び預金
578,815 60,907
完成工事未収入金
30,473,523 59,702,104
販売用不動産
72,763,078 94,651,955
仕掛販売用不動産
4,495,297 5,099,210
未成工事支出金
2,037,313 2,297,173
前渡金
2,361,831 3,706,135
その他
△ 66,716 △ 33,814
貸倒引当金
155,686,474 195,126,093
流動資産合計
固定資産
3,988,463 4,156,741
有形固定資産
無形固定資産
636,615 539,418
のれん
521,789 462,901
その他
1,158,405 1,002,320
無形固定資産合計
2,407,417 2,280,715
投資その他の資産
7,554,287 7,439,778
固定資産合計
163,240,761 202,565,872
資産合計
負債の部
流動負債
3,530,979 4,586,791
電子記録債務
14,779,983 17,582,961
工事未払金
※１ 56,864,048 ※１ 85,514,429
短期借入金
※１ 3,171,000 ※１ 2,178,000
１年内償還予定の社債
3,700,353 3,199,863
１年内返済予定の長期借入金
51,137 49,724
リース債務
5,491,725 781,095
未払法人税等
580,149 257,662
賞与引当金
※２ 3,483,381 ※２ 3,815,322
その他
91,652,758 117,965,851
流動負債合計
固定負債
※１ 2,603,300 ※１ 3,649,700
社債
19,658,833 27,279,311
長期借入金
52,026 19,271
リース債務
69,054 69,461
資産除去債務
166,965 225,518
その他
22,550,179 31,243,262
固定負債合計
114,202,938 149,209,113
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
4,810,052 4,815,281
資本金
5,698,164 5,703,399
資本剰余金
33,631,891 38,087,980
利益剰余金
△ 77,711 △ 377,320
自己株式
44,062,396 48,229,340
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 59,299 △ 117,493
23,205
△ 2,704
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 36,094 △ 120,197
新株予約権 12,569 17,736
4,998,950 5,229,879
非支配株主持分
49,037,822 53,356,758
純資産合計
163,240,761 202,565,872
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
136,112,329 160,209,801
売上高
105,738,224 132,402,127
売上原価
30,374,105 27,807,674
売上総利益
12,214,337 13,123,985
販売費及び一般管理費
18,159,767 14,683,688
営業利益
営業外収益
717 12,556
受取利息
41,738 5,057
受取配当金
290,703 342,526
不動産取得税還付金
271,301 397,753
その他
604,461 757,894
営業外収益合計
営業外費用
547,436 804,719
支払利息
216,262 387,926
支払手数料
114,865 65,567
その他
878,564 1,258,213
営業外費用合計
17,885,664 14,183,370
経常利益
特別利益
420 1,517
固定資産売却益
70,114
－
投資有価証券売却益
70,534 1,517
特別利益合計
特別損失
1,157 3,815
固定資産売却損
12,929 2,320
固定資産除却損
75,207
－
投資有価証券売却損
89,295 6,135
特別損失合計
17,866,904 14,178,751
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,740,961 4,098,780
498,796
△ 91,625
法人税等調整額
5,649,336 4,597,577
法人税等合計
12,217,568 9,581,173
四半期純利益
982,131 526,059
非支配株主に帰属する四半期純利益
11,235,436 9,055,114
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
12,217,568 9,581,173
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 43,902 △ 58,193
2,889
△ 25,909
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 41,012 △ 84,103
12,176,555 9,497,070
四半期包括利益
（内訳）
11,197,412 8,971,010
親会社株主に係る四半期包括利益
979,142 526,059
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
2022年４月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であるＢＲエステート株式会社を吸
収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
また、2022年11月10日付で当社の連結子会社であるCasa robotics株式会社はIKI株式会社に、DRC TECH
Holdings株式会社はCasa robotics株式会社に社名変更しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
これにより、当第３四半期連結会計期間末の関係会社の数は、以下のとおりとなりました。
連結子会社 21社
ケイアイスターデベロップメント株式会社
ケイアイクラフト株式会社
ケイアイスタービルド株式会社
ケイアイネットリアルティ株式会社
ケイアイネットクラウド株式会社
カイマッセ不動産株式会社
ケイアイプランニング株式会社
ＫＳキャリア株式会社
IKI株式会社（旧Casa robotics株式会社）
Casa robotics株式会社（旧DRC TECH Holdings株式会社）
KI-STAR REAL ESTATE AUSTRALIA PTY LTD
株式会社よかタウン
株式会社つかさ
株式会社よかネットクラウド
株式会社よかネットリアルティ２ｎｄ
株式会社旭ハウジング
株式会社建新
ホーム建創株式会社
ユニオン測量株式会社
ケイアイプレスト株式会社
プロンプト・Ｋ株式会社
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は
ありません。
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（追加情報）
１． 当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式
は、連結貸借対照表において自己株式として計上しております。前連結会計年度末ならびに当第３四半期連
結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、77,356千円、41,300株であります。
２． 当社グループは、第２四半期連結会計期間より従業員を対象としたインセンティブ・プランの一環とし
て、中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、従業員向け株式給
付信託制度を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、あらかじめ当社取締
役会で定めた株式給付規程に基づき、一定の受益者要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員
に対して当社株式を給付する株式給付制度です。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部
に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及
び株式数は、299,608千円、63,400株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
３． 新型コロナウイルス感染症の影響により、世界経済の低迷が続いております。新型コロナウイルス感染症
の収束時期は不透明であり、当社グループの業績への影響を予測することは困難でありますが、提出日現在
において、会計上の見積もりに影響を与えるほどの事象が発生しておりません。従って当第３四半期連結会
計期間末における会計上の見積もりは新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しておりません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 財務制限条項
前連結会計年度（2022年３月31日）
以下の借入金及び社債については、下記の通り財務制限条項が付されております。
（1）社債のうち3,000,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した場合に
は、期限の利益を喪失いたします。
・各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結決算の貸借対照表における純資産の部の金
額を13,000,000千円以上かつ前年同期比70％以上に維持すること。
・各事業年度の第２四半期および決算期における連結決算の損益計算書に示される売上高総利益率を
2.0％以上に維持すること。ここでいう売上高総利益率とは、売上総利益を売上高で除した比率をい
う。
（2）社債のうち2,000,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した場合に
は、期限の利益を喪失いたします。
・各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を
20,000,000千円以上、かつ、2022年３月期以降は前年度末日の純資産の部の金額の75％以上に維持し
なければならない。
・各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結貸借対照表から算出されるNet/E倍率の値が
３を上回らない状態を維持しなければならない。本項において、NetD/E倍率とは、NET借入金（有利子
負債－現金及び預金）を純資産額（資本合計）で除した比率をいう。
・各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結損益計算書に示される経常利益を２期連続
して損失としてはならない。
(3）短期借入金のうち28,710,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した場
合には、期限の利益を喪失いたします。
・各事業年度の第２四半期の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の損益計算書及び別途作成
される借入人単体の損益計算書に記載される経常利益をそれぞれ２期連続して損失としないこと。
・各事業年度の末日における借入人の報告書等に含まれる連結及び借入人単体の損益計算書に記載され
る経常利益をそれぞれ２期連続して損失としないこと。
・各事業年度の第２四半期の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の貸借対照表及び別途作成
される借入人単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年3月決算期又は直前の事
業年度の第２四半期の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の貸借対照表及び別途作成され
る借入人単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額のいずれか高いほう（同額である場合は当該額）
の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。
・各事業年度の末日における借入人の報告書等に含まれる連結及び借入人単体の貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額を、2020年3月決算期又は直前の事業年度の第２四半期の末日における借入人
の報告書等に含まれる連結及び借入人単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額のいずれか高いほう
（同額である場合は当該額）の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。
・各事業年度の末日における借入人の報告書等から算出される借入人単体及び連結の本件ＬＴＶの値が
100％を超えないこと。
・各事業年度の末日における借入人の報告書等から算出される借入人単体及び連結の本件在庫回転期間
が10ヶ月を超えないこと。
・各事業年度の末日における借入人の報告書等から算出される借入人単体及び連結の本件Ｄ/Ｅレシオの
値が以下の数値を超えないこと。
（単体）180％
（連結）230％
・各事業年度の第２四半期の末日及び当該事業年度の末日における借入人単体の貸借対照表に記載され
る現金及び預金の合計金額を50億円以上に維持すること。
（注）ＬＴＶ：ＮＥＴ借入金÷在庫
在庫回転期間：在庫÷（売上原価÷12）
Ｄ/Ｅレシオ：ＮＥＴ借入金÷純資産合計
ＮＥＴ借入金：有利子負債－現金及び預金
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（4）短期借入金のうち20,000,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した
場合には、期限の利益を喪失いたします。
・2022年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2021
年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日にお
ける連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
・2022年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における
連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵
守に関する最初の判定は、2023年3月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
・2022年3月期決算以降、各年度の決算期末日における連結の報告書等から算出される本件LTVの値が
100％を超えないこと。
本件LTV＝Net 有利子負債（※1）÷在庫残高（※2）
（※1）Net有利子負債＝（短期借入金＋1年内償還予定の社債＋1年内返済予定の長期借入金＋リース
債務＋社債＋長期借入金）－現金及び預金
（※2）在庫残高＝販売用不動産＋仕掛販売用不動産＋未成工事支出金
・2022年3月期決算以降、各年度の決算期末日における連結の報告書等から算出される本件在庫回転期
間が以下の数値を超えないこと。
（連結）10ヶ月
本件在庫回転期間＝在庫残高÷（各決算期末日の売上高÷12）
・2022年3月期決算以降、各年度の決算期末日における連結の報告書等から算出される本件D/Eレシオの
値が以下の数値を超えないこと。
（連結）275％
本件D/E レシオ＝Net有利子負債÷連結の純資産の部の金額
（5）短期借入金のうち1,541,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、同時に３個以上に
抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。
・2022年3月に終了する決算期以降、各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表における純
資産の部の合計金額を、当該決算期の末日の直前の中間期の末日における借入人の連結貸借対照表に
おける純資産の部の合計金額の75％の金額以上に維持すること。
・2022年9月中間期以降、各年度の中間期の末日における借入人の連結貸借対照表における純資産の部の
合計金額を、当該中間期の直前の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表における純資産の部
の合計金額の75％の金額以上に維持すること。
・2022年3月に終了する決算期以降、各年度の決算期における借入人の連結損益計算書に示される経常損
益が損失とならないようにすること。
・2022年9月に終了する中間期以降、各年度の中間期における借入人の連結損益計算書に示される経常損
益が損失とならないようにすること。
・2022年3月に終了する決算期以降、各年度の決算期における借入人の単体の損益計算書に示される経常
損益が損失とならないようにすること。
・2022年3月に終了する決算期以降、各年度の各四半期に係る借入人の連結損益計算書、当該各四半期末
及び当該各四半期末の前四半期末における連結貸借対照表の数値を用いて算出される棚卸資産回転期
間が、2四半期連続で 10ヶ月以上とならないこと。
（注）棚卸資産回転期間：棚卸資産÷売上原価
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
以下の借入金及び社債については、下記の通り財務制限条項が付されております。
（1）社債のうち3,000,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した場合に
は、期限の利益を喪失いたします。
・各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を
30,000,000千円以上、かつ、2023年３月期以降は前年度末日の純資産の部の金額の75％以上に維持し
なければならない。
・各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結貸借対照表から算出されるNetD/E倍率の値
が３を上回らない状態を維持しなければならない。本項において、NetD/E倍率とは、NET借入金（有利
子負債－現金及び預金）を純資産額（資本合計）で除した比率をいう。
・各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結損益計算書に示される経常利益を２期連続
して損失としてはならない。
（2）社債のうち2,000,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した場合に
は、期限の利益を喪失いたします。
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・各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を
20,000,000千円以上、かつ、2022年３月期以降は前年度末日の純資産の部の金額の75％以上に維持し
な ければならない。
・各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結貸借対照表から算出されるNetD/E倍率の値
が３を上回らない状態を維持しなければならない。本項において、NetD/E倍率とは、NET借入金（有利
子負債－現金及び預金）を純資産額（資本合計）で除した比率をいう。
・各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結損益計算書に示される経常利益を２期連続
して損失としてはならない。
(3）短期借入金のうち41,039,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した場
合には、期限の利益を喪失いたします。
・各事業年度の第２四半期の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の損益計算書及び別途作成
される借入人単体の損益計算書に記載される経常利益をそれぞれ２期連続して損失としないこと。
・各事業年度の末日における借入人の報告書等に含まれる連結及び借入人単体の損益計算書に記載され
る経常利益をそれぞれ２期連続して損失としないこと。
・各事業年度の第２四半期の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の貸借対照表及び別途作成
される借入人単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年3月決算期又は直前の事
業年度の第２四半期の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の貸借対照表及び別途作成され
る借入人単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額のいずれか高いほう（同額である場合は当該額）
の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。
・各事業年度の末日における借入人の報告書等に含まれる連結及び借入人単体の貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額を、2020年3月決算期又は直前の事業年度の第２四半期の末日における借入人
の報告書等に含まれる連結及び借入人単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額のいずれか高いほう
（同額である場合は当該額）の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。
・各事業年度の末日における借入人の報告書等から算出される借入人単体及び連結の本件ＬＴＶの値が
100％を超えないこと。
・各事業年度の末日における借入人の報告書等から算出される借入人単体及び連結の本件在庫回転期間
が10ヶ月を超えないこと。
・各事業年度の末日における借入人の報告書等から算出される借入人単体及び連結の本件Ｄ/Ｅレシオの
値が以下の数値を超えないこと。
（単体）180％
（連結）230％
・各事業年度の第２四半期の末日及び当該事業年度の末日における借入人単体の貸借対照表に記載され
る現金及び預金の合計金額を50億円以上に維持すること。
（注）ＬＴＶ：ＮＥＴ借入金÷在庫
在庫回転期間：在庫÷（売上原価÷12）
Ｄ/Ｅレシオ：ＮＥＴ借入金÷純資産合計
ＮＥＴ借入金：有利子負債－現金及び預金
（4）短期借入金のうち2,000,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した場
合には、期限の利益を喪失いたします。
・2022年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2021
年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日にお
ける連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
・2022年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における
連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵
守に関する最初の判定は、2023年3月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
・2022年3月期決算以降、各年度の決算期末日における連結の報告書等から算出される本件LTVの値が
100％を超えないこと。
本件LTV＝Net 有利子負債（※1）÷在庫残高（※2）
（※1）Net有利子負債＝（短期借入金＋1年内償還予定の社債＋1年内返済予定の長期借入金＋リース
債務＋社債＋長期借入金）－現金及び預金
（※2）在庫残高＝販売用不動産＋仕掛販売用不動産＋未成工事支出金
・2022年3月期決算以降、各年度の決算期末日における連結の報告書等から算出される本件在庫回転期
間が以下の数値を超えないこと。
（連結）10ヶ月
本件在庫回転期間＝在庫残高÷（各決算期末日の売上高÷12）
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・2022年3月期決算以降、各年度の決算期末日における連結の報告書等から算出される本件D/Eレシオの
値が以下の数値を超えないこと。
（連結）275％
本件D/E レシオ＝Net有利子負債÷連結の純資産の部の金額
（5）短期借入金のうち4,765,900千円については、下記の財務制限条項が付されており、同時に３個以上に
抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。
・2022年3月に終了する決算期以降、各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表における純
資産の部の合計金額を、当該決算期の末日の直前の中間期の末日における借入人の連結貸借対照表に
おける純資産の部の合計金額の75％の金額以上に維持すること。
・2022年9月中間期以降、各年度の中間期の末日における借入人の連結貸借対照表における純資産の部の
合計金額を、当該中間期の直前の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表における純資産の部
の合計金額の75％の金額以上に維持すること。
・2022年3月に終了する決算期以降、各年度の決算期における借入人の連結損益計算書に示される経常損
益が損失とならないようにすること。
・2022年9月に終了する中間期以降、各年度の中間期における借入人の連結損益計算書に示される経常損
益が損失とならないようにすること。
・2022年3月に終了する決算期以降、各年度の決算期における借入人の単体の損益計算書に示される経常
損益が損失とならないようにすること。
・2022年3月に終了する決算期以降、各年度の各四半期に係る借入人の連結損益計算書、当該各四半期末
及び当該各四半期末の前四半期末における連結貸借対照表の数値を用いて算出される棚卸資産回転期
間が、2四半期連続で 10ヶ月以上とならないこと。
（注）棚卸資産回転期間：棚卸資産÷売上原価
（6）短期借入金のうち4,975,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、同時に３個以上に
抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。
・各年度の決算期及び第2四半期の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を
それぞれ前年同期比75％以上維持する。
・各年度の決算期及び第2四半期における単体及び連結の損益計算書に示される経常損益がそれぞれ2期
連続して損失とならないようにする。
・各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表及び損益計算書における本件在庫回転期間
がそれぞれ2期連続して10ヶ月を超えないようにする。なお、ここでいう「本件在庫回転期間」とは、
本件在庫を月商で除した数値をいい、「本件在庫」とは販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工
事支出金それぞれの金額の合計額をいい、「月商」とは売上高を当該事業年度の月数で除した金額を
いう。
（7）短期借入金のうち3,394,700千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した場
合には、期限の利益を喪失いたします。
・2021年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資
産の部の合計額を、2020年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算
期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
・2021年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常
損益の金額を0円以上に維持すること。
・2021年3月期を初回とする各四半期の末日における借入人の連結の損益計算書及び連結の貸借対照表を
用いて算出した以下の計算式の基準値が、12を上回らない状態を維持すること。
基準値＝棚卸資産÷月商
・2021年3月期を初回とする各四半期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、以下の計算式
の基準値（NetD/E倍率）が3を上回らない状態を維持すること。但し、以下の計算式における純資産額
がゼロ又は負の数値となる場合は、基準値が3を上回ったものとみなす。
基準値＝純有利子負債額÷純資産額
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※２ その他流動負債のうち、契約負債の金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
契約負債 1,559,885 千円 1,771,409 千円
（四半期連結損益計算書関係）
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループの不動産販売における売上の計上は、主に引渡基準によって行われるため、引渡時期により売上高
に偏りが生じることとなります。一般的に住宅の引渡しは、上期（第１四半期から第２四半期）に比較して下期
（第３四半期から第４四半期）に引渡しが行われる割合が高く、それに比例して売上高は、上期に比較して下期に
高くなる傾向があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 257,534千円 264,680千円
127,245 〃 97,196 〃
のれんの償却額
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 1,352,078 95 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会 (注)１
2021年11月９日
普通株式 1,823,470 115 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会 (注)２
（注）１．配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3,923
千円が含まれております。
２．配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金4,749
千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ3,960,117千円増加しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月27日
普通株式 2,378,560 150 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
定時株主総会 (注)１
2022年11月10日
普通株式 2,220,465 140 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会 (注)２
（注）１．配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金6,195
千円が含まれております。
２．配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度に係る信託が保有
する当社株式に対する配当金14,658千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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ケイアイスター不動産株式会社(E31979)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
分譲住宅 注文住宅 よかタウン 旭ハウジ
建新事業
事業 事業 事業 ング事業
売上高
93,463,300 1,323,493 18,435,865 8,441,130 9,879,833
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
644,499
－ － － －
売上高又は振替高
93,463,300 1,967,992 18,435,865 8,441,130 9,879,833
計
15,971,959 73,600 2,127,288 1,395,864 741,779
セグメント利益
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
東京ビッグ ケイアイ （注）１ （注）２ 計上額
計
ハウス事業 プレスト事業 （注）３
売上高
1,730,991 691,872 133,966,486 2,145,843 136,112,329
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
644,499 715,275
－ － △ 1,359,775 －
売上高又は振替高
1,730,991 691,872 134,610,985 2,861,119 136,112,329
計 △ 1,359,775
50,055 17,670 20,378,218 388,728 18,159,767
セグメント利益 △ 2,607,179
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、不動産賃貸業、
不動産仲介事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,607,179千円は、セグメント間取引消去30,500千円及び各セグメントに帰属し
ない全社費用△2,637,679千円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
分譲住宅 注文住宅 よかタウン 旭ハウジ
建新事業
事業 事業 事業 ング事業
売上高
109,144,118 2,514,285 20,511,097 10,710,706 13,950,976
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
833,938
－ － － －
売上高又は振替高
109,144,118 3,348,224 20,511,097 10,710,706 13,950,976
計
13,285,991 96,020 973,740 1,448,601 799,235
セグメント利益
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ケイアイ （注）１ （注）２ 計上額
計
プレスト事業 （注）３
売上高
1,679,885 158,511,069 1,698,732 160,209,801
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
833,938 636,643
－ △ 1,470,582 －
売上高又は振替高
1,679,885 159,345,008 2,335,375 160,209,801
計 △ 1,470,582
127,957 16,731,547 600,994 14,683,688
セグメント利益 △ 2,648,853
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、不動産賃貸業、
不動産仲介事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,648,853千円は、セグメント間取引消去20,325千円及び各セグメントに帰属し
ない全社費用△2,669,178千円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来「東京ビッグハウス事業」として記載していた報告セグメントについては、前連結会計年度に当社の所有す
る東京ビッグハウス株式会社の株式の一部を売却したことにより、同社を連結の範囲から除外したため、なくな
りました。
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四半期報告書
（収益認識関係）
収益認識の時期別に収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
分譲住宅 注文住宅 よかタウン 旭ハウジ
建新事業
事業 事業 事業 ング事業
一時点で移転される財 93,463,300 1,323,493 18,435,865 8,430,682 9,856,169
一定の期間にわたり移
－ － － － －
転される財
顧客との契約から生じ
93,463,300 1,323,493 18,435,865 8,430,682 9,856,169
る収益
－ － － 10,447 23,663
その他の収益
93,463,300 1,323,493 18,435,865 8,441,130 9,879,833
外部顧客への売上高
報告セグメント
その他
合計
（注）１
東京ビッグ ケイアイ
計
ハウス事業 プレスト事業
一時点で移転される財 1,638,308 691,872 133,839,691 1,845,785 135,685,476
一定の期間にわたり移
40,225 － 40,225 254,662 294,888
転される財
顧客との契約から生じ
1,678,534 691,872 133,879,917 2,100,447 135,980,365
る収益
52,457 － 86,568 45,395 131,964
その他の収益
1,730,991 691,872 133,966,486 2,145,843 136,112,329
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、不動産賃貸業、
不動産仲介事業等を含んでおります。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
分譲住宅 注文住宅 よかタウン 旭ハウジ
建新事業
事業 事業 事業 ング事業
一時点で移転される財 109,144,118 2,514,285 20,509,983 10,701,630 13,909,886
一定の期間にわたり移
－ － － － －
転される財
顧客との契約から生じ
109,144,118 2,514,285 20,509,983 10,701,630 13,909,886
る収益
－ － 1,113 9,075 41,090
その他の収益
109,144,118 2,514,285 20,511,097 10,710,706 13,950,976
外部顧客への売上高
報告セグメント
その他
合計
（注）１
ケイアイ
計
プレスト事業
一時点で移転される財 1,679,885 158,459,789 1,293,486 159,753,275
一定の期間にわたり移
－ － 337,601 337,601
転される財
顧客との契約から生じ
1,679,885 158,459,789 1,631,087 160,090,876
る収益
－ 51,280 67,644 118,925
その他の収益
1,679,885 158,511,069 1,698,732 160,209,801
外部顧客への売上高
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、不動産賃貸
業、不動産仲介事業等を含んでおります。
２．従来「東京ビッグハウス事業」として記載していた報告セグメントについては、前連結会計年度に当社
の所有する東京ビッグハウス株式会社の株式の一部を売却したことにより、同社を連結の範囲から除外
したため、なくなりました。
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ケイアイスター不動産株式会社(E31979)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 755円72銭 573円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 11,235,436 9,055,114
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
11,235,436 9,055,114
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,867,235 15,785,422
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 755円13銭 573円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 11,550 7,788
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度を導入しております。当該制度に係る
信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利
益の算定過程における期中平均株式数の計算において、自己株式として取り扱っております。なお、自己株式とし
て控除した当該株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間は41,300株、当第３四半期連結累計期間は
73,346株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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ケイアイスター不動産株式会社(E31979)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
ケイアイスター不動産株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
さいたま事務所
指定有限責任社員
公認会計士
酒井 博康
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
浅井 則彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケイアイスター不
動産株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022
年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケイアイスター不動産株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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ケイアイスター不動産株式会社(E31979)
四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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