株式会社ライフドリンク カンパニー 四半期報告書 第51期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ライフドリンク カンパニー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ライフドリンク カンパニー(E37165)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第51期第３四半期（自2022年10月１日 至2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ライフドリンク カンパニー
【英訳名】 LIFEDRINK COMPANY,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡野 邦昭
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区梅田三丁目３番10号
【電話番号】 06-6453-3220
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 新 敬史
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区梅田三丁目３番10号
【電話番号】 06-6453-3220
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 新 敬史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第50期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
19,547 22,301 25,389
売上高 (百万円)
1,767 2,440 2,103
経常利益 (百万円)
1,721 1,708 2,320
四半期（当期）純利益 (百万円)
10 11 11
持分法を適用した場合の投資利益 (百万円)
1,045 1,052 1,045
資本金 (百万円)
12,550,500 12,885,740 12,550,500
発行済株式総数 (株)
5,645 7,648 6,243
純資産額 (百万円)
16,930 16,728 17,133
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期（当期）
152.57 134.25 200.11
(円)
純利益
潜在株式調整後１株当たり
152.05 130.80 192.40
(円)
四半期（当期）純利益
26.00
１株当たり配当額 (円) － －
33.3 45.7 36.4
自己資本比率 (％)
第50期 第51期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
25.85 43.49
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．当社は、2021年９月15日開催の取締役会決議により、2021年10月２日付で普通株式１株につき300株の割合
で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期
（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
３．当社は、2021年12月21日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、前第３四半期累計期間の潜在株式調
整後１株当たり四半期（当期）純利益は、新規上場日から前第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平
均株価とみなして算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
①経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、段階的な経済
活動の制限の緩和や個人消費の持ち直しなど、平常化に向けた動きがみられました。しかしながら、資源価格の高
騰や為替相場における円安進行を背景として、食料品の価格上昇が進行するなど、依然として先行き不透明な状況
が続いております。
国内飲料業界におきましては、前年対比での消費の回復があったものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大
以前の水準には及ばず、また、原材料価格やエネルギー価格の上昇圧力もあり、厳しい状況にあります。
このような事業環境のもと、当社は「高品質で価格競争力を持った商品」の供給を強みとして、自社飲料各工場
の設備更新・改良による生産量の拡大及び販売先の確保に努めてまいりました。また、同時に栃木工場内の新倉庫
稼働などの物流拠点の見直し、EC/D2C※モデルへのチャレンジに取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期累計期間の経営成績は売上高が22,301百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益が
2,492百万円（同30.8％増）、EBITDA(営業利益+減価償却費)が3,309百万円（同26.1％増）、経常利益が2,440百万
円（同38.1％増）、四半期純利益が1,708百万円（同0.8％減）となりました。
なお、当社はドリンク・リーフ事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載
を省略しております。
※D2C:「Direct to Consumer」の略。消費者に対して製品を直接販売するビジネスモデルのことを指します。
②財政状態の状況
(流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は7,882百万円で、前事業年度末に比べて1,040百万円減少しておりま
す。これは、主に「現金及び預金」が1,614百万円減少、「受取手形及び売掛金」が711百万円増加したことによる
ものであります。
(固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産は8,845百万円で、前事業年度末に比べて635百万円増加しておりま
す。これは、主に「建物」が1,262百万円増加、 その他に含まれている「建設仮勘定」が824百万円減少したことに
よるものであります。
(流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は5,305百万円で、前事業年度末に比べて2,414百万円減少しておりま
す。これは、主に「短期借入金」が2,000百万円減少、「未払金」が253百万円減少、「未払法人税等」が139百万円
減少したことによるものであります。
(固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債は3,774百万円で、前事業年度末に比べて605百万円増加しておりま
す。これは、主に「長期借入金」が805百万円増加、その他に含まれている「リース債務」が200百万円減少したこ
とによるものであります。
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(純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は7,648百万円で、前事業年度末に比べて1,404百万円増加しておりま
す。これは、主に「四半期純利益」の計上に伴い「利益剰余金」が1,708百万円増加、配当金の支払いに伴い「利
益剰余金」が326百万円減少したことによるものであります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,900,000
計 44,900,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月13日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
12,885,740 12,887,840
普通株式 標準となる株式であ
スタンダード市場
り、単元株式数は
100株であります。
12,885,740 12,887,840
計 － －
（注）１．2023年１月１日から2023年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が2,100株増加し
ております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日から2023年２月13日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
72,000 12,885,740 6 1,052 6 952
2022年12月31日
（注）１．新株予約権の行使に伴う新株式の発行により、発行済株式総数が72,000株、資本金及び資本準備金がそれぞ
れ６百万円増加しております。
２．2023年１月１日から2023年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,100株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ０百万円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
12,811,400 128,114
完全議決権株式（その他） 普通株式 となる株式であり、単
元株式数は100株であり
ます。
2,340
単元未満株式 普通株式 － －
12,813,740
発行済株式総数 － －
128,114
総株主の議決権 － －
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役管理本部長
取締役管理本部長 新 敬史 2022年７月１日
兼経営企画部長
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
3,894 2,279
現金及び預金
3,058 3,769
受取手形及び売掛金
1,099 768
商品及び製品
101 67
仕掛品
626 718
原材料及び貯蔵品
172 309
その他
△ 30 △ 30
貸倒引当金
8,923 7,882
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,522 2,785
建物（純額）
1,775 2,423
機械及び装置（純額）
1,059 832
リース資産（純額）
2,289 1,587
その他
6,646 7,629
有形固定資産合計
60 86
無形固定資産
1,503 1,128
投資その他の資産
8,210 8,845
固定資産合計
17,133 16,728
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
1,039 985
買掛金
3,500 1,500
短期借入金
600 709
１年内返済予定の長期借入金
1,282 1,029
未払金
387 247
未払法人税等
44 69
賞与引当金
10
役員賞与引当金 －
857 765
その他
7,720 5,305
流動負債合計
固定負債
2,535 3,340
長期借入金
634 433
その他
3,169 3,774
固定負債合計
10,889 9,079
負債合計
純資産の部
株主資本
1,045 1,052
資本金
1,228 1,244
資本剰余金
3,969 5,351
利益剰余金
6,243 7,648
株主資本合計
評価・換算差額等
0
△ 0
その他有価証券評価差額金
0
評価・換算差額等合計 △ 0
6,243 7,648
純資産合計
17,133 16,728
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2021年12月31日） 至2022年12月31日）
19,547 22,301
売上高
11,291 12,774
売上原価
8,256 9,527
売上総利益
6,350 7,035
販売費及び一般管理費
1,905 2,492
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息及び配当金
9
為替差益 －
6 9
受取補償金
6 1
その他
22 11
営業外収益合計
営業外費用
42 35
支払利息
16 9
支払手数料
16
為替差損 －
96
上場関連費用 －
3
デリバティブ評価損 －
0 1
その他
159 62
営業外費用合計
1,767 2,440
経常利益
特別利益
0
－
投資有価証券売却益
0
特別利益合計 －
特別損失
11 0
固定資産除却損
11 0
特別損失合計
1,755 2,440
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 263 373
358
△ 229
法人税等調整額
34 732
法人税等合計
1,721 1,708
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。
なお、当該会計基準適用指針の適用が四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2021年12月31日） 至2022年12月31日）
減価償却費 719百万円 817百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月21日に東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。上場にあたり、2021年12月
20日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディングによる募集）による新株式発行1,324,500株に
より資本金及び資本準備金がそれぞれ945百万円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末における資本金は1,045百万円、資本剰余金は1,228百万円となって
おります。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（百万円）
2022年６月28日 2022年 2022年
普通株式 326 26 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月29日
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
関連会社に対する投資の金額 1百万円 1百万円
持分法を適用した場合の投資の金額 84 96
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2021年12月31日） 至2022年12月31日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額 10百万円 11百万円
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
当社はドリンク・リーフ事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載
を省略しております。
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Ⅱ 当第３四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
当社はドリンク・リーフ事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載
を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下の
とおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2021年12月31日） 至2022年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 152円57銭 134円25銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円） 1,721 1,708
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 1,721 1,708
普通株式の期中平均株式数（株） 11,283,796 12,725,986
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 152円05銭 130円80銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円） - -
普通株式増加数（株） 38,570 335,068
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）１．当社は、2021年10月２日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益を算定しております。
２．当社は、2021年12月21日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、前第３四半期累計期間の潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価と
みなして算定しております。
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（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2022年11月８日開催の取締役会において、ニットービバレッジ株式会社（以下「ニットービバレッ
ジ」）の株式を取得し、子会社化することについて決議すると共に、同日付で日東紡績株式会社との間で株式譲
渡契約を締結し、2023年１月４日付けで株式の取得が完了いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 ニットービバレッジ株式会社
事業内容 清涼飲料水の製造及び販売
（2）企業結合を行った主な理由
本株式取得の実施により、当社グループの生産数量拡大を実現すると共に、ニットービバレッジのも
つ商品開発力を活用した商品ラインナップの拡充や豊富な水源を活用した生産能力の増強に取り組み、売
上高の成長及びそれを上回る利益成長を目指してまいります。
（3）企業結合日
2023年１月４日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,549百万円
取得原価 1,549百万円
また、ニットービバレッジは日東紡績株式会社が保有するニットービバレッジの事業用不動産（土地建
物）等（取得価額567百万円）を取得しております。当該不動産の購入資金はニットービバレッジに対する
当社貸付金により賄っております。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 22百万円（概算）
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
６．支払資金の調達及び支払方法
（1）借入先 取引金融機関２社
（2）借入金額 2,200百万円
（3）借入実行日 2023年１月４日
（4）借入期間 10年
（5）借入金利 市場金利に連動した変動金利
（6）返済方法 元金均等返済
（7）担保の有無 なし
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社ライフドリンク カンパニー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 平岡 義則
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 高井 大基
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライフ
ドリンク カンパニーの2022年４月１日から2023年３月31日までの第51期事業年度の第３四半期会計期間（2022年10月１
日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライフドリンク カンパニーの2022年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
強調事項
重要な後発事象に記載されている通り、会社は2023年１月４日付けで、ニットービバレッジ株式会社の全株式を取得し
た。また、会社は当株式の取得を目的に金融機関から資金の借入を行った。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象に含まれていません。
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