株式会社エム・エイチ・グループ 四半期報告書 第34期第2四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第34期第2四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出者 | 株式会社エム・エイチ・グループ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エム・エイチ・グループ(E05055)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月13日
【四半期会計期間】 第34期第2四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社エム・エイチ・グループ
【英訳名】 M・H・GROUP LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼執行役員社長 朱 峰 玲 子
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番1号
【電話番号】 03(5411)7222
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 家 島 広 行
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番1号
【電話番号】 03(5411)7222
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 家 島 広 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第2四半期 第2四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年6月30日
売上高 (千円) 946,944 972,334 1,848,736
経常利益 (千円) 29,553 51,731 37,289
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 18,633 34,032 16,882
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 14,532 34,762 10,438
純資産額 (千円) 491,567 522,236 487,473
総資産額 (千円) 2,044,185 2,060,417 1,805,224
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 1.62 2.96 1.47
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 24.0 25.3 26.9
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 20,393 54,585 26,830
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) 2,575 9,384 23,353
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) 19,319 △ 22,347 △ 983
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 563,955 613,162 571,734
(期末)残高
第33期 第34期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 2.53 2.00
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第33期、第33期第2四半期連結累計期間及び第34期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四
半期(当期)純利益については、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ウィズコ
ロナへのシフトが進み、景気の持ち直しが期待されております。一方、長引くロシアウクライナ情勢に起因した資
源価格の高騰、世界的なインフレ圧力などによる世界経済の減速による下振れリスクなど、依然として先行き不透
明な状況が続いております。
当社グループが属する美容業界におきましては、サロンの来店客数は戻りつつある中で、コロナ禍での顧客ニー
ズの多様化などにより利用客の増加や顧客単価も上昇してきております。
このような状況のもと、引き続き、当社グループにおきましても、新たな収益の柱となるコンテンツの創出に注
力しております。
当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、直営サロン運営事業、キャリアデザイン事業は堅調に推移
し、前年同期に比べ増収となったため、全社としても前年同期に比べ増収となりました。営業損益及び経常損益に
つきましては、いずれも営業利益、経常利益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、
前年同期に比べ増益となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高972,334千円(前年同期比2.7%増)、営業利益47,039
千円(前年同期比90.6%増)、経常利益51,731千円(前年同期比75.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益
34,032千円(前年同期比82.6%増)となりました。
セグメント別の状況については以下のとおりであります。
(直営サロン運営事業)
日本全国に展開するBSサロン(フランチャイズサロン)のフラッグシップサロンとして、首都圏主要地域を
中心に直営サロン12店舗(モッズ・ヘアサロン11店舗、美容室セラヴィ1店舗)を展開しております。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、コロナ禍での各種施策を引き続き継続しており、既存店の
業績は前年同期に比べ回復基調で推移しました。セグメント損益につきましては、セグメント利益となりまし
た。なお、この先のウィズコロナ、アフターコロナ時代の競争力を高めるうえでも優秀なスタッフは不可欠であ
り、従業員の不安を解消するとともに人材育成に引き続き注力しております。
当第2四半期連結累計期間の直営サロン運営事業の業績は、売上高478,072千円(前年同期比7.3%増)、セグ
メント利益35,628千円(前年同期比338.3%増)となりました。
(BSサロン運営事業)
「モッズ・ヘア」では、本部、加盟店という従来のフランチャイズ関係ではなく、共に一つのブランドをシェ
アするという意味で、ブランドシェアサロン、BSサロンと呼んでおります。当第2四半期連結累計期間の店舗
数の異動は、国内の閉店3店舗、韓国での閉店1店舗により、減少4店舗となりました。その結果、当第2四半
期連結会計期間末日現在におきまして、国内40店舗、韓国16店舗、台湾2店舗及び中国3店舗の計61店舗となっ
ております。
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当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、プライベート商品(PB商品)をはじめとした商品販売に
引き続き注力することにより、PB商品売上は堅調に推移しております。一方で、BSサロンの閉店店舗の影響
などにより、前年同期と比べ減収減益となりました。
当第2四半期連結累計期間のBSサロン運営事業の業績は、売上高147,498千円(前年同期比12.1%減)、セグ
メント利益61,256千円(前年同期比6.2%減)となりました。
(ヘアメイク事業)
当社は、「モッズ・ヘア」の原点であるフランス・パリのスタジオワーク専門のヘアメイクチームのプロ
フェッショナル精神を引き継いだ「モッズ・ヘア」ヘアメイクチームを有しております。
当社のヘアメイクチームは、ヘアメイクアーティストのエージェンシーとして「パリコレクション」や「東京
コレクション」などへの参加や、CM・ファッション雑誌など年間2,000件を超える媒体を手掛けるなど、国内及
び海外で高い評価を得ております。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、ブライダル部門において婚礼数が戻ってきており、スタジ
オ部門においても堅調に推移しておりますが、原価の値上げなどの影響により、当第2四半期連結累計期間は売
上高195,900千円(前年同期比3.6%減)、セグメント利益8,069千円(前年同期比49.4%減)となりました。
(美容室支援事業)
当社グループでは、日本国内でのモッズ・ヘアサロンの事業展開を通じて、様々なスケールメリットが創出さ
れます。それをサービス化したクレジット決済代行サービス、株式会社ティビィシィ・スキヤツトとの提携によ
る美容サロン向けPOSレジ顧客管理システムなどを一般のサロンに提供する美容室支援事業を行っております。ま
た、美容室支援事業におきましては、先述しましたとおり、株式会社ティビィシィ・スキヤツト、ENECHEMGE株式
会社、提携各社の有するノウハウを活用し、理美容業界における持続可能な環境経営支援(SDGs)として環境配
慮型メニューの開発並びに普及を進めております。
当第2四半期連結累計期間においては、美容室支援事業の主力であるクレジット決済代行サービスの契約件数
は堅調に推移しておりますが、季節変動的な要因と事業拡大に向けた人件費等のコストが先行した結果、売上高
60,586千円(前年同期比2.9%減)、セグメント利益36,279千円(前年同期比9.2%減)となりました。
(キャリアデザイン事業)
2020年7月より人材派遣事業、人材紹介事業を営む株式会社オンリー・ワンを連結子会社化いたしました。当
社グループでは、単に人材派遣事業、人材紹介事業と捉えず、キャリアデザイン事業として新たな成長戦略の柱
として位置付けております。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、当社グループに加わったスケールメリットを活かした販路
の拡大が順調に推移し、現在注力しているタワーマンションを中心としたコンシェルジュの派遣等も、着実に件
数を伸ばしております。
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高136,204千円(前年同期比22.4%増)、セグメント利益11,407千円
(前年同期比207.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ255,192千円増加し、2,060,417千
円となりました。主な要因としましては、現金及び預金の増加41,427千円、売掛金の増加10,085千円、未収入金の
増加232,830千円、のれんの減少7,709千円、商品の減少2,179千円などによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ220,429千円増加し、1,538,180千
円となりました。主な要因としましては、未払金の増加248,674千円、長期借入金の減少14,791千円、株主優待引当
金の減少5,527千円などによるものであります。
なお、資産科目の未収入金の増加232,830千円のうち237,755千円増加、負債科目の未払金の増加248,674千円のう
ち227,479千円増加は、美容室支援事業のクレジット決済代行サービスの取扱高の拡大によるものです。
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(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ34,762千円増加し、522,236千円
となりました。主な要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純利益34,032千円などによるものでありま
す。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ
41,427千円増加し、613,162千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と
それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は54,585千円(前年同四半期は得られた資金
20,393千円)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益51,731千円、減価償却費6,881千円、のれん償却
額7,709千円、売上債権の増加額20,541千円、株主優待引当金の減少額5,527千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は9,384千円(前年同四半期は得られた資金
2,575千円)となりました。これは主に差入保証金の回収による収入9,697千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は22,347千円(前年同四半期は得られた資金
19,319千円)となりました。これは社債の償還による支出7,000千円、長期借入金の返済による支出14,791千円など
によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年2月13日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,492,100 11,492,100 単元株式数 100株
スタンダード
計 11,492,100 11,492,100 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月1日~
― 11,492,100 ― 517,040 ― 17,040
2022年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(%)
130-136 CONNAUGHT ROAD CENTRAL,
潤首有限公司
HONG KONG
(弁護士法人赤れんが法律事務
3,696,173 32.16
所 常任代理人弁護士 杉山
(北海道札幌市中央区南一条西5丁目14-
央)
1)
剣豪集団株式会社 兵庫県神戸市東灘区向洋町中1丁目17 1,901,727 16.55
青山 洋一 東京都港区 656,100 5.71
青山 和男 東京都中央区 208,100 1.81
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目4-1
186,100 1.62
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海1丁目8-12)
トディ銀行)
株式会社ティビィシィ・スキヤツ
栃木県小山市城東1丁目6-33 160,000 1.39
ト
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6-21 112,200 0.98
株式会社ガモウ 東京都杉並区松庵3丁目41-1 110,000 0.96
生田目 崇 東京都武蔵野市 86,700 0.75
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10 60,900 0.53
計 ― 7,178,000 62.46
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式(その他) 114,891
11,489,100
(注1)
普通株式 1単元(100株)未満の株式
単元未満株式 ―
3,000 (注2)
発行済株式総数 11,492,100 ― ―
総株主の議決権 ― 114,891 ―
(注) 1.上記「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,800株含まれ
ております。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数78個が含ま
れております。
2.上記「単元未満株式」の「株式数(株)」欄には、当社所有の株式が48株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年7月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年6月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 571,734 613,162
受取手形及び売掛金 110,618 120,704
商品 71,559 69,379
未収入金 717,899 950,729
その他 26,941 24,408
△ 3,342 △ 1,607
貸倒引当金
流動資産合計 1,495,410 1,776,775
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 274,484 269,874
△ 230,415 △ 230,042
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 44,068 39,832
工具、器具及び備品
67,798 68,112
△ 54,668 △ 55,906
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 13,130 12,205
その他
5,440 5,440
△ 3,588 △ 4,078
減価償却累計額
その他(純額) 1,852 1,362
有形固定資産合計 59,050 53,400
無形固定資産
のれん 70,998 63,289
1,861 1,590
その他
無形固定資産合計 72,859 64,880
投資その他の資産
投資有価証券 37,878 38,835
長期貸付金 32,208 32,208
関係会社株式 8,758 8,758
差入保証金 121,805 112,153
繰延税金資産 2,695 1,695
その他 8,691 6,029
△ 34,754 △ 34,754
貸倒引当金
投資その他の資産合計 177,283 164,927
固定資産合計 309,193 283,207
繰延資産
620 434
社債発行費
繰延資産合計 620 434
資産合計 1,805,224 2,060,417
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年6月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,845 14,200
短期借入金 100,000 100,000
1年内償還予定の社債 14,000 14,000
1年内返済予定の長期借入金 30,847 26,676
未払金 844,552 1,093,226
未払法人税等 13,166 18,708
未払消費税等 27,934 27,525
賞与引当金 2,136 ―
株主優待引当金 10,619 5,091
契約負債 22,599 23,289
42,821 38,506
その他
流動負債合計 1,118,522 1,361,225
固定負債
社債 16,000 9,000
長期借入金 61,758 51,137
受入保証金 61,000 55,500
資産除去債務 18,565 18,605
退職給付に係る負債 2,123 2,466
役員退職慰労引当金 13,200 13,999
26,580 26,246
その他
固定負債合計 199,228 176,955
負債合計 1,317,751 1,538,180
純資産の部
株主資本
資本金 517,040 517,040
資本剰余金 119,189 119,189
利益剰余金 △ 149,496 △ 115,463
△ 13 △ 13
自己株式
株主資本合計 486,720 520,752
その他の包括利益累計額
△ 1,224 △ 494
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 1,224 △ 494
新株予約権 1,978 1,978
純資産合計 487,473 522,236
負債純資産合計 1,805,224 2,060,417
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 946,944 972,334
661,176 675,126
売上原価
売上総利益 285,768 297,207
※ 261,093 ※ 250,168
販売費及び一般管理費
営業利益 24,674 47,039
営業外収益
受取配当金 10 340
受取利息 2 3
為替差益 215 -
助成金収入 2,940 61
貸倒引当金戻入額 1,161 2,863
違約金収入 - 2,310
1,533 865
その他
営業外収益合計 5,865 6,442
営業外費用
支払利息 778 1,153
社債発行費償却 186 186
為替差損 - 197
21 213
その他
営業外費用合計 986 1,750
経常利益 29,553 51,731
特別利益
230 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 230 -
特別損失
固定資産除却損 197 -
976 -
店舗閉鎖損失
特別損失合計 1,174 -
税金等調整前四半期純利益 28,608 51,731
法人税、住民税及び事業税 9,975 17,698
法人税等合計 9,975 17,698
四半期純利益 18,633 34,032
親会社株主に帰属する四半期純利益 18,633 34,032
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 18,633 34,032
その他の包括利益
△ 4,100 730
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 4,100 730
四半期包括利益 14,532 34,762
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 14,532 34,762
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 28,608 51,731
減価償却費 6,856 6,881
のれん償却額 7,709 7,709
助成金収入 △ 2,940 △ 61
店舗閉鎖損失 976 -
有形固定資産売却損益(△は益) 0 -
有形固定資産除却損 197 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) 60 △ 1,734
契約負債の増減額(△は減少) 1,041 690
株主優待引当金の増減額(△は減少) △ 4,193 △ 5,527
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 800 799
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 342 342
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2,142 △ 2,136
受取利息及び受取配当金 △ 13 △ 343
支払利息 778 1,153
売上債権の増減額(△は増加) △ 23,706 △ 20,541
棚卸資産の増減額(△は増加) 6,107 2,195
仕入債務の増減額(△は減少) 2,238 4,354
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 2,900 △ 408
リース投資資産の増減額(△は増加) 4,678 5,114
新株予約権戻入益 △ 230 -
2,238 24,775
その他
小計 26,509 74,994
利息及び配当金の受取額
13 343
利息の支払額 △ 814 △ 1,138
助成金の受取額 2,940 61
法人税等の支払額 △ 8,255 △ 23,225
- 3,550
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,393 54,585
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 798 △ 313
差入保証金の回収による収入 4,622 9,697
△ 1,248 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,575 9,384
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出 △ 7,000 △ 7,000
長期借入れによる収入 40,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 13,125 △ 14,791
△ 555 △ 555
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 19,319 △ 22,347
現金及び現金同等物に係る換算差額 217 △ 195
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 42,504 41,427
現金及び現金同等物の期首残高 521,450 571,734
※ 563,955 ※ 613,162
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を
適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告
第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適
用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
貸倒引当金繰入額 60 千円 1,128 千円
株主優待引当金繰入額 △ 4,193 △ 5,527
給与・手当 74,796 75,901
地代家賃 23,401 24,014
役員報酬 53,658 51,319
支払手数料 25,434 25,101
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金勘定 563,955千円 613,162千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 563,955 613,162
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
直営サロン BSサロン ヘアメイク 美容室支援
キャリアデ
計
(注)2
ザイン事業
運営事業 運営事業 事業 事業
売上高 445,418 167,824 203,280 62,422 111,315 990,262 △ 43,317 946,944
セグメント利益 8,127 65,271 15,936 39,959 3,704 132,999 △ 108,324 24,674
(注) 1.セグメント利益の調整額△108,324千円には、棚卸資産の調整額367千円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△108,692千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般
経費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
直営サロン BSサロン ヘアメイク 美容室支援
キャリアデ
計
(注)2
ザイン事業
運営事業 運営事業 事業 事業
売上高 478,072 147,498 195,900 60,586 136,204 1,018,262 △ 45,928 972,334
セグメント利益 35,628 61,256 8,069 36,279 11,407 152,639 △ 105,600 47,039
(注) 1.セグメント利益の調整額△105,600千円には、棚卸資産の調整額△246千円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△105,354千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一
般経費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
直営サロン BSサロン ヘアメイク 美容室支援
キャリアデ
計上額
計
ザイン事業
運営事業 運営事業 事業 事業
売上高
顧客との契約か 445,418 167,824 203,280 62,422 111,315 990,262 △43,317 946,944
ら生じる収益
外部顧客への売
439,418 132,460 203,280 61,026 110,759 946,944 - 946,944
上高
セグメント間の
内部売上高又は 6,000 35,364 - 1,396 556 43,317 △43,317 -
振替高
当第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
直営サロン BSサロン ヘアメイク 美容室支援
キャリアデ
計上額
計
ザイン事業
運営事業 運営事業 事業 事業
売上高
顧客との契約か 478,072 147,498 195,900 60,586 136,204 1,018,262 △45,928 972,334
ら生じる収益
外部顧客への売
472,072 109,106 195,900 59,046 136,204 972,334 - 972,334
上高
セグメント間の
内部売上高又は 6,000 38,392 - 1,536 - 45,928 △45,928 -
振替高
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 1円62銭 2円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円)
18,633 34,032
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
18,633 34,032
四半期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
11,492,052 11,492,052
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益について
は、希薄化が生じていないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月10日
株式会社エム・エイチ・グループ
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士 茂 木 秀 俊
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山 中 康 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エム・
エイチ・グループの2022年7月1日から2023年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年10月1
日から2022年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年7月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エム・エイチ・グループ及び連結子会社の2022年12月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
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四半期報告書
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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