株式会社ヒラノテクシード 四半期報告書 第99期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第99期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出者 | 株式会社ヒラノテクシード |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第99期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ヒラノテクシード
【英訳名】 HIRANO TECSEED Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 岡 田 薫
【本店の所在の場所】 奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の1
【電話番号】 0745(57)0681番
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 原 昌 史
【最寄りの連絡場所】 奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の1
【電話番号】 0745(57)0681番
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 原 昌 史
【縦覧に供する場所】 株式会社ヒラノテクシード東京支店
(東京都千代田区神田須田町1丁目16番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第3四半期 第3四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
27,566,792 30,228,920 37,866,565
売上高 (千円)
3,285,431 2,421,562 4,122,096
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
2,525,113 1,675,009 3,103,533
(千円)
(当期)純利益
2,517,896 1,778,501 3,229,848
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
33,751,771 35,414,591 34,463,574
純資産額 (千円)
48,431,876 58,131,083 50,461,942
総資産額 (千円)
1株当たり四半期
167.67 111.17 206.07
(円)
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり四半期 (円) - - -
(当期)純利益金額
69.69 60.92 68.30
自己資本比率 (%)
第98期 第99期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
35.63 39.57
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当社グループは新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や在宅勤務等の効率的な事業
運営を実施しておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症の変異株が感染拡大した場合、従業員の感染による操
業停止やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの事業運営、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に影響を及ぼす可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症への対策を講じつつ、行動制限
の緩和など社会経済活動の正常化に向けて進んでまいりましたが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資
源価格の高騰や欧米によるインフレ抑制のための金利の上昇による、急激な為替相場の変動など、景気回復基調を
鈍化させました。
世界経済も米国などでは経済活動が再開され、回復傾向で推移いたしましたが、急激なインフレ傾向になり、欧
州においてもロシアからのエネルギー輸入制限等が経済活動の制約になるなど依然不透明な状況であります。ま
た、中国では、継続してきたゼロコロナ政策が年末に解除となり停滞していたサプライチェーンの再稼働で、産業
資材等の供給不足や価格高騰の緩和が期待されましたが、感染が再度急拡大し景気は大きく減速へと向かうなど世
界的にも景気の先行きは依然として厳しい状況が続いております。
当社グループにおきましては、昨年に引き続き「今から100年継続できる会社にしよう」のスローガンのもと
新年度をスタートしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は30,228百万円(前年同期比9.7%増)となり、利益面では営業
利益は2,316百万円(前年同期比27.4%減)、経常利益は2,421百万円(前年同期比26.3%減)、親会社株主に帰属
する四半期純利益は1,675百万円(前年同期比33.7%減)となりました。
電装品を中心とする産業資材の不足が継続しております。このため、生産性の低下、産業資材や人件費の高騰等
の影響が生じ利益率が減少している状況ではありますが、部品・装置の共通化による利益率の改善に取り組んでお
ります。
また、受注につきましては、顧客の中長期にわたる設備投資計画を背景に、電気自動車関連市場及び電子部材関
連市場等を中心に高水準に推移し、当第3四半期連結累計期間における受注高は46,022百万円(前年同期比4.6%
増)、受注残高は84,629百万円(前期末比22.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(塗工機関連機器)
当セグメントは、二次電池向け電極塗工装置を中心に推移いたしました。
その結果、売上高は21,316百万円(前年同期比11.7%増)、セグメント利益は1,165百万円(前年同期比
49.0%減)となりました。
受注残高につきましては、73,300百万円(前期末比36.8%増)となりました。
(化工機関連機器)
当セグメントは、成膜装置を中心に推移いたしました。
その結果、売上高は7,831百万円(前年同期比5.5%増)、セグメント利益は1,835百万円(前年同期比22.8%
増)となりました。
受注残高につきましては、10,024百万円(前期末比32.1%減)となりました。
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(その他)
当セグメントは、染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造などを行っております。
売上高は1,080百万円(前年同期比2.1%増)、セグメント利益は94百万円(前年同期比42.4%減)となりまし
た。
受注残高につきましては、1,304百万円(前期末比172.2%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ7,669百万円増加し、58,131百万円となりま
した。以下において主な科目別に説明いたします。
(資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べ6,824百万円増加し、45,778百万円となりました。その主な要因は、売
上債権及び契約資産が7,249百万円、前渡金が3,680百万円それぞれ増加したこと、及び現金及び預金が2,126
百万円、有価証券が3,400百万円それぞれ減少したことによります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ844百万円増加し、12,352百万円となりました。その主な要因
は、有形固定資産が704百万円、投資その他の資産が146百万円それぞれ増加したことによります。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べ6,609百万円増加し、21,713百万円となりました。その主な要因は、短
期借入金が8,050百万円増加したこと、及び未払法人税等が1,477百万円減少したことによります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ108百万円増加し、1,003百万円となりました。その主な要因は、
長期借入金が89百万円、退職給付に係る負債が13百万円それぞれ増加したことによります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ951百万円増加し、35,414百万円となりました。その主な要因は、親会社
株主に帰属する四半期純利益を1,675百万円計上したこと、並びに配当金を843百万円支払ったことによりま
す。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、222百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(6) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第3四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
塗工機関連機器 18,949,922 +19.9
化工機関連機器 5,585,089 +1.0
その他 842,998 +5.4
合計 25,378,010 +14.6
(注)金額は生産原価で、上記の内には外注生産によるものも含んでおります。
② 受注実績
当第3四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前期末比(%)
塗工機関連機器 41,028,352 +17.7 73,300,307 +36.8
化工機関連機器 3,088,087 △62.3 10,024,568 △32.1
その他 1,906,489 +102.2 1,304,889 +172.2
合計 46,022,929 +4.6 84,629,765 +22.9
(注)金額は販売価格によっております。
③ 販売実績
当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
塗工機関連機器 21,316,348 +11.7
化工機関連機器 7,831,604 +5.5
その他 1,080,967 +2.1
合計 30,228,920 +9.7
(注)金額は販売価格によっております。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び戦略的現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新た
に生じたものはありません。
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(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品部材の仕入、法人税等の支払、設備投資、研究及び技術開
発費用、借入金の返済、配当金の支払等であり、投資資金については、営業活動で獲得した資金と、金融機関から
の借入により資金の調達を行っております。その調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達
環境、調達規模、既存の借入の弁済時期等を総合的に考慮しております。
(9) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第3四半期連結累計期間において経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更及び新たに生じたものは
ありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年12月31日) (2023年2月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,394,379 15,394,379
普通株式
スタンダード市場 100株
15,394,379 15,394,379
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月1日~
- 15,394,379 - 1,847,821 - 1,339,654
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
323,100
普通株式
15,061,900 150,619
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
9,379
単元未満株式 普通株式 - -
15,394,379
発行済株式総数 - -
150,619
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)
含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。
3.当社は、2022年8月24日付で当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限
付株式報酬としての自己株式8,490株の処分を実施いたしました。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 奈良県北葛城郡
323,100 323,100 2.10
-
株式会社ヒラノテクシード 河合町大字川合101番地の1
323,100 323,100 2.10
計 - -
(注) 当第3四半期会計期間末現在の保有自己株式数は323,149株あります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
12,020,286 9,893,666
現金及び預金
※ 27,781,691
20,822,629
受取手形、売掛金及び契約資産
※ 593,901
303,164
電子記録債権
3,999,982 599,856
有価証券
199,334 313,135
仕掛品
155,955 221,443
原材料及び貯蔵品
1,514,775 6,441,223
その他
△ 62,606 △ 66,534
貸倒引当金
38,953,521 45,778,385
流動資産合計
固定資産
6,756,356 7,460,707
有形固定資産
596,390 590,126
無形固定資産
投資その他の資産
3,378,641 3,593,444
投資有価証券
777,033 708,419
その他
4,155,674 4,301,864
投資その他の資産合計
11,508,421 12,352,698
固定資産合計
50,461,942 58,131,083
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
3,225,200 4,047,911
支払手形及び買掛金
4,542,091 3,719,291
電子記録債務
8,050,000
短期借入金 -
428,596 437,436
1年内返済予定の長期借入金
1,480,764 3,320
未払法人税等
3,302,697 2,191,403
前受金
244,430 218,970
賞与引当金
65,639 43,644
製品保証引当金
1,814,795 3,001,420
その他
15,104,214 21,713,397
流動負債合計
固定負債
309,136 398,864
長期借入金
56,070 64,357
役員退職慰労引当金
441,888 454,995
退職給付に係る負債
16,127 16,372
資産除去債務
70,932 68,505
その他
894,154 1,003,094
固定負債合計
15,998,368 22,716,492
負債合計
純資産の部
株主資本
1,847,821 1,847,821
資本金
1,353,184 1,359,730
資本剰余金
30,699,978 31,531,234
利益剰余金
△ 386,226 △ 376,502
自己株式
33,514,758 34,362,284
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,023,437 1,107,058
その他有価証券評価差額金
△ 74,621 △ 54,750
退職給付に係る調整累計額
948,815 1,052,307
その他の包括利益累計額合計
34,463,574 35,414,591
純資産合計
50,461,942 58,131,083
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
27,566,792 30,228,920
売上高
22,138,048 25,378,010
売上原価
5,428,744 4,850,909
売上総利益
2,238,702 2,534,873
販売費及び一般管理費
3,190,041 2,316,036
営業利益
営業外収益
3,051 2,665
受取利息
76,616 86,055
受取配当金
49,078 37,375
その他
128,746 126,096
営業外収益合計
営業外費用
6,279 10,019
支払利息
17,503
為替差損 -
2,492 8,781
固定資産除却損
7,080 1,768
その他
33,356 20,569
営業外費用合計
3,285,431 2,421,562
経常利益
特別利益
53,450
投資有価証券売却益 -
30,000
-
補助金収入
83,450
特別利益合計 -
特別損失
572
-
投資有価証券評価損
572
特別損失合計 -
3,368,882 2,420,989
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,276,106 657,650
88,329
△ 432,337
法人税等調整額
843,769 745,980
法人税等合計
2,525,113 1,675,009
四半期純利益
2,525,113 1,675,009
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
2,525,113 1,675,009
四半期純利益
その他の包括利益
83,621
その他有価証券評価差額金 △ 12,865
5,648 19,870
退職給付に係る調整額
103,491
その他の包括利益合計 △ 7,216
2,517,896 1,778,501
四半期包括利益
(内訳)
2,517,896 1,778,501
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません 。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 (企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 。 以下 「 時価算
定会計基準適用指針 」 という 。 )を第1四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準適用指針第27-
2項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました 。 この変更による当第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結累計期間の四半期
連結財務諸表に与える影響は軽微であります 。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理を
しております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末
日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
受取手形 -千円 976千円
電子記録債権 - 7,000
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 408,903千円 445,252千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 331,267 22.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 421,760 28.00 2021年9月30日 2021年12月2日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月27日
普通株式 421,758 28.00 2022年3月31日 2022年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 421,995 28.00 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
塗工機関連機器 化工機関連機器 その他
売上高
一時点で移転される
4,830 4,178 690,830 699,838
財
一定期間にわたり移
19,082,516 7,416,743 367,694 26,866,954
転される財
顧客との契約から生
19,087,346 7,420,921 1,058,524 27,566,792
じる収益
その他の収益 - - - -
19,087,346 7,420,921 1,058,524 27,566,792
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - -
売上高又は振替高
19,087,346 7,420,921 1,058,524 27,566,792
計
2,285,524 1,494,350 164,316 3,944,192
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 3,944,192
全社費用(注) △754,150
四半期連結損益計算書の営業利益 3,190,041
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
塗工機関連機器 化工機関連機器 その他
売上高
一時点で移転される
4,293 5,875 708,977 719,145
財
一定期間にわたり移
21,312,055 7,825,729 371,989 29,509,774
転される財
顧客との契約から生
21,316,348 7,831,604 1,080,967 30,228,920
じる収益
その他の収益 - - - -
21,316,348 7,831,604 1,080,967 30,228,920
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - -
売上高又は振替高
21,316,348 7,831,604 1,080,967 30,228,920
計
1,165,635 1,835,471 94,686 3,095,792
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 3,095,792
全社費用(注) △779,756
四半期連結損益計算書の営業利益 2,316,036
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 167円67銭 111円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 2,525,113 1,675,009
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,525,113 1,675,009
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,059,687 15,067,017
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
第99期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当については、2022年11月11日開催の取締役会にお
いて、2022年9月30日を基準日として、株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議
いたしました。
① 配当金の総額 421,995千円
② 1株当たりの金額 28円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月2日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月14日
株式会社ヒラノテクシード
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 千 﨑 育 利
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 見 勝 文
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ヒラノテクシードの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結
会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日か
ら2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損
益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒラノテクシード及び連
結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成
績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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