株式会社Lib Work 四半期報告書 第26期第2四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第26期第2四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社Lib Work |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Lib Work(E31614)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2023年2月13日
【四半期会計期間】 第26期第2四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社Lib Work
【英訳名】 Lib Work Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀬口 力
【本店の所在の場所】 熊本県山鹿市鍋田178番地1
【電話番号】 (0968)44-3559(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 難家 嘉之
【最寄りの連絡場所】 熊本県山鹿市鍋田178番地1
【電話番号】 (0968)44-3559(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 難家 嘉之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第2四半期 第2四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年6月30日
売上高 (千円) 6,524,577 6,524,225 13,761,128
経常利益 (千円) 304,665 86,632 706,580
親会社株主に帰属する
(千円) 183,005 34,282 444,581
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 183,005 34,282 444,581
純資産額 (千円) 3,354,149 3,247,662 3,400,502
総資産額 (千円) 7,622,690 9,152,889 7,620,581
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 8.14 1.55 19.85
自己資本比率 (%) 44.0 35.5 44.6
営業活動による
(千円) 628,513 △ 1,018,273 138,657
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 81,448 △ 130,231 △ 281,716
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 744,341 1,252,259 △ 887,959
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 3,127,601 2,397,614 2,293,858
(期末)残高
第25期 第26期
第2四半期 第2四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 15.00 10.09
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は戸建住宅事業(建築請負事業及び不動産販売事業の総称)の単一セグメントであるため、セグメント
別の記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和を受けたこともあ
り、徐々に景気は持ち直しの傾向が見られました。しかしながら、長期化するウクライナ情勢などにより資源・エ
ネルギー価格の高騰や、外国為替相場での急激な円安進行、中国でのロックダウンに伴う市場でのサプライチェー
ンの混乱による生産制約や品不足の深刻化など、先行きは不透明な状況で推移しました。
国土交通省公表の全国の新設住宅着工数(持家)は、2022年10月度は前年同月比で18.7%減、同年11月度は前年
同月比で15.1%減、同年12月度は前年同月比で13%減となり、13か月連続での減少となりました。同様に当社の主
要販売エリアとなる九州地区では、2022年10月度は前年同月比で18.4%減、同年11月度は前年同月比で17.7%減、
同年12月度は前年同月比で10.4%減となりました。
このような環境の中、当社グループは「HOUSE TECH COMPANY」への邁進およびSDGs達成に向けた複数の取り組み
をおこないました。デジタルマーケティング集客は前年同期比131%と堅調であります。またSDGs達成への取り組
みとして、木造戸建モデル住宅についてCFP(カーボンフットプリント:Carbon Footprint of Products)宣言登録
をおこないました。このCFP宣言登録は当業界では初であります。また今までの当社のSDGsへの取り組み活動につ
いて熊本県より高く評価され、くまもとSDGsアワード2022において、「くまもとSDGs牽引部門:優秀賞」に選出さ
れました。そのほか、ショッピングモールの中に原寸大のモデルハウスを建築し出店するインショップ型の店舗を
大分県内最大級の複合商業施設「パークプレイス大分」に出店し、多数の新規来場を獲得しました。なお、この
パークプレイス大分では人気ファッションブランドのniko and ... とコラボレーションしたモデルハウスであり、
niko and ... コラボレーションモデルハウスは累計3店舗目となりました。ショッピングモール内に出店するイン
ショップ型戦略とコラボレーションモデルハウスは高いシナジー効果が生まれており、顧客層の拡大に大きく貢献
できております。
前述した堅調なデジタルマーケティング集客に加え、戦略的な顧客層の拡大により、効率的な集客が実現できた
ことで、当初見込みより広告宣伝費の削減と支払手数料の削減に繋がったほか、リブ式ユニット経営を中核とした
業務効率を高めたことで販売費及び一般管理費の削減に繋がりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、 売上高は6,524,225千円 (前年同四半期比0.0%減) 、 営
業利益84,379千円 (前年同四半期比70.8%減) 、 経常利益86,632千円 (前年同四半期比71.6%減) 、 親会社株主に
帰属する四半期純利益34,282千円 (前年同四半期比81.3%減) となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較し
て、 103,755 千円増加し、当第2四半期連結会計期間末には 2,397,614千円 となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 使用した資金は1,018,273千円 となりました。これは主に当四半期連結累計期間において税金等
調整前四半期純利益が 86,632 千円、未成工事受入金の増加 352,880 千円等の収入があった一方で、棚卸資産の増加
1,267,699 千円、未払金の減少 103,540 千円、法人税等の支払額 102,306 千円等の支出があったことによるものであ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は130,231千円 となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出 125,292
千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 獲得した資金は1,252,259千円 となりました。これは主に短期借入れによる収入 1,846,800 千
円、長期借入れによる収入 200,000 千円、短期借入金の返済による支出 495,780 千円、長期借入れの返済による支
出 109,222 千円、自己株式の取得による支出 117,640 千円、配当金の支払額 69,563 千円等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第2四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 )
(2023年2月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当社における
(グロース)
標準の株式でありま
普通株式 23,292,040 23,292,040
福岡証券取引所
す。
(Q-Board市場)
また、単元株式数は
100株であります。
計 23,292,040 23,292,040 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月31日 ― 23,292,040 ― 1,014,773 ― 897,523
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(5) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社CSホールディングス 熊本県山鹿市鍋田174番地 8,086,040 36.08
瀬口 力 熊本県山鹿市 2,487,400 11.10
瀬口 悦子 熊本県山鹿市 2,387,317 10.65
瀬口 瑞恵 熊本県山鹿市 640,000 2.86
Lib Work従業員持株会
熊本県山鹿市鍋田178番地1 463,900 2.07
井手尾 環 熊本市東区 400,200 1.79
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 327,200 1.46
(信託口)
藤樫 勇気 広島県東広島市 238,100 1.06
酒巻 英雄 千葉県流山市 168,000 0.75
幸の国木材工業株式会社 熊本県山鹿市鹿北町芋生4197番地1 127,000 0.57
計 ― 15,325,157 68.38
(注)1.上記株式会社CSホールディングスは、当社代表取締役社長瀬口力の資産管理会社であります。
2.上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)は、信託業務に係るものであります。
3.上記のほか当社所有の自己株式878,773株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 878,700
権利内容に何ら限定のない当社に
おける標準の株式であります。ま
完全議決権株式(その他) 普通株式 22,407,200 224,072
た、単元株式数は100株でありま
す。
単元未満株式 6,140 ― ―
発行済株式総数 23,292,040 ― ―
総株主の議決権 ― 224,072 ―
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式
310,400株(議決権数3,104個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄には、自己株式が73株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
他人名義 所有株式数
自己名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称 所有株式数の
(株)
(株) (株)
割合(%)
(自己保有株式)
熊本県山鹿市鍋田178番地1 878,700 ― 878,700 3.77
株式会社Lib Work
計 ― 878,700 ― 878,700 3.77
(注)1.「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式310,400株は、上記自己株式に含めておりません。
2.上記以外に、自己名義所有の単元未満株式73株を保有しております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年7月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年6月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,413,858 2,507,614
完成工事未収入金 18,083 38,994
売掛金 1,490 705
未成工事支出金 462,479 624,674
販売用不動産 1,313,856 1,736,822
仕掛販売用不動産 1,967,220 2,645,530
原材料及び貯蔵品 15,247 15,526
252,475 325,438
その他
流動資産合計 6,444,713 7,895,307
固定資産
有形固定資産 782,082 847,531
無形固定資産
のれん 48,284 40,855
49,839 48,914
その他
無形固定資産合計 98,123 89,770
※2 295,662 ※2 320,280
投資その他の資産
固定資産合計 1,175,868 1,257,581
資産合計 7,620,581 9,152,889
負債の部
流動負債
工事未払金 839,959 805,970
※3 1,123,050 ※3 2,474,070
短期借入金
1年内償還予定の社債 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 109,000 172,332
未払法人税等 116,383 65,180
未成工事受入金 507,366 860,247
賞与引当金 - 24,926
株主優待引当金 77,720 78,438
資産除去債務 4,900 4,770
534,905 458,529
その他
流動負債合計 3,413,284 5,044,465
固定負債
社債 200,000 200,000
長期借入金 268,500 295,946
役員退職慰労引当金 95,205 96,990
完成工事補償引当金 64,972 68,438
株式給付引当金 32,888 39,788
資産除去債務 58,465 66,168
86,762 93,430
その他
固定負債合計 806,794 860,761
負債合計 4,220,078 5,905,226
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年6月30日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,014,773 1,014,773
資本剰余金 901,620 901,620
利益剰余金 1,996,801 1,961,602
△ 512,691 △ 630,332
自己株式
株主資本合計 3,400,502 3,247,662
純資産合計 3,400,502 3,247,662
負債純資産合計 7,620,581 9,152,889
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 6,524,577 6,524,225
4,951,247 4,993,104
売上原価
売上総利益 1,573,329 1,531,120
※ 1,284,002 ※ 1,446,741
販売費及び一般管理費
営業利益 289,327 84,379
営業外収益
受取利息 137 124
受取手数料 6,800 8,447
受取保険金 11,263 3,045
解約金収入 4,803 5,032
4,283 4,824
その他
営業外収益合計 27,288 21,474
営業外費用
支払利息 10,423 9,866
貸倒引当金繰入額 - 8,900
1,527 453
その他
営業外費用合計 11,950 19,220
経常利益 304,665 86,632
特別損失
428 0
固定資産除却損
特別損失合計 428 0
税金等調整前四半期純利益 304,236 86,632
法人税、住民税及び事業税
124,384 51,413
△ 3,153 937
法人税等調整額
法人税等合計 121,231 52,350
四半期純利益 183,005 34,282
親会社株主に帰属する四半期純利益 183,005 34,282
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
183,005 34,282
四半期純利益
四半期包括利益 183,005 34,282
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 183,005 34,282
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 304,236 86,632
減価償却費 52,164 70,749
のれん償却額 7,428 7,428
貸倒引当金の増減額(△は減少) - 8,900
賞与引当金の増減額(△は減少) 19,807 24,926
株主優待引当金の増減額(△は減少) △ 6,179 718
株式給付引当金の増減額(△は減少) 7,244 6,899
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 197 1,785
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 3,983 3,466
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 247 -
固定資産除却損 428 0
受取利息及び受取配当金 △ 222 △ 305
支払利息 10,423 9,866
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,125 △ 20,126
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 93,179 △ 1,267,699
仕入債務の増減額(△は減少) 246,331 △ 33,989
未成工事受入金の増減額(△は減少) 461,986 352,880
未払金の増減額(△は減少) △ 26,366 △ 103,540
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 79,410 △ 3,991
△ 24,664 △ 49,524
その他
小計 882,934 △ 904,922
利息及び配当金の受取額
202 323
利息の支払額 △ 7,043 △ 11,367
△ 247,579 △ 102,306
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 628,513 △ 1,018,273
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 - 10,000
定期預金の預入による支出 - △ 10,000
有形固定資産の取得による支出 △ 62,601 △ 125,292
無形固定資産の取得による支出 △ 8,636 △ 4,728
保険積立金の積立による支出 △ 210 △ 210
△ 10,000 -
関係会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 81,448 △ 130,231
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 953,300 1,846,800
短期借入金の返済による支出 △ 1,378,150 △ 495,780
長期借入れによる収入 - 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 107,000 △ 109,222
自己株式の取得による支出 △ 150,988 △ 117,640
配当金の支払額 △ 59,169 △ 69,563
△ 2,333 △ 2,333
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 744,341 1,252,259
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 197,276 103,755
現金及び現金同等物の期首残高 3,324,877 2,293,858
※ 3,127,601 ※ 2,397,614
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(従業員向け株式交付信託)
当社は、2019年8月9日並びに2020年8月25日の取締役会決議に基づき、当社及び当社グループの従業員を対象とし
た、インセンティブ・プランを導入しております。
(1)取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、本信託を通じて当社の普通株式の取得を行い、従業員のうち一定の
要件を充足する者に対して、従業員交付規程に従い従業員の役職や勤続年数に応じて、本信託を通じて当社株式を交付
するインセンティブ・プランであります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末47,727千円、171,200株、当第2四半期
連結会計期間末165,368千円、310,400株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。(住宅ローン実行までの金融機関からの
つなぎ融資に対する保証)
当第2四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 2022年6月30日 )
( 2022年12月31日 )
住宅ローン利用者に対する保証 318,717 千円 766,422 千円
計 318,717 766,422
※2 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
当第2四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 2022年6月30日 )
( 2022年12月31日 )
投資その他の資産 6,300 千円 15,200 千円
※3 当座貸越契約
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 2022年6月30日 )
2022年12月31日
当座貸越極度額の総額 1,847,950 千円 2,305,150 千円
632,450
借入実行残高 1,285,870
差引額 1,215,500 1,019,280
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
給与手当 375,540 千円 405,862 千円
賞与引当金繰入額 13,785 15,962
退職給付費用 4,233 5,169
役員退職慰労引当金繰入額 1,781 1,785
株式給付引当金繰入額 8,261 6,899
完成工事補償引当金繰入額 18,910 14,115
株主優待引当金繰入額 44,306 50,601
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金 3,247,601 千円 2,507,614 千円
投資その他の資産のその他
- 10,000
(長期性預金)
計 3,247,601 2,517,614
預入期間が3か月を超える
△120,000
△120,000
定期預金
※ 3,127,601 ※ 2,397,614
現金及び現金同等物
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年8月10日
普通株式 27,297 利益剰余金 1.20 2021年6月30日 2021年9月29日
取締役会
2021年11月10日
普通株式 31,640 利益剰余金 1.40 2021年9月30日 2021年12月6日
取締役会
(注)2021年8月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金205千円が含ま
れております。
2021年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金239千円が含ま
れております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年2月10日
普通株式 31,633 利益剰余金 1.40 2021年12月31日 2022年3月7日
取締役会
(注)2022年2月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金239千円が含ま
れております。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年8月26日開催の取締役会決議に基づき、 自己株式161 ,500株を 取得 しました。この結果、当第2四
半期連結累計期間において、 自己株式 が149,914千円増加しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年8月9日
普通株式 33,619 利益剰余金 1.50 2022年6月30日 2022年9月30日
取締役会
2022年11月10日
普通株式 35,861 利益剰余金 1.60 2022年9月30日 2022年12月5日
取締役会
(注)2022年8月9日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金256千円が含ま
れております。
2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金496千円が含ま
れております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年2月10日
普通株式 35,861 利益剰余金 1.60 2022年12月31日 2023年3月6日
取締役会
(注)2023年2月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金496千円が含ま
れております。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年8月9日開催の取締役会決議に基づき従業員向け株式交付信託への追加信託を行い、信託におい
て当社株式の取得が行われました。信託に残存する当社株式は自己株式として計上しております。この結果、自己
株式が117,694千円増加しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日 )
当社グループは、戸建住宅事業(建築請負事業及び不動産販売事業の総称)の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日 )
当社グループは、戸建住宅事業(建築請負事業及び不動産販売事業の総称)の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
売上種類別
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
建築請負事業 3,897,862 4,156,086
不動産販売事業 2,449,118 2,199,765
その他顧客との契約から生じた収益(注)1 162,406 155,693
顧客との契約から生じた収益 6,509,388 6,511,545
その他の収益(注)2 15,188 12,680
外部顧客への売上高 6,524,577 6,524,225
(注)1.「その他顧客との契約から生じた収益」は、顧客からの受取手数料等であります。
2.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等でありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 8.14円 1.55円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 183,005 34,282
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
183,005 34,282
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 22,483,223 22,143,870
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株式給付信託が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。(前第2四半期連結累計期間171,200株、当第2四半期連結累計期間
310,400株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
2022年11月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額……………………………………… 35,861千円
(2) 1株当たりの金額………………………………… 1円60銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2022年12月5日
(注) 2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2023年2月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額……………………………………… 35,861千円
(2) 1株当たりの金額………………………………… 1円60銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2023年3月6日
(注) 2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月13日
株式会社Lib Work
取締役会 御中
三優監査法人
福岡事務所
指定社員
公認会計士
吉 川 秀 嗣
業務執行社員
指定社員
公認会計士
堤 剣 吾
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Lib
Workの2022年7月1日から2023年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年10月1日から
2022年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年7月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Lib Work及び連結子会社の2022年12月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
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る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
ら れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は 当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております 。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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