株式会社ウェッジホールディングス 四半期報告書 第22期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ウェッジホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ウェッジホールディングス(E00745)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ウェッジホールディングス
【英訳名】 Wedge Holdings CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 此下 竜矢
【本店の所在の場所】 東京都江東区南砂二丁目36番10号 光陽ビル
【電話番号】 03-6225-2161
【事務連絡者氏名】 開示担当 小竹 康博
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区南砂二丁目36番10号 光陽ビル
【電話番号】 03-6225-2161
【事務連絡者氏名】 開示担当 小竹 康博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期 第１四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年９月30日
売上高 (千円) 171,553 208,278 682,697
経常利益又は経常損失(△) (千円) 7,369 △ 3,585 160,976
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 3,909 △ 15,165 55,179
する四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 654,473 △ 56,451 △ 748,567
純資産額 (千円) 2,956,830 2,846,191 2,902,643
総資産額 (千円) 3,587,073 3,451,537 3,508,046
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期(当期)純 (円) △ 0.11 △ 0.42 1.54
損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 82.4 82.4 82.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第21期第１四半期連結累計期間及び第22期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純
利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事象が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日時点で当社グループが判断したものであります。
１．持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響
について
当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下、「ＧＬ」という。）の子会社Group Lease Holdings
PTE．LTD．が保有する貸付債権等（以下、「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及
び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下、「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過
大計上などの指摘を受けました。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2018年３月
期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局による調査が継続しております。現在も未解決事
項となっており、当社グループは、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。また、後述の
（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載のとおり、当該タイＳＥＣ指摘
ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起
され係争中となっております。
なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
２．JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について
当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額１億80百万米ドルの転換社債保有者であった JTRUST ASIA
PTE. LTD. (以下、「ＪＴＡ」という。)は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不
正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシンガ
ポール共和国等において当社グループに対して各種の訴訟を提起しており、一部終結に至ったものの、現在も係争
中となっております。ＪＴＡが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。
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(1) JTAが行っている訴訟の概要
(EHA)暫定的 （当社他）損 （GLH他）暫
(GL)損害賠償 (EHA)損害賠
資産凍結命令 害賠償請求訴 定的資産凍結
請求訴訟 償請求訴訟
申立訴訟 訟 命令申立訴訟
１．訴訟提起 2018年１月９ 2020年10月21 2020年11月16 2021年６月21 2021年８月３
日 日 日 日 日 日
Jトラスト株式
（EHA）損害 JTAは、当社 JTAが当社及 JTAがシンガ
会社の子会社で
賠償請求訴訟 連結子会社の び当社親会社 ポール共和国
あるJTAは、 当
に伴い、2020 Engine 昭和ホール 高等法院に
社持分法適用関
年10月21日に ディングス株 て、GLHほか
Holdings
連会社GLの転換
EHAに対し、 式会社並びに 此下益司氏及
Asia
社債（合計２億
１億95百万米 親会社の筆頭 び４社に対
PTE.LTD.（以
１千万米ドル）
ドルまでの通 株主 し、2020年10
下、「EHA」
を引き受ける投
常の業務で生 A.P.F.Group 月の判決に含
という。）他
資契約を締結
じる以外の資 まれていな
Co.,Ltd.に対
１社を被 告
し、当該転換社
産取引の禁 かった投資金
し此下益司氏
とし、2020年
債を保有してお
止、及びシン 額１億24百万
及びＧＬの詐
11月16日にシ
りましたが、
ガポール共和 米ドルに係る
欺行為との共
ンガポール共
JTA はGLに対し
国外への資産 損害の回復を
同不法行為責
和国の裁判所
の移転・処分 求める訴訟を
当該投資契約解
任に基づく損
にて訴訟手続
を禁止する命 提起し、同高
除及び未転換の
害として、24
きを開始しま
令（暫定的資 等法院 は、
転換社債（１億
百万米ドル
した。主な訴
産凍結命令）
８千万米ドル相
（約26億円） 2021年８月４
訟申立ての理
が下されてお
当）の全額一括
の支払を求め 日、JTAの求
由としては、
ります。
返済を要求して
る損害賠償請 めに応じて、
JTAがGLに対
おりました。GL
求訴訟を東京 １億30百万米
して実施した
といたしまして
地方裁判所に ドルの資産凍
投資（転換社
は、当該投資契
提起しまし 結命令を発令
債合計２億１
約の解除要件に
た。 しておりま
千万米ドル・
抵触した事実は
す。
日本円で約
何一つなく、転
223億円、及
換社債の期限前
びGL株の購入
償還に応じなけ
他５億27百万
ればならない条
タイバーツ）
２．訴訟の原
件は何ら整って
について、
因及び提起さ
いなかったこと
GLHが他の被
れるに至った
から、これらの
告と共謀し、
経緯
要求にはお断り
JTAに投資を
をしつつも、円
促すために、
満解決に向け誠
GLの財務諸表
実に対応してま
を改ざんし投
いりました。し
資家等に損害
かしながら、交
を与え、その
渉は妥結に至る
行為にEHAも
ことはなく、
参画している
JTAは、GL及び
という主張か
GLH等が、投資
らEHA他１社
家に対し１億８
に対し損害賠
千万米ドル以上
償請求を求め
の投資を促すた
ております。
めに、同社グ
ループの財務諸
表を改ざんし、
ＧＬが健全な財
政状況であると
誤解させ、投資
家等に損害を与
えたということ
を理由として、
GL及びGLHに対
し損害賠償請求
を求めるべく、
これら一連の訴
訟を提起したも
のです。
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(EHA)暫定的 （当社他）損 （GLH他）暫
(GL)損害賠償 (EHA)損害賠
資産凍結命令 害賠償請求訴 定的資産凍結
請求訴訟 償請求訴訟
申立訴訟 訟 命令申立訴訟
（商号）
J Trust Asia
Pte.Ltd.
（所在地）
３．訴訟を提
シンガポール
起した者の概 同左 同左 同左
同左
共和国
要
（代表者の役
職・氏名）
代表取締役社
長 藤澤信義
JTA は、タイ シンガポール JTA は、シン JTAが24百万 シンガポール
において、１ 米ドル（約26 共和国におい
王国におい ガポール共和
億95百万米ド 億円）の損害 て、JTAは、
て、GL、GL 国において、
ルまでの通常 賠償の支払い GLH他此下益
GLH、此下益
取締役 3名、
の業務で生じ を当社及び当 司氏及び他４
司氏、並びに
並びに此下益
る以外の資産 社親会社昭和 社に対し、
当社グループ
司 氏に対
取引の禁止、 ホールディン JTAが行った
会社ではない
し、JTA の投
及びシンガ グス株式会社 投資（１億24
その他5社 に
資額（最低2
ポール共和国 並びに親会社 百万米ドル）
対し、JTAの
億1千万米ド
外への資産の の筆頭株主 に関する損害
投資額 （最
ル）の損害賠
移転・処分を A.P.F.Group 賠償を求める
低2億1千万米
償を求め訴訟
禁止する命令 訴訟を提起し
Co.,Ltd.※に
ドル）の損害
を提起してお
（暫定的資産 ており、GLH
求める訴訟で
賠償を求め訴
ります。
凍結命令）と に対し、１億
あります。
訟を提起して
４．訴訟内容
なります。 ３千万米ドル
おります。
までの通常の
事業活動で生
じる以外の資
産取引の禁
止、及びシン
ガポール国外
への資産移
転・処分を禁
止する命令
（暫定的資産
凍結命令）が
下されており
ます。
暫定的資産凍
結命令が発令
５．裁判の進
係争中です。 されており現 係争中です。 係争中です。 係争中です。
展
在も継続して
おります。
※実質的に当社親会社である昭和ホールディングス株式会社の株式を保有しているか確認中です。
(2) 当社グループの見解及び対応について
GL及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも不当な
もので、GL及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であ
り、JTAに対し必要かつ適切な法的措置をとってまいります。
３．継続企業の前提に関する重要な事象等
当第１四半期連結累計期間において、上記１．２の事象が発生しておりますが、これらについて、以下の対応策
を実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実
性は認められないと判断しております。
１．「持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する
悪影響について」に記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイSECやタイDSI
に対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイDSIの捜査に全面的に協力してまいります。
２．「JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について」に記載した事項に関しましては、当社グループでは、法律
専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがＪトラストアジアとの契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時返済する
義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも事実
に基づかない不当なものであると考えており、ＧＬ及び当社といたしましては、当社グループの正当性を主張すべ
く粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取ってまいります。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したも
のであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは当第１四半期連結累計期間においては、増収減益となりました。売上高は２億８百万円（前年同
四半期比21.4％増）、営業利益は37百万円（同95.4％増）、経常損失は３百万円（前年同四半期は７百万円の経常
利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は15百万円（前年同四半期は３百万円の純損失）となりました。
売上高及び営業利益は当社が営むコンテンツ事業が堅調に推移したことから、前年同四半期よりも増収増益とな
りました。経常利益については、為替相場が円高方向に振れたことによる為替差損の発生、並びに持分法適用関連
会社が営むDigital Finance事業とリゾート事業の損益を取り込んだ結果、持分法による投資損失となったことか
ら、前年同四半期の黒字から赤字となったものであります。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純損失も
前年同四半期よりも悪化いたしました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関しては、特に持分法適用関連会社が営むDigital Finance事業及びリ
ゾート事業に影響が出ました。また、当社グループが事業を行っております各国政府の方針、国別、事業別の環境
等が異なり、慎重に見極めるべき状況となっております。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われること
なく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
セグメントの業績につきましては、当社は従来「コンテンツ事業」「Digital Finance事業」の２つを報告セグ
メントとしておりましたが、前第１四半期連結累計期間より「コンテンツ事業」の単一セグメントへ変更いたしま
した。
従いましてセグメント業績ではありませんが、従前と同様の処理を行った場合の業績概要を参考に記載いたしま
す。
① コンテンツ事業
当事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。当第１四半期連結累計期間におけ
る業績は、売上高１億98百万円（前年同四半期比15.8％増）、セグメント利益は86百万円（同29.5％増）となりま
した。
当事業は、主にゲームの企画開発や漫画やアニメ、ゲーム等のエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の
企画編集、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画開発など、コンテンツ商品の企画開発分野で独自性を
持って展開しております。
現在、当社の祖業でありますコンテンツ事業においては長年の不振を払しょくし、過去10年以上かけて戦略的に
事業を選択集中させるとともに海外事業を含めて新規事業に取り組み、営業拡大を図り、同時に生産性の改善、コ
ストの適正化を図ってまいりました成果が実を結んでいる結果、利益改善が進んでおります。
当事業の当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、ゲーム企画開発、書籍編集、その他コンテン
ツ関連企画開発等の受注が安定的に増加していることに加え、事業経費が適切に配分されて事業が利益貢献を果た
しております。また同事業が企画開発した各種コンテンツ商品、カードゲームや書籍の人気が高く、ロイヤリティ
収入なども順調でした。
また、各種の開示でお知らせいたしておりますように、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大に
つなげる方針を継続してまいります。
② Digital Finance事業
当事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、当社グループの重要な事業
であるため解説しております。
当事業の当第１四半期連結累計期間における業績は増収減益となりました。当第１四半期連結累計期間における
売上高は９億97百万円（前年同四半期比9.6％増）、セグメント損失は２億35百万円（前年同四半期は１億74百万
円のセグメント損失）となりました。
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当第１四半期連結累計期間におきましては、コロナ禍からの復興に入ったカンボジア並びにタイ王国と、極端に
進んだ通貨安や政情不安によって経済苦境にあるミャンマー、ラオス、並びにスリランカに大きく分かれました。
カンボジア並びにタイにおいては既に新規契約が増加しており、売上高並びに利益を増加させるに至っておりま
す。一方で、経済苦境にあるミャンマー並びにラオス、スリランカでは輸入に頼るオートバイ等の価格が２倍以上
になるなど極端に高騰しており、潜在顧客の購買意欲の減少並びに相対的な返済能力の低下があり、リースなどを
拡大させるべき状況にありません。一方ミャンマー並びにスリランカでは直接貸付も行っており、この分野におい
ては現状需要が堅調で、貸付を増加させ好調となりつつあります。
過去５年間、コロナ禍並びに同事業を行うGroup Lease PCL.が大型の裁判を行っていたこと、などから全営業国
において保守的なリスクマネジメントのために新規貸付を抑制し、回収に注力してきました。この結果、営業貸付
金が減少し、現金預金が増加して、売上高・セグメント利益ともに減少してきていました。今後は、上記国別商品
別の状況に応じて、新たな再成長を開始いたしております。
③ リゾート事業
当事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、当社グループの重要な資産
を保有しているため解説しております。
当事業の当第１四半期連結累計期間における業績は大幅な増収増益となりました。当第１四半期連結累計期間に
おける売上高は81百万円（前年同四半期は０百万円の売上高）、四半期純損失は８百万円（前年同四半期は29百万
円の四半期純損失）となりました。
当事業はタイ王国ピピ島においてリゾートホテルであるZeavola Resortを運営しております。欧米の富裕層を中
心にした顧客層から支持を受ける環境に配慮した循環型のサステイナブルリゾートとして多くの表彰を受賞する
ファイブスターリゾートとして、高単価の宿泊・サービス収入を得ております。
当事業については３ヶ月遅れでの連結財務諸表への反映がなされており、当第１四半期連結累計期間へは2022年
７月から2022年９月までの３ヶ月間の業績が反映されております。
新型コロナウイルスの影響により外国人の入国は厳しく制限されていたため、同ホテルは2020年４月から11月ま
ではほぼ営業がなされておりませんでした。その一方で、従業員への給与支払、設備維持費、減価償却費などが重
く、損失を計上しておりました。一方でタイ政府の入国規制緩和により、2021年12月に営業を開始したことによ
り、当第１四半期連結累計期間においては前年同期を大きく上回る売上高増収となりました。タイ国内の在住外国
人や海外の富裕層の国内外旅行が増加しており、12月以降はリゾート再開とともに当事業の客足が急回復し、利益
化しております。特に同リゾートはこれまでも世界的なホテル賞を受賞してきておりますが、2022年においても
WORLD LUXURY HOTEL AWARDSでLuxury Boutique Resort 2022（アジア地域）を受賞いたしました。これらにより前
年同期よりも改善いたしました。
④ 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて56百万円減少し、34億51百万円とな
りました。
流動資産は６百万円増加し、６億73百万円となりました。主な内訳は売掛金の増加42百万円、短期貸付金の減少
29百万円、貸倒引当金の減少22百万円等であります。
固定資産は63百万円減少し、27億78百万円となりました。主な内訳は有形固定資産の減少０百万円、投資その他
の資産の減少63百万円であります。
流動負債は０百万円減少し、２億26百万円となりました。主な内訳は関係会社短期借入金の減少41百万円、未払
法人税等の増加12百万円、その他流動負債の増加22百万円等であります。
固定負債は増減なく、３億78百万円となりました。
純資産は56百万円減少し、28億46百万円となりました。主な内訳は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に
よる利益剰余金の減少15百万円、為替換算調整勘定の減少43百万円等であります。
なお、資本の財源及び資金の流動性に係る情報につきましては、当第１四半期連結累計期間においては特筆すべ
き事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,842,000
計 100,842,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
当社の単元株は100株でありま
普通株式 35,794,478 35,794,478
す。
グロース市場
計 35,794,478 35,794,478 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使(旧
商法に基づき発行された転換社債の転換及び新株引受権付社債の権利行使を含む。)により発行された株式
数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年 10月 1日～
― 35,794,478 ― 4,007,892 ― 3,530,595
2022年 12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 39,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 35,752,600
完全議決権株式(その他) 357,526 ―
普通株式 2,478
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 35,794,478 ― ―
総株主の議決権 ― 357,526 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都江東区南砂二丁目
株式会社ウェッジ
36番10号
39,400 ― 39,400 0.11
ホールディングス
光陽ビル
計 ― 39,400 ― 39,400 0.11
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 234,058 214,975
受取手形及び売掛金 119,036 161,921
仕掛品 14,230 12,490
短期貸付金 679,356 650,333
その他 117,183 108,327
△ 497,147 △ 474,549
貸倒引当金
流動資産合計 666,717 673,499
固定資産
有形固定資産 6,755 6,569
投資その他の資産
関係会社株式 2,638,543 2,568,748
長期貸付金 34,870 34,870
破産更生債権等 4,431 4,431
その他 239,387 246,077
△ 82,658 △ 82,658
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,834,574 2,771,468
固定資産合計 2,841,329 2,778,037
資産合計 3,508,046 3,451,537
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 27,939 28,557
短期借入金 18,058 17,881
関係会社短期借入金 41,025 -
未払費用 59,841 65,152
未払法人税等 24,374 37,176
55,795 78,209
その他
流動負債合計 227,034 226,977
固定負債
378,369 378,369
関係会社長期借入金
固定負債合計 378,369 378,369
負債合計 605,403 605,346
純資産の部
株主資本
資本金 4,007,892 4,007,892
資本剰余金 6,118,472 6,118,472
利益剰余金 △ 5,729,629 △ 5,744,794
△ 40,961 △ 40,961
自己株式
株主資本合計 4,355,774 4,340,608
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,296 12,071
△ 1,465,428 △ 1,508,566
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,453,131 △ 1,496,495
非支配株主持分 - 2,077
純資産合計 2,902,643 2,846,191
負債純資産合計 3,508,046 3,451,537
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 171,553 208,278
104,682 111,569
売上原価
売上総利益 66,871 96,709
販売費及び一般管理費 47,445 58,754
営業利益 19,426 37,955
営業外収益
受取利息 6,571 10,166
為替差益 1,386 -
貸倒引当金戻入額 - 4,601
1,225 1,048
その他
営業外収益合計 9,183 15,817
営業外費用
支払利息 284 3,661
為替差損 - 27,556
持分法による投資損失 16,200 26,140
貸倒引当金繰入額 4,740 -
15 -
その他
営業外費用合計 21,240 57,357
経常利益又は経常損失（△） 7,369 △ 3,585
特別損失
4,144 -
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 4,144 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
3,225 △ 3,585
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
9,787 9,025
△ 2,653 779
法人税等調整額
法人税等合計 7,134 9,805
四半期純損失（△） △ 3,909 △ 13,390
非支配株主に帰属する四半期純利益 - 1,774
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,909 △ 15,165
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純損失（△） △ 3,909 △ 13,390
その他の包括利益
為替換算調整勘定 - 303
△ 650,564 △ 43,364
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 650,564 △ 43,061
四半期包括利益 △ 654,473 △ 56,451
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 654,473 △ 58,529
非支配株主に係る四半期包括利益 - 2,077
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【注記事項】
(追加情報)
１．持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE. LTD. が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影
響について
当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）の子会社Group Lease Holdings
PTE．LTD．が保有する貸付債権等（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び
同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計
上などの指摘を受けました。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2017年9月期決
算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」という。）による調査が継続し
ております。現在も未解決事項となっており、当社グループは、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできて
おりません。また、後述の（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載のと
おり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和
国等で、各種の訴訟が提起され係争中となっております。
これらタイＤＳＩの調査や訴訟の展開次第では、当社グループが保有するＧＬ持分法投資（当連結会計年度末の
持分法適用関係会社株式簿価20億円）の評価等に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理
的に見積もることが困難なため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
２．JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について
当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額180百万米ドルの転換社債保有者であったJTRUST ASIA PTE．
LTD．(以下「ＪＴＡ」という。) は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為
や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシンガポール
共和国において当社グループに対して各種の訴訟が提起されており、一部終結に至ったものの、現在も係争中と
なっております。
ＪＴＡが行っている主要な訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。
（１）ＪＴＡが行っている主要な訴訟の概要
イ）（ＧＬ）損害賠償請求訴訟
１．訴訟提起日 2018年１月９日
Ｊトラスト株式会社の子会社であるＪＴＡは、当社持分
法適用関連会社ＧＬの転換社債（合計２億１千万米ド
ル）を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保
有しておりましたが、ＪＴＡはＧＬに対し当該投資契約
解除及び未転換の転換社債（１億８千万米ドル相当）の
全額一括返済を要求しておりました。ＧＬといたしまし
ては、当該投資契約解除要件に抵触した事実は何一つな
く、転換社債の期限前償還に応じなければならない条件
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお
断りしつつも、円満解決に向け誠実に対応してまいりま
した。しかしながら、交渉は妥結に至ることはなく、Ｊ
ＴＡは、ＧＬ及びＧＬＨ等が、投資家に対し１億8千万米
ドル以上の投資を促すために、同社グループの財務諸表
を改ざんし、ＧＬが健全な財政状況であると誤解させ、
投資家等に損害を与えたということを理由として、ＧＬ
及びＧＬＨに対し損害賠償請求を求めるべく、これら一
連の訴訟を提起したものです。
（商号） JTRUST ASIA PTE.LTD.
３．訴訟を提起した者の概要
（所在地） シンガポール共和国
（代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義
ＪＴＡは、タイにおいて、ＧＬ、ＧＬ取締役３名、並び
４．訴訟の内容 に此下益司氏に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万
米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。
５．訴訟の進展 係争中です。
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ロ）（ＥＨＡ）暫定的資産凍結命令訴訟
１．訴訟提起日 2020年10月21日
（ＥＨＡ）損害賠償請求訴訟に伴い、2020年10月21日に
ＥＨＡに対し、１億95百万米ドルまでの通常の業務で生
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外
への資産の移転。処分を禁止する命令（暫定的資産凍結
命令）が下されております。
（商号） JTRUST ASIA PTE.LTD.
３．訴訟を提起した者の概要
（所在地） シンガポール共和国
（代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義
シンガポールにおいて、１億95百万米ドルまでの通常の
業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール
４．訴訟の内容
共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的
資産凍結命令）となります。
暫定的資産凍結命令が発令されており現在も継続してお
５．訴訟の進展
ります。
ハ）（ＥＨＡ）損害賠償請求訴訟
１．訴訟提起日 2020年11月16日
ＪＴＡは、当社持分法適用関連会社のEngine Holdings
Asia PTE.LTD.（以下、「ＥＨＡ」という。）他１社を被
告とし、2020年11月16日にシンガポール共和国の裁判所
にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理由
としては、ＪＴＡがＧＬに対して実施した投資（転換社
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯
債合計２億１千万米ドル、及びＧＬ㈱の購入他５億27百
万タイバーツ）について、ＧＬＨが他の被告と共謀し、
ＪＴＡに投資を促すために、ＧＬの財務諸表を改ざんし
投資家等に損害を与え、その行為にＥＨＡも参画してい
るという主張からＥＨＡ他１社に対し損害賠償請求を求
めております。
（商号） JTRUST ASIA PTE.LTD.
３．訴訟を提起した者の概要
（所在地） シンガポール共和国
（代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義
ＪＴＡはシンガポールにおいて、ＧＬＨ、此下益司氏、
並びに当社グループではないその他５社に対し、ＪＴＡ
４．訴訟の内容
の投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴
訟を提起しております。
５．訴訟の進展 係争中です。
ニ）（当社他）損害賠償請求訴訟
１．訴訟提起日 2021年６月21日
ＪＴＡが当社及び当社親会社昭和ホールディングス株式
会社並びに親会社の筆頭株主A.P.F.Group Co.,Ltd.に対
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯
し此下益司氏及びＧＬの詐欺行為との共同不法行為責任
に基づく損害として、24百万米ドルの支払を求める損害
賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起しました。
（商号） JTRUST ASIA PTE.LTD.
３．訴訟を提起した者の概要
（所在地） シンガポール共和国
（代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義
ＪＴＡが24百万米ドル（約26億円）の損害賠償の支払い
を当社及び当社親会社昭和ホールディングス株式会社並
４．訴訟の内容
びに親会社の筆頭株主A.P.F.Group Co.,Ltd.※に求める
訴訟であります。
５．訴訟の進展 係争中です。
※実質的に当社親会社である昭和ホールディングス株式会社の株式を保有しているか確認中です。
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ホ）（ＧＬＨ他）暫定的資産凍結命令訴訟
１．訴訟提起日 2021年８月３日
ＪＴＡがシンガポール共和国高等法院にて、ＧＬＨ他此
下益司氏及び４社に対し、2020年10月の判決に含まれて
いなかった投資金額１億24百万米ドルに係る損害の回復
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯
を求める訴訟を提起し、同高等法院は、2021年８月４
日、ＪＴＡの求めに応じて、１億30百万米ドルの資産凍
結命令を発令しております。
（商号） JTRUST ASIA PTE.LTD.
３．訴訟を提起した者の概要
（所在地） シンガポール共和国
（代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義
シンガポール共和国において、ＪＴＡは、ＧＬＨ他此下
益司氏及び他４社に対し、ＪＴＡが行った投資（１億24
百万米ドル）に関する損害賠償を求める訴訟を提起して
４．訴訟の内容 おり、ＧＬＨに対し、１億2千万米ドルまでの通常の事業
活動で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール
国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産
凍結命令）が下されております。
暫定的資産凍結命令が発令されており現在も継続してお
５．訴訟の進展
ります。
（２）当社グループの見解及び対応について
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも不当
なもので、ＧＬ及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存
であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取ってまいります。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
追加情報の「JTRUST ASIA PTE.LTD.等との係争について」に記載の事項をご参照ください。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四
半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれ
んを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 14千円 184千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
当社は、コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
当社は、コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
地域別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
主たる事業地域
日本 166,346
インドネシア 4,423
ベトナム 783
その他 ―
顧客との契約から生じる収益 171,553
その他収益 ―
外部顧客への売上高 171,553
当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
主たる事業地域
日本 188,912
インドネシア 9,446
ベトナム 3,340
タイ 6,579
その他 ―
顧客との契約から生じる収益 208,278
その他収益 ―
外部顧客への売上高 208,278
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純損失（△）
△0円11銭 △0円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △3,909 △15,165
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △3,909 △15,165
普通株式の期中平均株式数(株) 35,755,078 35,755,078
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
―円―銭 ―円―銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株) ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社ウェッジホールディングス
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士 茂 木 秀 俊
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 吉 澤 将 弘
限定付結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッ
ジホールディングスの2022年10月１日から2023年9月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年10月１
日から2022年12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事
項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財
務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウェッジホールディングス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
限定付結論の根拠
（追加情報）に関する注記（持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE. LTD.が保有するタイＳＥＣ指摘融資取
引に関する悪影響について）に記載のとおり、会社の持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」とい
う。）の子会社Group Lease Holdings PTE. LTD.が保有する貸付債権等（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連し
て、ＧＬは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の
不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けた。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚
時に全額損失処理済みだが、タイ法務省特別捜査局による調査が継続しており、現在も未解決事項となっている。当監
査法人は、タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引について、追加的な検討を行ったものの、監査の限界であり、十分かつ適切
な監査証拠を入手することができていない。また、（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE. LTD.等との係争につ
いて）に記載されているとおり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE. LTD.からタイ王国及
びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中である。これらの調査や訴訟の展開次第では、会社グループ
が保有するＧＬ持分法投資（当第1四半期連結累計期間末の関係会社株式簿価20億円）の評価等に影響が生じる可能性が
あるが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、四半期連結財務諸表には反映されていない。
当監査法人は、タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する影響について、十分かつ適切な監査証拠を入手することがで
きていない。
当監査法人は、上記の監査範囲の制約の影響について金額的重要性はあるがＧＬ持分法投資等の特定の勘定に限定さ
れるもので広範ではないと判断できたことから、前連結会計年度の連結財務諸表に対して限定付適正意見を表明するこ
ととした。これらは、当連結会計年度の第1四半期連結累計期間においても解消していないため、当連結会計年度の第１
四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明することとし
た。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論の表明の基礎とな
る証拠を入手したと判断している。
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四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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