株式会社日本動物高度医療センター 四半期報告書 第18期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本動物高度医療センター |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社日本動物高度医療センター(E31381)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社日本動物高度医療センター
【英訳名】 Japan Animal Referral Medical Center Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平尾 秀博
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市高津区久地二丁目５番８号
【電話番号】 044-850-1320（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 石川 隆行
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市高津区久地二丁目５番８号
【電話番号】 044-850-1320（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 石川 隆行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第17期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
2,230,636 2,915,250 2,979,011
売上高 （千円）
330,845 421,478 438,507
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
223,905 279,853 286,939
（千円）
期）純利益
223,905 279,853 286,939
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,553,944 3,603,476 2,509,923
純資産額 （千円）
5,619,261 8,097,328 7,107,598
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
93.96 119.75 120.95
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
91.64 117.20 118.00
（円）
（当期）純利益金額
45.4 44.5 35.3
自己資本比率 （％）
第17期 第18期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
40.47 34.79
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第18期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第17期連
結会計年度に関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかに持ち直しました。鉱工業生産は、供給制約の影響
で一進一退の動きとなりました。設備投資は高水準の企業収益を背景に底堅く推移しました。個人消費は、外食・
宿泊・娯楽などの対面型サービスを中心に回復しました。貿易収支は、原油高や円安に伴う輸入価格の上昇を主因
として2021年夏場以降、赤字が続いております。
当社グループが属する動物医療業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でペットとの生活に
癒しを求める動きが強まり、2021年の新規犬猫飼育頭数は過去９年で最多となり、これまで減少傾向にあった犬猫
飼育頭数は微増となりました。また、犬猫の高齢化に伴い、疾病が多様化する中で飼い主の動物医療に対する多様
化・高度化要請は高まってきております。
このような環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組みつつ、日頃の診療活動
を通じた一次診療施設とのコミュニケーション強化を継続するとともに、対面での開催が再開された学会における
発表・報告等の活動を積極的に行うことにより、動物医療業界における信頼の獲得、認知度の向上と、それに伴う
紹介症例数の増加に努めてまいりました。
また、2022年３月に子会社化いたしましたテルコム株式会社は、従来通り飼い主や一次診療施設へのサービス提
供に努めつつ、当社グループ各社との協力体制構築による経営効率改善を進めております。その結果、初診数（新
規に受け入れた症例数）は5,809件（前年同期比7.0％増）、総診療数（初診数と再診数の合計）は21,348件（前年
同期比0.1％減）、手術数は1,718件（前年同期比10.3％増）となりました。
なお、2022年12月に第三者割当増資を実行し、今後の積極的な事業展開に必要な資金811,200千円を調達いたし
ました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,915,250千円（前年同期比30.7％増）、営業利
益は456,863千円（前年同期比38.1％増）、経常利益は421,478千円（前年同期比27.4％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は279,853千円（前年同期比25.0％増）と増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,365,828千円となり、前連結会計年度末に比べ826,050千円増
加いたしました。これは主に現金及び預金が877,610千円、売掛金が19,563千円増加した一方で、前渡金が37,730
千円、未収入金が11,081千円、未収還付消費税等が14,308千円減少したことによるものであります。固定資産は
5,731,500千円となり、前連結会計年度末に比べ163,680千円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が239,009
千円、工具、器具及び備品が119,575千円増加した一方で減価償却累計額が176,078千円増加したものであります。
この結果、総資産は、8,097,328千円となり、前連結会計年度末に比べ989,730千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,015,646千円となり、前連結会計年度末に比べ49,932千円増
加いたしました。これは主に未払費用が20,692千円、未払消費税等が17,874千円、預り金が17,983千円、１年内返
済予定の長期借入金が14,510千円増加した一方で賞与引当金が34,720千円減少したことによるものであります。ま
た、固定負債は3,478,205千円となり、前連結会計年度末に比べ153,755千円減少いたしました。これは主に長期借
入金の返済によるものであります。
この結果、負債合計は、4,493,852千円となり、前連結会計年度末に比べ103,822千円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,603,476千円となり、前連結会計年度末に比べ1,093,553千
円増加いたしました。これは主に第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ405,600千円の増加、及
び親会社株主に帰属する四半期純利益279,853千円によるものであります。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動は、販売商品の研究、開発を目的としてお
ります。なお、研究開発費の総額は1,658千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年12月31日） （2023年２月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
2,836,200 2,836,200
普通株式 単元株式数100株
（グロース市場）
2,836,200 2,836,200
計 － －
（注）１．発行済株式のうち60,000株は現物出資（金銭報酬債権128,430千円）によるものであります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株)
2022年12月26日 普通株式
400,000 405,600 791,100 405,600 691,100
（注） 2,836,200
（注） 有償第三者割当
発行価額 2,028円
資本組入額 1,014円
割当先 KCPエクイティアシスト１号投資事業有限責任組合、サンリツサービス株式会社
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
107,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,324,500 23,245
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,100
単元未満株式 普通株式 － －
2,436,200
発行済株式総数 － －
23,245
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれています。
２．2022年12月26日を払込期日とする第三者割当増資による新株発行により発行済株式総数が400,000株増加して
おりますが、上記株式数は株式発行前の数値を記載しております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 計（株）
の割合（％）
神奈川県川崎市高津区
株式会社日本動物高度
107,600 107,600 4.42
－
久地２丁目５－８
医療センター
107,600 107,600 4.42
計 － －
（注）当第３四半期会計期間において、新株予約権の行使により3,000株の自己株式の処分を行っております。その結
果、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、104,600株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
1,068,595 1,946,206
現金及び預金
228,993 248,556
売掛金及び契約資産
119,070 121,534
商品
9,760 9,673
原材料及び貯蔵品
121,148 46,923
その他
△ 7,790 △ 7,065
貸倒引当金
1,539,777 2,365,828
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,531,803 1,457,490
建物及び構築物（純額）
2,248,337 2,248,337
土地
929,346 1,193,973
その他（純額）
4,709,488 4,899,802
有形固定資産合計
無形固定資産
203,698 188,421
のれん
435,464 402,804
商標権
26,279 21,290
その他
665,442 612,516
無形固定資産合計
192,889 219,182
投資その他の資産
5,567,820 5,731,500
固定資産合計
7,107,598 8,097,328
資産合計
負債の部
流動負債
65,642 66,182
買掛金
546,376 560,886
１年内返済予定の長期借入金
88,562 97,232
未払法人税等
79,335 44,615
賞与引当金
185,796 246,729
その他
965,713 1,015,646
流動負債合計
固定負債
3,375,581 3,250,067
長期借入金
27,100 31,600
退職給付に係る負債
165,696 137,181
繰延税金負債
40,501 40,982
資産除去債務
23,081 18,375
その他
3,631,961 3,478,205
固定負債合計
4,597,674 4,493,852
負債合計
純資産の部
株主資本
385,500 791,100
資本金
315,717 715,328
資本剰余金
1,994,792 2,274,645
利益剰余金
△ 186,086 △ 177,598
自己株式
2,509,923 3,603,476
株主資本合計
2,509,923 3,603,476
純資産合計
7,107,598 8,097,328
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
2,230,636 2,915,250
売上高
1,403,608 1,817,754
売上原価
827,027 1,097,495
売上総利益
496,127 640,631
販売費及び一般管理費
330,900 456,863
営業利益
営業外収益
17,520 17,520
受取家賃
5,518
物品売却益 －
3,148 8,484
その他
20,669 31,524
営業外収益合計
営業外費用
9,197 13,362
支払利息
10,266 3,374
資金調達費用
1,013 11,607
固定資産除却損
35,948
株式交付費 －
246 2,616
その他
20,723 66,909
営業外費用合計
330,845 421,478
経常利益
特別利益
28
－
固定資産売却益
28
特別利益合計 －
特別損失
6,282
－
移転関連費用
6,282
特別損失合計 －
324,563 421,506
税金等調整前四半期純利益
100,658 141,653
法人税等
223,905 279,853
四半期純利益
223,905 279,853
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
223,905 279,853
四半期純利益
223,905 279,853
四半期包括利益
（内訳）
223,905 279,853
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につき
ましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 175,945千円 293,203千円
のれんの償却額 － 15,277
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
（株主資本の金額の著しい変動）
当社は、2022年12月26日付で、KCPエクイティアシスト１号投資事業有限責任組合及びサンリツサービス株式
会社から第三者割当増資による払込みを受け、資本金が405,600千円、資本剰余金が405,600千円増加しておりま
す。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が791,100千円、資本剰余金が715,328千円となって
おります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2022年３月18日に行われたテルコム株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処
理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額489,732千円は、会計処理の確定により286,033千円減少し、
203,698千円となっております。また、前連結会計年度末の商標権は435,381千円、繰延税金負債は140,687千円
それぞれ増加しております。
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（収益認識関係）
当社グループは、動物医療関係事業の単一セグメントであります。つきましては、補足情報として、主要な売
上の区分についての販売実績を下記のとおり開示いたします。
（単位：千円・％）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
売上高 構成比 売上高 構成比
二次診療サービス 1,808,813 81.1 1,961,843 67.3
画像診断サービス 393,227 17.6 353,383 12.1
健康管理機器レンタル・販売サービス － － 590,908 20.3
その他 28,595 1.3 9,115 0.3
顧客との契約から生じる利益 2,230,636 100.0 2,915,250 100.0
外部顧客への売上高 2,230,636 100.0 2,915,250 100.0
（注）グループ間の取引については相殺消去しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 93.96円 119.75円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 223,905 279,853
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
223,905 279,853
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,382,922 2,336,967
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 91.64円 117.20円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 60,352 50,824
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜 － －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年２月１３日
株式会社日本動物高度医療センター
取締役会 御中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 友 康
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 太 田 稔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社日本動物高度医療センターの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会
計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３
四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本動物高度医療セン
ター及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連
結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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