アジア開発キャピタル株式会社 四半期報告書 第103期第3四半期(2022/09/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第103期第3四半期(2022/09/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アジア開発キャピタル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アジア開発キャピタル株式会社(E04298)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第103期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 アジア開発キャピタル株式会社
【英訳名】 Asia Development Capital Co. Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 孫 田夫
【本店の所在の場所】 東京都中央区勝どき一丁目13番１号 イヌイビル・カチドキ ４Ｆ
【電話番号】 （03）5534－9614（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部ＩＲ・総務 村井 良多
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区勝どき一丁目13番１号 イヌイビル・カチドキ ４Ｆ
【電話番号】 （03）5534－9614（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部ＩＲ・総務 村井 良多
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第102期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
12月31日 12月31日 ３月31日
921,304 370,549 1,077,736
営業収益 （千円）
135,054
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 383,934 △ 288,793
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 271,416 △ 806,218 △ 1,988,198
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 318,638 △ 706,743 △ 2,002,263
4,109,595 1,723,340 2,425,970
純資産額 （千円）
10,866,991 4,280,502 7,516,954
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 0.18 △ 0.52 △ 1.29
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
37.80 40.21 32.24
自己資本比率 （％）
第102期 第103期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
10月１日 10月１日
会計期間
至2021年 至2022年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利益又は
0.15
（円） △ 0.07
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アジア開発キャピタル株式会社）、連結子会社７社により構成さ
れており、投資事業を行っております。
当第３四半期連結累計期間において、事業の内容の変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとお
りであります。
2022年８月19日付で当社の連結子会社であったアジアインベストメントファンド株式会社の全株式を売却したため、連
結の範囲から除外しております。
なお、現在報告セグメントは「投資事業」のみとなっております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、下記事項を除き、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度
の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度まで継続して重要な経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上してお
り、当第３四半期連結累計期間においても重要な親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。従っ
て、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が未だ存在している状況にあります。
当該重要事象等を解消し、または改善するため以下の対応策を講じてまいります。
（１）内部管理体制の改善
当社は、2021年８月７日付けで株式会社東京証券取引所より、内部管理体制等について改善の必要性が高いと認
められたため、特設注意銘柄に指定されました。これを受け、一連の問題の原因分析を行い、改善策を取り纏めた
上で内部管理体制の改善を図ってまいりましたが、内部管理体制に関して更なる取り組みを必要とする状況が存在
しており、これらの改善に向けた取り組みの進捗等について、なお確認する必要があると判断されたため、引き続
き特設注意市場銘柄の指定を受けております。このような状況を重く受け止め、内部管理体制の改善を経営の最重
要課題として取り組んでおります。具体的な改善策につきましては、2022年10月28日付け適時開示「（開示事項の
経過）改善計画・状況報告書(原因の総括と再発防止策の進捗状況)に関するお知らせ」にて公表しております。
2023年２月７日を以て当該指定より一年半が経過することとなり、同日付で東京証券取引所に対して内部管理体
制確認書を再提出いたしました。その詳細は、同日付け適時開示「内部管理体制確認書再提出のお知らせ」にて公
表しております。
（２）財務基盤の改善、流動性資金の拡充
当社の主たる事業であった投資事業については縮小し、今後は証券事業及び貸金事業の業容拡大に取り組んでま
いります。
上記の対応策については実施途上であり、今後の事業環境や経済情勢によっては意図した効果が得られない可能
性もあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
（当社株式の特設注意市場銘柄への指定継続）
当社は、2021年６月22日、不適切な会計処理に関する特別調査委員会の調査報告書を開示し、2021年６月30日、
過年度の決算内容の訂正を開示しました。本件は、投資者の投資判断に相当な影響を与える開示が適切に行われて
いなかったものであり、内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められることから、当社株式は、2021年
８月６日付で、株式会社東京証券取引所から、特設注意市場銘柄に指定されました。
これを受け、当社は、2022年８月８日に内部管理体制確認書を東京証券取引所に提出し、審査を受けた結果、社
外取締役で構成する経営等監視委員会等の活動により、役員間の牽制が機能しつつある等、一定の取組が行われて
いることは認められましたが、内部管理体制に関して更なる取組を必要とする状況が存在しており、東京証券取引
所として、これらの改善に向けた取組の進捗等について、なお確認する必要があるとの判断を受け、特設注意市場
銘柄の指定継続となりました。
このため、当社は内部管理体制確認書について2023年２月７日に東京証券取引所に対して再提出いたしました。
今後、東京証券取引所が内部管理体制等の審査を行い、内部管理体制等に問題があると認められない場合には指定
が解除になります。一方で、内部管理体制等に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となりま
す。なお、特設注意市場銘柄指定中であっても内部管理体制等の改善見込みがなくなったと認められる場合には、
上場廃止となります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和や各種政
策の効果により、社会経済活動の正常化と景気の緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、世界的
な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上
昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に留意する必要があるものと考えられます。
このような経営環境の下で、当社グループは、収益事業の確立によって財務体質を改善すべく、内部管理体制の
改善、財務基盤の改善や流動性資金の拡充に取り組んでまいりました。
しかしながら、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、当社グループのコア事業のひとつであっ
た有価証券投資を担っていたアジアインベストメントファンド株式会社の全株式を売却、連結子会社が減少したこ
と等に起因して、営業収益は370百万円（前年同期比59.8％減）となりました。営業費用につきましても、特設注意
市場銘柄の指定解除に向け、人員を増員、補強したことに伴う人件費の増加等により、営業損失が351百万円（前年
同期は223百万円の営業利益）、経常損失は383百万円（前年同期は135百万円の経常利益）、上記子会社売却に伴う
債権譲渡損の計上などで、親会社株主に帰属する四半期純損失は806百万円（前年同期は271百万円の親会社株主に
帰属する四半期純損失）となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,236百万円（43.1％）減少し、
4,280百万円となりました。
主な増減は、信用取引資産の増加530百万円の一方、受取手形及び売掛金の減少1,146百万円及び有価証券の減少
2,832百万円であります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,533百万円（49.8％）減少し、
2,557百万円となりました。
主な増減は、未払金の減少163百万円、未払法人税等の減少90百万円、預り金の減少1,758百万円及び信用取引負
債の減少288百万円であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ702百万円（29.0％）減少し、
1,723百万円となりました。
主な増減は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少806百万円及び為替換算調整勘定
の増加97百万円であります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5)従業員数
特記すべき事項はありません。
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(6)仕入および営業の実績
①仕入実績
当第３四半期連結累計期間の仕入実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 金額 前年同期比
投資事業 －千円 100.0％減
合計 －千円 100.0％減
②営業実績
当第３四半期連結累計期間の事業別収入は次のとおりであります。
セグメントの名称 金額 前年同期比
投資事業 370,549千円 59.8％減
合計 370,549千円 59.8％減
(7)主要な設備
特記すべき事項はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループが計画する事業戦略や事業展開は、主に投資によるものであり、当初の計画が予定通りに遂行でき
る保証はありません。このため、企業買収、企業提携その他必要な行為を行い、あるいは有効な対策を講じるのが
遅れた場合、または何らかの理由によりこれらを実行し得なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(9)経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,924,408,492
計 5,924,408,492
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
1,561,102,123 1,561,102,123
普通株式 単元株式数 100株
スタンダード市場
1,561,102,123 1,561,102,123
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2022年10月１日～
－ 1,561,102 － 6,275,283 － 2,705,500
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
15,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,561,055,200 15,610,552
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満
31,023
単元未満株式 普通株式 －
の株式
1,561,102,123
発行済株式総数 － －
15,610,552
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、すべて当社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区勝どき
15,900 15,900 0.00
アジア開発キャピタ －
一丁目13番1号
ル株式会社
15,900 15,900 0.00
計 － －
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
(1) 新任役員
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
数(千株)
1994年11月 株式会社日
本債券信用銀行(現 株
式会社あおぞら銀行)入
行
2003年６月 みずほ証券
株式会社入社
2006年６月 三菱UFJ証
券株式会社入社
2009年４月 チャイナリ
スト投資顧問有限公司
代表取締役 (注)
孫 田夫 1962年11月16日 － 2022年９月13日
設立 代表取締役CEO
社長 ２
2015年６月 日本貿易振
興機構(JETRO) 対日投
資顧問
2016年６月 秦立資本株
式会社設立 代表取締役
CEO (現任)
2019年10月 グロ－ム・
ホールディングス株式
会社 社外取締役
1976年４月 株式会社富
士銀行(現 株式会社み
ずほ銀行)入行
2004年１月 金融庁検査
局入庁 検査主任
管理部管掌 (注)
2013年８月 PwCあらた
小清水 裕 1953年３月１日 － 2022年９月13日
取締役 ２
有限責任監査法人 金融
戦略推進部シニアアド
バイザー
2019年１月 株式会社ス
タイル・フリー代表取
締役
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2017年12月 司法研修所
入所
2018年12月 大阪弁護士
会 弁護士登録
2018年12月 弁護士法人
創知法律事務所入所
2021年２月 第二東京弁 (注)
取締役 伊藤 翔汰 1993年４月29日 － 2022年９月13日
１,２
護士会に登録換え
2021年３月 弁護士法人
創知法律事務所 社員弁
護士(現任)
2021年６月 インター
ネットウェア株式会社
取締役
1983年６月 大和證券株
式会社入社
2003年７月 金融庁検査
局総務課
2005年７月 証券取引等
監視委員会検査課
2012年10月 日本証券業
(注)
取締役 但野 秀光 1953年２月12日 － 2022年９月13日
協会 監査1部
１,２
2019年９月 第二種金融
商品取引業協会 監査部
2020年９月 メルディ
ア・アセットマネジメ
ント株式会社 内部監査
室長
(注)１．取締役伊藤翔汰、但野秀光は、社外取締役であります。
(注)２．任期は、2022年９月13日開催の定時株主総会継続会の終結の時から2023年３月期にかかる定時株主総会の
終結の時までであります。
(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 アンセム ウォン シュウセン 2022年８月15日
代表取締役社長 木内 孝胤 2022年９月13日
(3) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
－ 取締役 横井 正道 2022年７月18日
代表取締役社長 取締役 木内 孝胤 2022年７月22日
取締役 代表取締役社長 アンセム ウォン シュウセン 2022年７月22日
取締役 管理部管掌取締役 徐 天雄 2022年９月13日
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(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性－名（役員のうち女性の比率00.0％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
また、金融商品取引業固有の事項については、同規則第54条および第73条の規定にもとづき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年
11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
624,986 1,044,087
現金及び預金
271,000 500,000
預託金
1,149,621 3,294
受取手形及び売掛金
3,171,833 339,149
有価証券
3,288 5,329
商品
717,000 657,000
営業貸付金
1,322,860 1,853,848
信用取引資産
660,310 557,097
その他
△ 698,543 △ 781,588
貸倒引当金
7,222,356 4,178,217
流動資産合計
固定資産
127,653 120
有形固定資産
1,895 0
無形固定資産
投資その他の資産
2,293 2,361
投資有価証券
40,507 0
関係会社株式
43,260 43,260
破産更生債権等
99,385 106,647
差入保証金
31,492 1,786
その他
△ 51,890 △ 51,890
貸倒引当金
165,049 102,164
投資その他の資産合計
294,597 102,284
固定資産合計
7,516,954 4,280,502
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
3,288 6,393
支払手形及び買掛金
225,614 62,335
未払金
94,485 4,422
未払法人税等
2,090,187 331,896
預り金
25,881 32,193
資産除去債務
2,219,771 1,931,433
信用取引負債
362,463 132,658
その他
5,021,692 2,501,333
流動負債合計
固定負債
4,042 495
退職給付に係る負債
33 33
繰延税金負債
31,115 21,198
その他
35,192 21,728
固定負債合計
特別法上の準備金
34,100 34,100
金融商品取引責任準備金
34,100 34,100
特別法上の準備金合計
5,090,984 2,557,161
負債合計
純資産の部
株主資本
6,275,283 6,275,283
資本金
2,699,552 2,705,814
資本剰余金
利益剰余金 △ 6,668,111 △ 7,474,329
△ 5,954 △ 5,954
自己株式
2,300,770 1,500,814
株主資本合計
その他の包括利益累計額
76 76
その他有価証券評価差額金
122,878 220,302
為替換算調整勘定
122,954 220,378
その他の包括利益累計額合計
2,245 2,147
非支配株主持分
2,425,970 1,723,340
純資産合計
7,516,954 4,280,502
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業収益
246,150 145,471
売上高
435,453 64,267
有価証券売買等損益
118,449 61,705
受取利息
70,184 48,433
受入手数料
51,067 50,671
金融収益
921,304 370,549
営業収益計
29,464 21,394
売上原価
47,980 37,104
金融費用
843,860 312,049
純営業収益
620,143 663,953
販売費及び一般管理費
223,716
営業利益又は営業損失（△） △ 351,903
営業外収益
14,288 3,759
受取利息及び配当金
6,760
持分法による投資利益 －
11,826 10,624
その他
26,114 21,144
営業外収益合計
営業外費用
6,960
支払利息 －
61,687 34,007
為替差損
39,885
持分法による投資損失 －
6,243 19,167
その他
114,776 53,175
営業外費用合計
135,054
経常利益又は経常損失（△） △ 383,934
特別利益
9,079 17,522
固定資産売却益
17,396 199,920
関係会社株式売却益
6,786
－
その他
26,476 224,229
特別利益合計
特別損失
15,586
事業撤退損 －
133,934
減損損失 －
319,242
債権譲渡損 －
28,800
訂正関連損失引当金繰入額 －
15,000
訂正関連損失 －
19,871
特別調査費用 －
103,540
貸倒引当金繰入額 －
6,599 52,207
その他
55,271 639,511
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
106,259
△ 799,217
純損失（△）
377,955 4,950
法人税、住民税及び事業税
377,955 4,950
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 271,696 △ 804,167
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
279
△ 2,050
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 271,416 △ 806,218
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純損失（△） △ 271,696 △ 804,167
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 133,026 －
86,083 97,424
為替換算調整勘定
97,424
その他の包括利益合計 △ 46,942
四半期包括利益 △ 318,638 △ 706,743
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 318,275 △ 708,793
2,050
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 362
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、前連結会計年度まで継続して重要な経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上してお
り、当第３四半期連結累計期間においても重要な親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。従っ
て、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が未だ存在している状況にあります。
当該重要事象等を解消し、または改善するため以下の対応策を講じてまいります。
（１）内部管理体制の改善
当社は、2021年８月７日付けで株式会社東京証券取引所より、内部管理体制等について改善の必要性が高いと認
められたため、特設注意銘柄に指定されました。これを受け、一連の問題の原因分析を行い、改善策を取り纏めた
上で内部管理体制の改善を図ってまいりましたが、内部管理体制に関して更なる取り組みを必要とする状況が存在
しており、これらの改善に向けた取り組みの進捗等について、なお確認する必要があると判断されたため、引き続
き特設注意市場銘柄の指定を受けております。このような状況を重く受け止め、内部管理体制の改善を経営の最重
要課題として取り組んでおります。
具体的な改善策につきましては、2022年10月28日付け適時開示「（開示事項の経過）改善計画・状況報告書(原因
の総括と再発防止策の進捗状況)に関するお知らせ」にて公表しております。
2023年２月７日を以て当該指定より一年半が経過することとなり、同日付で東京証券取引所に対して内部管理体
制確認書を再提出いたしました。その詳細は、同日付け適時開示「内部管理体制確認書再提出のお知らせ」にて公
表しております。
（２）財務基盤の改善、流動性資金の拡充
当社の主たる事業であった投資事業については縮小し、今後は証券事業及び貸金事業の業容拡大に取り組んでま
いります。
上記の対応策については実施途上であり、今後の事業環境や経済情勢によっては意図した効果が得られない可能
性もあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、四半期連結財務
諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表
に反映しておりません。
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（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社トレードセブンは、同じく当社の連結
子会社であるアジアインベストメントファンド株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したた
め、連結の範囲から除外しております。
さらに第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるアジアインベストメントファンド株式会社
の全株式をGALLANTLION RESOURCES PTE. LTD.に譲渡したことに伴い、アジアインベストメントファンド株式会
社及びその子会社１社、孫会社１社、持分法適用会社２社を連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応
報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 7,760千円 17,050千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、新株予約権の行使に伴う新株の発行等により、当第３四半期連結累計期間において資本金が
236,250千円及び資本剰余金が234,396千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が
6,275,283千円、資本剰余金が2,699,552千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
有価証券、投資有価証券、信用取引資産、預り金及び信用取引負債が、企業集団の事業の運営において重要な
ものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。なお、市場価格のない非
上場株式、営業貸付金、差入保証金、長期未払金は、含まれておりません。（（注）２．参照）
前連結会計年度末(2022年３月31日)
(単位：千円)
連結貸借対照表
科目 時価 差額
計上額
有価証券 3,171,833 3,171,833 －
投資有価証券 1,543 1,543 －
信用取引資産 1,322,860 1,322,860 －
預り金 2,090,187 2,090,187 －
信用取引負債 2,219,771 2,219,771 －
当第３四半期連結会計期間末(2022年12月31日)
(単位：千円)
四半期連結貸借対照表
時価 差額
計上額
有価証券 339,149 339,149 －
投資有価証券 2,361 2,361 －
信用取引資産 1,853,848 1,853,848 －
預り金 331,896 331,896 －
信用取引負債 1,931,433 1,931,433 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
有価証券、投資有価証券、信用取引資産、預り金及び信用取引負債は短期間で決済されるものであ
るため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価のない金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間末
区分
(2022年12月31日)
関係会社株式（※1） 0
（※1）非上場の株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対
象としておりません。
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（収益認識関係）
(収益の分解情報)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
顧客との契約から生じた収益 485,851
その他の源泉から生じた収益 435,453
合計 921,304
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
顧客との契約から生じた収益 306,281
その他の源泉から生じた収益 64,267
合計 370,549
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
投資事業 内部消去 合計
日本 608,446 △175,310 433,136
海外 52,715 － 52,715
合計 661,161 △175,310 485,851
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
投資事業 内部消去 合計
日本 307,373 △59,910 247,462
海外 58,818 － 58,818
合計 366,192 △59,910 306,281
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △０円18銭 △０円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△271,416 △806,218
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
△271,416 △806,218
期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,527,977 1,561,086
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在せず、また、１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
アジア開発キャピタル株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士
茂木 秀俊
業務執行社員
代表社員
公認会計士
山中 康之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアジア開発キャ
ピタル株式会社の2022年４月１日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アジア開発キャピタル株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、前連結会計年度まで継続して重要な経常損
失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第3四半期連結累計期間においても重要な親会社株主に帰属す
る四半期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在してお
り、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要
な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成さ
れており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
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せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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