株式会社チェンジ 四半期報告書 第21期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社チェンジ(E32620)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社チェンジ
【英訳名】 CHANGE Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼執行役員社長 福留 大士
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目17番１号
【電話番号】 03-6435-7347
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員ＣＦＯ 山田 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門三丁目17番１号
【電話番号】 03-6435-7347
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員ＣＦＯ 山田 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期
回次 第３四半期 第20期
連結累計期間
自2022年４月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2022年３月31日
15,519 10,140
売上収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 9,581 )
5,169 4,564
税引前四半期（当期）利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期（当
3,623 3,093
期）利益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 3,454 )
親会社の所有者に帰属する四半期（当
3,623 3,093
（百万円）
期）包括利益
36,778 33,480
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
57,907 42,728
総資産額 （百万円）
50.10 42.81
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 47.76 )
希薄化後１株当たり四半期（当期）利
49.25 42.04
（円）
益
63.51 78.36
親会社所有者帰属持分比率 （％）
3,742
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 3,749
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 6,204 △ 784
4,230
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 241
現金及び現金同等物の四半期末（期
24,657 30,407
（百万円）
末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び
連結財務諸表に基づいております。
３．第20期は、決算期変更により2021年10月１日から2022年３月31日までの６ヶ月間となっております。
４．第20期は、決算期変更に伴い第３四半期に相当する要約四半期連結財務諸表を作成しておりません。これに
伴い、第20期第３四半期連結累計期間及び第20期第３四半期連結会計期間の主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は概ね次のとおりです。
＜NEW-ITトランスフォーメーション事業＞
当社の子会社である株式会社ディジタルグロースアカデミアは、2022年８月１日にロゴスウェア株式会社の株式を
譲り受け、子会社化しました。これに伴い、第２四半期連結会計期間より、同社を連結範囲に含めております。
当社は、2022年10月３日に株式会社DFA Roboticsの株式を譲り受け、子会社化しました。これに伴い、当第３四半
期連結会計期間より、同社を連結範囲に含めております。
＜投資事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜パブリテック事業＞
当社は2022年４月15日に株式会社ガバメイツの新規発行株式の引受けを行い子会社化しました。これに伴い、第１
四半期連結会計期間より、同社を連結範囲に含めております。
＜その他＞
SBIホールディングス株式会社が2022年６月29日付で当社議決権の20.13％を所有することとなったため、その他の
関係会社に該当することとなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は前連結会計年度において、連結会計年度末日を９月30日から３月31日に変更しております。これに伴
い、前期は第３四半期に相当する要約四半期連結財務諸表を作成していないため、前第３四半期連結累計期間との比
較は記載しておりません。
（１）経営成績の状況
今後、我が国は2065年に国民の約2.6人に１人が65歳以上の高齢者となるという世界で類を見ない超高齢化社会
になることが予測されています。また、昨今では新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、日本のデジタルト
ランスフォーメーション（以下「DX」といいます。）の進展が世界から大きく後れを取っている認識が高まり、株
式市場においてもDXに対応し進化している企業とそうではない企業の二極化が進展し、企業は自社の生き残りをか
け、DXへの対応・変革・投資が急務となっている状況です。また、地方自治体においても、厳しい財政状態・人口
減少の課題に直面し、職員数が減少しているにもかかわらずその業務負担は増加傾向にあり、DXによる業務効率化
が必要不可欠となっています。
そのような環境の中、当社グループにおいては「Change People、Change Business、Change Japan」をミッショ
ンに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、「人×技術」で日本の生産性を飛躍的に向上させ、人
口減少下の日本を持続可能な社会にするため、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化及びデジタル人材の育
成支援などの事業を展開し、創業以来、多くの顧客のデジタル化ニーズに対してソリューションを提供してきてお
ります。
具体的な事業内容としては、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化を担うNEW-ITトラン
スフォーメーション事業、NEW-ITトランスフォーメーション事業と相乗効果のある事業への投資を通じ、新事業の
創出やビジネスモデル構築を担う投資事業、DXによる地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の３つ
の事業を柱として推進・拡大しております。
2022年５月13日に改訂版中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan (Phase2)」を発表いたしました。
「Local」 × 「Social」 × 「Digital」の重点領域を定め日本のDXをリードし、改訂版中期経営計画を達成すべ
く、2022年３月にSBIホールディングス株式会社との資本業務提携を実施し地方創生に向けた取り組みを加速させ
るとともに、人材採用・育成、大手企業との合弁会社の設立によるDXの成長領域の拡大、M＆A等の成長投資を加速
させております。
また、現在、2023 年４月を目途に持株会社体制へ移行するための準備を行っております。持株会社体制への移
行により、グループガバナンスの一層の強化と経営資源配分の最適化ならびに次世代の経営人材育成を推進し、あ
らゆる経営環境の変化にも迅速に対応できる、柔軟かつ強靭な経営体制へと進化することを目指してまいります。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりです。
NEW-ITトランスフォーメーション事業につきましては、M＆Aや資本業務提携を中心とした成長投資を継続してお
ります。2022年８月１日に子会社である株式会社ディジタルグロースアカデミアにおいて、eラーニング・研修ラ
イブ配信プラットフォームを提供するロゴスウェア株式会社を子会社化し、DX人材育成プラットフォーム「みんな
デ」のサービスを開始し、順調に利用者数を増加させております。当社は、サブスクリプション型eラーニング
サービス「KaWaL」を展開し、2022年11月４日にeラーニングの学習管理システムを展開するlearningBOX株式会社
との資本業務提携を行いました。これらの投資により、デジタル人材育成領域におけるプラットフォーム型へのビ
ジネスモデルの進化を加速させております。また、当社は、2022年10月３日に株式会社DFA Roboticsを子会社化い
たしました。これにより少子高齢化、人口減少下にある日本のソリューションの一つとして今後の飛躍的な成長が
見込まれるロボティクス事業を展開してまいります。
投資事業につきましては、グロース株を中心とした保有する上場企業の株価が堅調に推移し、売上収益のマイナ
ス幅が縮小しております。
パブリテック事業につきましては、ふるさと納税プラットフォームのOEM提供、決済手段・決済方法の多様化を
図り、ふるさと納税寄付取扱高が堅調に推移いたしました。地方自治体向けSaaSビジネスであるLoGoチャット及び
LoGoフォームが引き続きユーザーからの高い評価を得て順調に契約数が増加し、LoGoチャットにおいては、有償・
無償を合わせた利用自治体数が1,100自治体を突破いたしました。また、自治体DXを加速させるべく、M＆Aや資本
業務提携、合弁会社の設立を中心とした成長投資を加速させております。当社はコニカミノルタ株式会社及びコニ
カミノルタパブリテック株式会社と合弁会社である株式会社ガバメイツを2022年３月28日に設立いたしました。自
治体向けビジネスであるため売上収益は下期偏重となりますが、先行投資を計画通り実施し、順調に戦略を進めて
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おります。2022年10月21日に行政向けSaaSに強みを持つ株式会社ガバナンステクノロジーズと資本業務提携契約を
締結し、これに加えて自治体向けマーケティング・営業の強化を図るべく、2022年12月23日に株式会社ホープと資
本 業務提携契約を締結し、2023年１月10日より持分法適用会社化を行っております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は15,519百万円、営業利益は5,230百万円、税引前四半期
利益は5,169百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,623百万円となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
（Ⅰ）NEW-ITトランスフォーメーション事業
NEW-ITトランスフォーメーション事業につきましては、M＆Aや資本業務提携を中心とした成長投資を継続してお
ります。2022年８月１日に子会社である株式会社ディジタルグロースアカデミアにおいて、eラーニング・研修ラ
イブ配信プラットフォームを提供するロゴスウェア株式会社を子会社化し、DX人材育成プラットフォーム「みんな
デ」のサービスを開始し、順調に利用者数を増加させております。当社は、サブスクリプション型eラーニング
サービス「KaWaL」を展開し、2022年11月４日にeラーニングの学習管理システムを展開するlearningBOX株式会社
との資本業務提携を行いました。これらの投資により、デジタル人材育成領域におけるプラットフォーム型へのビ
ジネスモデルの進化を加速させております。また、当社は、2022年10月３日に株式会社DFA Roboticsを子会社化い
たしました。これにより少子高齢化、人口減少下にある日本のソリューションの一つとして今後の飛躍的な成長が
見込まれるロボティクス事業を展開してまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるNEW-ITトランスフォーメーション事業の売上収益は3,655百万
円、セグメント利益は1,023百万円となりました。
（Ⅱ）投資事業
投資事業につきましては、グロース株を中心とした保有する上場企業の株価が堅調に推移し、売上収益のマイナ
ス幅が縮小しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における投資事業の売上収益は△150百万円、セグメント損失は174百万円
となりました。
（Ⅲ）パブリテック事業
パブリテック事業につきましては、ふるさと納税プラットフォームのOEM提供、決済手段・決済方法の多様化を
図り、ふるさと納税寄付取扱高が堅調に推移いたしました。地方自治体向けSaaSビジネスであるLoGoチャット及び
LoGoフォームが引き続きユーザーからの高い評価を得て順調に契約数が増加し、LoGoチャットにおいては、有償・
無償を合わせた利用自治体数が1,100自治体を突破いたしました。また、自治体DXを加速させるべく、M＆Aや資本
業務提携、合弁会社の設立を中心とした成長投資を加速させております。当社はコニカミノルタ株式会社及びコニ
カミノルタパブリテック株式会社と合弁会社である株式会社ガバメイツを2022年３月28日に設立いたしました。自
治体向けビジネスであるため売上収益は下期偏重となりますが、先行投資を計画通り実施し、順調に戦略を進めて
おります。2022年10月21日に行政向けSaaSに強みを持つ株式会社ガバナンステクノロジーズと資本業務提携契約を
締結し、これに加えて自治体向けマーケティング・営業の強化を図るべく、2022年12月23日に株式会社ホープと資
本業務提携契約を締結し、2023年１月10日より持分法適用会社化を行っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるパブリテック事業の売上収益は12,038百万円、セグメント利益は
6,466百万円となりました。
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（２）財政状態の分析
①資産、負債及び資本の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は42,332百万円となり前連結会計年度末と比較して6,670百万円増加し
ました。これは主に、営業債権及びその他の債権が11,625百万円増加したことによるものです。また非流動資産は
15,575百万円となり前連結会計年度末と比較して8,508百万円増加しました。これは主に、のれんが4,334百万円増
加したことによるものです。
以上の結果、総資産は57,907百万円となり前連結会計年度末と比較して15,178百万円増加しました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は15,229百万円となり前連結会計年度末と比較して9,356百万円
増加しました。これは主に、営業債務及びその他の債務が5,039百万円増加したことによるものです。また、非流
動負債は3,528百万円となり前連結会計年度末と比較して2,179百万円増加しました。これは主に、長期未払金の増
加によりその他の非流動負債が1,336百万円増加したことによるものです。
以上の結果、負債合計は18,758百万円となり前連結会計年度末と比較して11,535百万円増加しました。
(資本)
当第３四半期連結会計期間末における資本は39,149百万円となり前連結会計年度末と比較して3,643百万円増加
しました。これは主に親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が3,298百万円増加したこと
によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5,749百万円減少し、
24,657百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、3,749百万円となりました。これは主に、
営業債権及びその他の債権の増減額△11,095百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、6,204百万円となりました。これは主に、
子会社の取得による支出2,682百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、4,230百万円となりました。これは主に、
短期借入金の純増減額3,000百万円によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
（持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約の締結）
１. 持株会社体制への移行と吸収分割契約
当社グループでは急速な変化を求められる経営環境下において、当社グループが今後さらなる成長を実現するために
は、持株会社体制へ移行することが最適と判断いたしました。持株会社体制への移行のために吸収分割契約を締結して
おります。
２. 会社分割の要旨
（１）本件分割の日程
持株会社体制への移行準備開始決定 2022年12月14日
吸収分割契約承認取締役会 2023年１月16日
吸収分割契約締結 2023年１月16日
吸収分割の効力発生日 2023年４月１日（予定）
※ 本件分割は、当社においては、会社法784条第２項に定める簡易分割に該当し、承継会社においては、同法
796条第２項に定める簡易分割及び同条第１項に定める略式分割に該当するため、当社及び承継会社におい
て、それぞれ、株主総会における吸収分割契約の承認を経ずに行う予定です。
（２）本件分割の方法
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社チェンジ分割準備会社を承継会社とする吸収分割です。
（３）本件分割に係る割当の内容
承継会社は本件分割に際し、承継する承継対象権利義務の対価として、当社に対して株式その他の金銭等の割当
ては行いません。
（４）本件分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社の新株予約権の取扱いについて、本件分割による変更はありません。なお、当社は、新株予約権付社債を発
行しておりません。
（５）会社分割により増減する資本金
本件分割に際して当社の資本金の増減はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
承継会社は、本事業に関する権利義務のうち、本件分割契約において定めるものを当社から承継します。
（７）債務履行の見込み
当社は、本件分割後に予想される当社及び承継会社の資産及び負債の額並びに収益状況について検討した結果、
本件分割後の当社及び承継会社の負担すべき債務については、履行の確実性に問題がないものと判断しておりま
す。
３. 分割する事業の概要
（１）分割する事業の内容
NEW－ITトランスフォーメーション事業
（２）分割する事業部門の経営成績（2022年３月期）
売上高：831百万円
（注）株式会社チェンジ（吸収分割会社）は、2021年12月24日に開催しました第19回定時株主総会の決議により、
事業年度の末日を従来の毎年９月30日から毎年３月31日に変更いたしました。これに伴い、経過期間となる
2022年３月期は2021年10月１日から2022年３月31日までの６ヶ月間を連結対象期間とする変則的な決算と
なっています。
（３）分割する資産、負債の項目及び金額（2022年３月31日現在）
（単位：百万円）
資産 負債
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流動資産 72 流動負債 55
固定資産 51 固定負債 0
合計 123 合計 55
（注）上記金額は 2022年３月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される額は、上記
金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 184,320,000
計 184,320,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
72,959,562 72,959,562
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
72,959,562 72,959,562
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年10月１日～
－ 72,959,562 － 1,002 － 1,002
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
623,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
72,286,500 722,865
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未満の
49,862
単元未満株式 普通株式 －
株式
72,959,562
発行済株式総数 － －
722,865
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
東京都港区虎ノ門
623,200 623,200 0.85
株式会社チェンジ －
三丁目17番1号
623,200 623,200 0.85
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．決算期変更について
当社は、前連結会計年度より、決算日を９月30日から３月31日に変更しております。これに伴い、前連結会計年度
においては第３四半期に相当する要約四半期連結財務諸表を作成していないため、前連結会計年度の連結財務諸表を
比較情報として記載しており、前連結会計年度は2021年10月１日から2022年３月31日まで、当第３四半期連結累計期
間は2022年４月１日から2022年12月31日までとなっております。なお、当第３四半期連結会計期間の比較情報は、前
第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日）の要約四半期連結財務諸表を記載しております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産
流動資産
30,407 24,657
現金及び現金同等物
3,430 15,055
営業債権及びその他の債権
95 493
棚卸資産
1,356 1,376
営業投資有価証券 11
30 47
その他の金融資産 11
341 700
その他の流動資産
流動資産合計 35,661 42,332
非流動資産
423 2,766
有形固定資産
246 429
使用権資産
4,409 8,744
のれん 7
1,432 1,893
無形資産
164
持分法で会計処理されている投資 -
208 824
その他の金融資産 11
344 747
繰延税金資産
2 6
その他の非流動資産
7,067 15,575
非流動資産合計
42,728 57,907
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
2,976 8,015
営業債務及びその他の債務
277 4,297
短期借入金 11
126 251
リース負債
47 97
その他の金融負債 11
1,713 777
未払法人所得税
29 43
引当金
703 1,746
その他の流動負債
流動負債合計 5,873 15,229
非流動負債
1,162 1,903
社債及び借入金 11
115 170
リース負債
22 70
引当金
16 15
繰延税金負債
31 1,368
その他の非流動負債 11
1,349 3,528
非流動負債合計
負債合計 7,222 18,758
資本
1,002 1,002
資本金
23,016 23,016
資本剰余金
10,867 14,165
利益剰余金 8
△ 1,405 △ 1,405
自己株式
親会社の所有者に帰属する持分合計 33,480 36,778
2,026 2,370
非支配持分 7
35,506 39,149
資本合計
42,728 57,907
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2021年10月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2022年12月31日)
10,356 15,669
顧客との契約から生じる収益 6,9
△ 216 △ 150
営業投資有価証券に関する収益 6
売上収益計 10,140 15,519
2,166 5,211
売上原価
売上総利益 7,974 10,307
3,327 5,253
販売費及び一般管理費
10 184
その他の収益
75 3
その他の費用
- △ 3
持分法による投資損益（△は損失）
4,582 5,230
営業利益
2 0
金融収益
19 61
金融費用
税引前四半期（当期）利益 4,564 5,169
1,408 1,630
法人所得税費用
3,156 3,539
四半期（当期）利益
四半期（当期）利益の帰属
3,093 3,623
親会社の所有者
63
△ 84
非支配持分
3,156 3,539
四半期（当期）利益
１株当たり四半期（当期）利益
42.81 50.10
基本的１株当たり四半期（当期）利益（円） 10
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
42.04 49.25
10
（円）
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
7,907 9,539
顧客との契約から生じる収益
24 42
営業投資有価証券に関する収益
7,932 9,581
売上収益計
1,001 2,160
売上原価
6,931 7,421
売上総利益
2,153 2,418
販売費及び一般管理費
6 99
その他の収益
1 2
その他の費用
- △ 3
持分法による投資損益（△は損失）
営業利益 4,782 5,095
0 0
金融収益
9 46
金融費用
税引前四半期利益 4,773 5,048
1,487 1,572
法人所得税費用
3,286 3,476
四半期利益
四半期利益の帰属
3,265 3,454
親会社の所有者
21 21
非支配持分
3,286 3,476
四半期利益
１株当たり四半期利益
45.24 47.76
基本的１株当たり四半期利益（円） 10
44.37 46.95
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2021年10月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2022年12月31日)
3,156 3,539
四半期（当期）利益
3,156 3,539
四半期（当期）包括利益
四半期（当期）包括利益の帰属
3,093 3,623
親会社の所有者
63
△ 84
非支配持分
3,156 3,539
四半期（当期）包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
3,286 3,476
四半期利益
3,286 3,476
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
3,265 3,454
親会社の所有者
21 21
非支配持分
3,286 3,476
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 合計
1,000 23,086 7,774 30,455
2021年10月１日残高 △ 1,405
3,093 3,093
当期利益
3,093 3,093
当期包括利益
- - -
2 2 4
新株の発行
支配継続子会社に対する持分変
△ 72 △ 72
動
2
所有者との取引額合計 △ 70 - - △ 67
1,002 23,016 10,867 33,480
△ 1,405
2022年３月31日残高
注記 非支配持分 合計
1,939 32,394
2021年10月１日残高
63 3,156
当期利益
63 3,156
当期包括利益
4
新株の発行
支配継続子会社に対する持分変
23
△ 48
動
23
所有者との取引額合計 △ 44
2,026 35,506
2022年３月31日残高
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 合計
1,002 23,016 10,867 33,480
2022年４月１日残高 △ 1,405
3,623 3,623
四半期利益
四半期包括利益 3,623 3,623
- - -
配当金 8 △ 325 △ 325
自己株式の取得 △ 0 △ 0
-
子会社取得に係る非支配持分 7
所有者との取引額合計 - - △ 325 △ 0 △ 325
1,002 23,016 14,165 36,778
△ 1,405
2022年12月31日残高
注記 非支配持分 合計
2,026 35,506
2022年４月１日残高
3,539
△ 84
四半期利益
3,539
四半期包括利益
△ 84
配当金 8 △ 9 △ 335
自己株式の取得 △ 0
438 438
子会社取得に係る非支配持分 7
428 103
所有者との取引額合計
2,370 39,149
2022年12月31日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2021年10月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,564 5,169
税引前四半期（当期）利益
280 653
減価償却費及び償却費
3
持分法による投資損益（△は益） -
17 61
金融収益及び金融費用
6
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 48
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
△ 203 △ 11,095
加）
214
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 19
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
33 4,935
少）
16
△ 263
その他
小計 4,874
△ 548
0 0
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 10 △ 26
△ 1,120 △ 3,174
法人所得税の支払額
3,742
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,749
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 236 △ 2,157
無形資産の取得による支出 △ 487 △ 679
子会社の取得による支出 7 - △ 2,682
△ 60 △ 684
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 784 △ 6,204
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,000
短期借入金の純増減額（△は減少） -
10 2,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 147 △ 280
リース負債の返済による支出 △ 59 △ 154
4
新株の発行による収入 -
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 48 -
配当金の支払額 8 - △ 324
- △ 9
その他
4,230
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 241
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,717
△ 5,723
27,690 30,407
現金及び現金同等物の期首残高
△ 0 △ 26
現金及び現金同等物に係る換算差額
30,407 24,657
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社チェンジ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社
及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.change-jp.com/）で開示しております。当社の要
約四半期連結財務諸表は、2022年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」とい
う。）並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、注記「６．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年２月14日に代表取締役兼執行役員社長福留大士及び取締役兼執行役員
ＣＦＯ山田裕によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しております。
(4）連結決算日の変更
当社は、前連結会計年度より連結会計年度末日を９月30日から３月31日に変更しております。これに伴い、
前連結会計年度においては第３四半期に相当する要約四半期連結財務諸表を作成していないため、比較情報と
して、前連結会計年度（2021年10月１日から2022年３月31日）及び前第１四半期連結会計期間（2021年10月１
日から2021年12月31日）を記載しております。そのため、前連結会計年度と当四半期連結累計期間、前四半期
連結会計期間と当四半期連結会計期間を完全に比較することはできません。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の結果は、これら
の見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係
る連結財務諸表と同様であります。
５．事業の季節性
当社グループでは、ふるさと納税のプラットフォームビジネスの運営を行っており10月から12月の第３四半期
（前連結会計年度では第１四半期）に寄付申込が集中するため、通常、第３四半期連結会計期間の売上収益は他
の四半期連結会計期間の売上収益と比較して大きくなる傾向にあります。
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６．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメント
を基礎に決定しています。報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っておりません。
当社グループでは、サービスの性質により分類されたセグメントから構成されており「NEW-ITトランス
フォーメーション事業」、「投資事業」および「パブリテック事業」の３つを報告セグメントとしています。
「NEW-ITトランスフォーメーション事業」は新しいテクノロジーやデジタル人材育成を通して日本企業の業
務オペレーションやビジネスモデルに変革をもたらし、生産性と付加価値を向上させるサービス等の提供を
行っております。「投資事業」はIPOの準備期間に入っているいわゆるレイターステージにある企業や引き続
き高い成長が見込まれる上場企業への投資を行っております。「パブリテック事業」はふるさと納税のプラッ
トフォームビジネス及び官公庁向けのテクノロジーサービスの提供等を行っております。
(2）報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
NEW-IT 調整額
連結
トランス パブリテック （注）１
投資事業 計
フォーメー 事業
ション事業
売上収益
1,366 8,990 10,140 10,140
外部収益 △ 216 -
セグメント間収益 - - - - - -
1,366 8,990 10,140 10,140
合計 △ 216 -
セグメント利益（△損
392 5,471 5,637 4,582
△ 226 △ 1,055
失）（注）２
2
金融収益 - - - - -
19
金融費用 - - - - -
4,564
税引前利益 - - - - -
（注）１．セグメント利益（△損失）の調整額△1,055百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,055
百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益（△損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
NEW-IT 調整額
連結
トランス パブリテック （注）１
投資事業 計
フォーメー 事業
ション事業
売上収益
3,633 12,036 15,519 15,519
外部収益 △ 150 -
22 1 23
セグメント間収益 - △ 23 -
3,655 12,038 15,543 15,519
合計 △ 150 △ 23
セグメント利益（△損
1,023 6,466 7,315 5,230
△ 174 △ 2,084
失）（注）２
0
金融収益 - - - - -
61
金融費用 - - - - -
5,169
税引前四半期利益 - - - - -
（注）１．セグメント利益（△損失）の調整額△2,084百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,084
百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益（△損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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７．企業結合
当第３四半期連結累計期間
株式会社ガバメイツの取得
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ガバメイツ
事業の内容 業務変革支援に係る製品及び情報システムの開発、製造、販売、賃貸、修理及び保守
業務変革支援に係るサービスの開発及び提供業務
業務変革支援に関連するビジネスプロセスアウトソーシングの受託業務
業務変革支援に係るコンサルティング業務
人財育成、能力開発のための教育業務等
②企業結合を行った主な理由
コニカミノルタ株式会社及びコニカミノルタパブリテック株式会社との合弁会社として設立された株式会社
ガバメイツの株式取得により自治体BPR市場での地位を揺るぎないものにし 、 自治体 DX 推進事業を通じて各地
方自治体のDXを支援すること 、 BPR業務から派生する BPO 業務の受注を加速させることを目的としております。
③取得日
2022年４月15日
株式会社ガバメイツの設立日は2022年３月28日であり、2022年４月15日に株式会社ガバメイツの第三者割当
増資により株式を取得しております。
④取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法
第三者割当増資引き受けによる株式の取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
60.0%
（2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分
（単位：百万円)
金額
支払対価の公正価値（現金） 300
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 300
その他の流動資産 0
非流動資産 182
取得資産及引受負債の公正価値（純額） 483
非支配持分 193
のれん 9
当該企業結合に係る取得関連費用は１百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理
費」に計上しております。
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
当該企業結合により生じたのれんは、パブリテック事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容
は、主として株式会社ガバメイツの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額に重要なものはありません。
（3）取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
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金額
取得により支出した現金及び現金同等物 300
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 △300
子会社の取得による支出 -
株式会社ガバメイツは、コニカミノルタ株式会社が新設分割により設立した会社で、承継する資産に現金同等物
は含まれていません。その後、当社が現金による第三者割当増資により株式会社ガバメイツの株式を取得すること
により、取得により支出した現金及び現金同等物と取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物が相殺
されることとなったため、子会社の取得による支出はありません。
（4）業績に与える影響
取得日から当四半期連結会計期間末までに株式会社ガバメイツから生じた売上収益及び四半期利益に関して当社
グループの要約四半期連結損益計算書に与える影響は514百万円及び△450百万円です。
なお、プロフォーマ情報（非監査情報）は、要約四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため記載し
ておりません。
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ロゴスウェア株式会社の株式の取得
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ロゴスウェア株式会社
事業の内容 eラーニング、オンラインLIVEセミナー、デジタルライブラリ
②企業結合を行った主な理由
当社子会社である株式会社ディジタルグロースアカデミアが持つ研修のコンテンツやノウハウに対し、ロゴ
スウェア株式会社が有するプラットフォームを組み合わせることでストックビジネスへの転換を図り、かつ両
社の強みを活かしたサービス開発を進めることで事業の拡大を目的としております。
③取得日
2022年８月１日
④取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法
当社の連結子会社である株式会社ディジタルグロースアカデミアによる現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
51.0%
（2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分
（単位：百万円)
金額
支払対価の公正価値※ 2,736
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 908
その他の流動資産 96
非流動資産 165
流動負債 △189
非流動負債 △16
取得資産及引受負債の公正価値（純額） 964
非支配持分 99
のれん 1,870
※支払対価の公正価値には、現金により株式を取得した公正価値1,402百万円及び将来取得することが想定され
る株式の公正価値1,333百万円が含まれております。将来取得することが想定される株式に関する債務は長期未払
金として計上しており、注記「11．金融商品」②償却原価で測定される金融商品で開示を行っております。
取得した資産及び引き受けた負債については、当第３四半期連結会計期間末において取得対価の配分が完了して
いないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。
当該企業結合に係る取得関連費用は17百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理
費」に計上しております。
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
当該企業結合により生じたのれんは、NEW-ITトランスフォーメーション事業セグメントに計上されております。
のれんの主な内容は、主としてロゴスウェア株式会社の今後の事業展開によって期待される超過収益力でありま
す。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額に重要なものはありません。
（3）取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
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金額
取得により支出した現金及び現金同等物 1,402
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 △908
子会社の取得による支出 493
（4）業績に与える影響
取得日から当四半期連結会計期間末までにロゴスウェア株式会社から生じた売上収益及び四半期利益に関して当
社グループの要約四半期連結損益計算書に与える影響は363百万円及び62百万円です。
なお、プロフォーマ情報（非監査情報）は、要約四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため記載し
ておりません。
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株式会社DFA Roboticsの取得
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社DFA Robotics
事業の内容 走行ロボットの輸入、販売、導入支援、アフターフォロー等
②企業結合を行った主な理由
株式会社DFA Roboticsがもつ配送配膳ロボットの導入や、導入オペレーションコンサルティングサービス
に、当社がこれまで培ってきたソフトウェア開発が加わることで、ソフト面・ハード面の両輪から人手不足の
解決にシナジーを発揮し、現場のロボットから収集した、行動データや位置データなどのビッグデータをもと
にした、コンサルティング事業の展開など、事業の拡大を目的としております。
③取得日
2022年10月３日
④取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
79.3%
（2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分
（単位：百万円)
金額
支払対価の公正価値（現金） 3,012
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 823
その他の流動資産 1,202
非流動資産 195
流動負債 △1,421
非流動負債 △95
取得資産及引受負債の公正価値（純額） 704
非支配持分 146
のれん 2,453
取得した資産及び引き受けた負債については、当第３四半期連結会計期間末において取得対価の配分が完了して
いないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。
当該企業結合に係る取得関連費用は138百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管
理費」に計上しております。
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
当該企業結合により生じたのれんは、NEW-ITトランスフォーメーション事業セグメントに計上されております。
のれんの主な内容は、主として株式会社DFA Roboticsの今後の事業展開によって期待される超過収益力でありま
す。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額に重要なものはありません。
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（3）取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 3,012
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 △823
子会社の取得による支出 2,188
（4）業績に与える影響
取得日から当四半期連結会計期間末までに株式会社DFA Roboticsから生じた売上収益及び四半期利益に関して当
社グループの要約四半期連結損益計算書に与える影響は649百万円及び27百万円です。
なお、プロフォーマ情報（非監査情報）は、要約四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため記載し
ておりません。
８．配当金
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月27日
普通株式 325 4.5 2022年３月31日 2022年６月28日
定時株主総会
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９．売上収益
収益認識の時期による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
NEW-ITトランス
フォーメーション 投資事業 パブリテック事業 合計
事業
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス 546 － 8,223 8,769
一定期間にわたり移転するサービス 820 － 766 1,587
合計 1,366 － 8,990 10,356
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
NEW-ITトランス
フォーメーション 投資事業 パブリテック事業 合計
事業
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス 2,001 － 10,319 12,320
一定期間にわたり移転するサービス 1,631 － 1,717 3,348
合計 3,633 － 12,036 15,669
（NEW-ITトランスフォーメーション事業）
NEW-ITトランスフォーメーション事業は新しいテクノロジー及びデジタル人材育成を通じて生産性と付加
価値を向上させるサービス等の提供が含まれます。プロジェクト毎のソリューション提供業務等は、顧客に
提供するサービス等の性質を考慮した結果、原価の発生がプロジェクトの進捗度を適切に表すと判断したた
め、発生したコスト等に基づいたインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を
認識しております。
製品販売又はデジタル人材育成支援業務は、財又はサービスの提供を顧客が検収した時点で履行義務が充
足したと判断しており、同時点で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足して
から１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
（投資事業）
投資事業はIPOの準備期間に入ったIT企業や引き続き高い成長が見込まれる上場企業への投資であり、保
有する営業投資有価証券の公正価値の事後的な変動による損益は、IFRS第９号に基づき「営業投資有価証券
に関する収益」として純額で計上しております。
（パブリテック事業）
パブリテック事業は、ふるさと納税のプラットフォームビジネス及び自治体向けのビジネスチャットサー
ビス等を運営しております。ふるさと納税のプラットフォームビジネスの履行義務はプラットフォームの
サービスを完了した時点で充足したと判断しており、主として顧客への寄付金納付時点で収益を認識してお
ります。また、自治体向けビジネスチャットサービスの履行義務は利用者の利用期間を通じて充足したと判
断しており、時の経過に応じて収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足して
から１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
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10．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百
3,093 3,623
万円）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益の計算に使
3,093 3,623
用する四半期利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 72,246 72,336
普通株式増加数
新株予約権（千株） 1,326 1,245
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 73,573 73,582
基本的１株当たり四半期（当期）利益（円） 42.81 50.10
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円） 42.04 49.25
前第１四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 3,265 3,454
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四
3,265 3,454
半期利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 72,175 72,336
普通株式増加数
新株予約権（千株） 1,412 1,255
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 73,588 73,591
基本的１株当たり四半期利益（円） 45.24 47.76
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 44.37 46.95
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11．金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値
測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、その他
の金融負債）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（営業投資有価証券、その他の金融資産、その他の金融負債）
活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該取引相場価格を使用して
測定しております。
活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できない場合において、直近の独立した第三者間取引や
ファイナンス価格の情報が利用可能な場合、公正価値は当該直近の取引価格に基づいて評価しております。な
お、直近の取引価格について、取引発生後一定期間は有効であるものと仮定しております。
これらの直近の取引情報が利用できない場合の企業価値評価には、マーケット・アプローチ、コスト・アプ
ローチ、またはインカム・アプローチ等を用いています。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提
示された価格に基づいて算定しております。
（社債、借入金及び長期未払金）
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
社債及び長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価
額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
社債、長期借入金及び長期未払金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契
約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含
めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
長期借入金 1,338 1,367 3,095 3,106
社債 101 101 104 105
長期未払金 - - 1,336 1,336
合計 1,439 1,469 4,537 4,549
（注） 長期借入金、社債及び長期未払金の公正価値はレベル２に分類しております。
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③ 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業投資有価証券 597 - 759 1,356
合計 597 - 759 1,356
負債：
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ - 0 - 0
合計 - 0 - 0
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業投資有価証券 473 - 903 1,376
その他の金融資産
投資有価証券 - - 415 415
デリバティブ - 0 - 0
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 - - 156 156
合計 473 0 1,475 1,949
負債：
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ - - - -
合計 - - - -
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識して
おります。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。
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④ 評価プロセス
レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、
評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
⑤ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2022年12月31日）
期首残高 757 759
利得及び損失合計 2 △24
純損益（注）１ 2 △24
購入（注）２ - 740
その他 0 -
期末残高 759 1,475
報告期間末に保有している資産について純損益に計
2 △24
上された当期の未実現損益の変動（注）１
（注）１．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「営業投資有
価証券に関する収益」及び「金融収益（損失の場合は金融費用）」に含まれております。
２．「購入」には新規連結による増加が含まれております。
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12．後発事象
（株式会社ホープの株式の取得による持分法適用会社化）
当社は、2022年12月23日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ホープ（以下「ホープ」という）と
の間で資本業務提携契約を締結し、これに伴いホープが実施する第三者割当増資の引受を2023年１月10日に行い、
株式を取得いたしました。第三者割当増資引受により当社が保有する株式会社ホープの議決権は20%未満でありま
すが、当社より１名を取締役候補者として指名することを予定しており、ホープに重要な影響力を有し、ホープの
営業及び財務の方針に重要な影響を与えることになることから、ホープは当社の持分法適用関連会社となります。
１．本資本業務提携の目的
当社グループは現在、地方自治体向けSaaSビジネスであるLoGoチャット及びLoGoフォームなど公共向けDXのサー
ビス及びプロダクトを展開・拡充しており、今後、営業力やマーケンティグ力のさらなる強化を行い成長を加速さ
せることが急務であると考えております。全国の自治体及び民間企業への営業・マーケティング力に強みを持つ
ホープと本資本業務提携を締結し、ホープの自治体向けマーケティング及び営業力を活かし当社グループのDXの
サービス及びプロダクトを拡販することは、それぞれの強みを掛け合わせる点において両社のビジネス上の相乗効
果が極めて高く、両社が目指す自治体DXの推進を加速し、さらには資本関係を築くことで相互の企業価値向上に資
すると考えております。
当社とホープは、以前より新型コロナウイルス感染症対策における自治体への医師採用支援などで協業しており
ましたが、本資本業務提携を踏まえ、両社はより強固な関係性となります。自治体領域で事業展開を行う両社がさ
らなる協力体制のもとそれぞれの強みを発揮し、相互ビジネスの拡大・向上を図ってまいります。今後両社は、自
治体DXの最前線、さらには地方創生の最前線を担う企業グループとしての役割を果たし、自治体の変化を加速させ
るために共に協力してまいります。
２．持分法適用関連会社とする会社（株式会社ホープ）の概要（2022年９月30日現在）
（１） 名 称 株式会社ホープ
（２） 所 在 地 福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長兼ＣＥＯ 時津 孝康
（４） 事 業 内 容 自治体に特化したサービス業
（５） 資 本 金 94,478千円
（６） 設 立 年 月 日 1993年10月（創業：2005年２月）
株式会社E.T. 11.32%
時津 孝康 8.68%
MACQUARIE BANK LIMITED DBU AC
（７） 大株主及び持株比率
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 2.53%
齋藤 将平 2.16%
福留 大士 2.09%
資 本 関 係 該当事項はありません。
上場会社と当該会社
人 的 関 係 該当事項はありません。
（８）
と の 間 の 関 係
該当事項はありません。
取 引 関 係
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３．取得株式数，取得価額及び取得前後の所有株式の状況
0株
（１） 異動前の所有株式数 （議決権の数：0個）
（議決権所有割合：0.00％）
2,585,000株
（２） 取 得 株 式 数
（議決権の数：25,850個）
現金： ：584百万円
（３） 取 得 価 額
取得関連費用（概算額）：20百万円
2,585,000株
（４） 異動後の所有株式数 （議決権の数：25,850個）
（議決権所有割合：17.94％）
４．日 程
（１） 取 締 役 会 決 議 日 2022年12月23日
（２） 契 約 締 結 日 2022年12月23日
（３） 株 式 引 受 実 行 日 2023年１月10日
５．業績に与える影響
本件による当社グループの2023年３月期業績に与える影響につきましては現時点で確定しておりません。
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（株式会社トラベルジップの株式の取得による子会社化）
当社は、2023年１月16日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社トラベルジップ（以下「トラベル
ジップ」という）の株式を取得し、子会社化することを決議し、2023年１月31日に株式を取得いたしました。
１．株式取得の目的
当社がこれまでふるさと納税事業や自治体向けビジネスチャット「Logoチャット」等のパブリテック事業で培っ
た自治体との強固なリレーションや、コンサル型からSaaS 型、プラットフォーム型へというビジネスモデル進化
のノウハウ等と、トラベルジップの観光分野におけるプロダクト開発力やマーケティング力を掛け合わせること
で、新たなソリューション開発や顧客基盤の拡大を図ります。本子会社化により観光領域における事業展開を加速
させることで、中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。
２．異動する子会社の概要
（１） 名 称 株式会社トラベルジップ
（２） 所 在 地 東京都渋谷区広尾１－４－１５ ２階
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 大泉 敏郎
観光HP制作、保守、観光戦略立案コンサルティング、
（４） 事 業 内 容
人材教育事業 等
（５） 資 本 金 10百万円
（６） 設 立 年 月 日 2005年９月
（７） 大株主及び持株比率 大泉 敏郎 ： 100.0％
資 本 関 係 該当事項はありません。
上場会社と当該会社
（８） 人 的 関 係 該当事項はありません。
と の 間 の 関 係
取 引 関 係 該当事項はありません。
３．取得株式数，取得価額及び取得前後の所有株式の状況
0株
（１） 異動前の所有株式数
（議決権の数：0個）（議決権所有割合：0.00％）
39株
（２） 取 得 株 式 数
（議決権の数：60個）（議決権所有割合：65.00％）
現金 ：711百万円
（３） 取 得 価 額
取得関連費用（概算額）：58百万円
39株
（４） 異動後の所有株式数 （議決権の数：39個）
（議決権所有割合：65.00％）
４．日 程
（１） 取 締 役 会 決 議 日 2023年1月16日
（２） 契 約 締 結 日 2023年1月20日
（３） 株 式 譲 渡 実 行 日 2023年1月31日
５．今後の見通し
本株式取得による当社2023年３月期の通期連結業績に与える影響につきましては軽微であります。
６．発生するのれんの金額及び発生原因、企業結合日に受け入れる資産及び負債の額及び非支配持分の金額
当該企業結合に関する会計処理が完了していないため、現時点では確定しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年２月１４日
株式会社チェンジ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
谷 口 公 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井 澤 依 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社チェ
ンジの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年１０月
１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年１２月３１日
まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四
半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
チェンジ及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び
第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め
られないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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