ナカバヤシ株式会社 四半期報告書 第73期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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ナカバヤシ株式会社(E00679)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 ナカバヤシ株式会社
【英訳名】 ＮＡＫＡＢＡＹＡＳＨＩ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 湯本 秀昭
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区北浜東１番20号
【電話番号】 大阪（０６）６９４３－５５５５
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理統括本部経理部長 西内 宏志
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区東坂下二丁目５番１号
【電話番号】 東京（０３）３５５８－１２５５
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 東京本社長 淡路 克浩
【縦覧に供する場所】 ナカバヤシ株式会社東京本社
（東京都板橋区東坂下二丁目５番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
45,425 44,745 63,118
売上高 （百万円）
1,241 291 2,336
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
453 1,018
純利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 51
四半期純損失（△）
584 128 1,218
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
28,007 28,316 28,504
純資産額 （百万円）
58,377 59,395 58,225
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は
17.55 39.26
（円） △ 1.88
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
44.0 44.6 46.1
自己資本比率 （％）
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
13.12 2.97
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第72期第３四半期連結累計期間及び第72期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第73期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について
重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染者数に波はあるものの行動制限の緩和などにより社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの
動きが続きました。一方、原材料価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢の長期化、外国為替相場では32年ぶりの円
安水準になるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症によりライフスタイルや企業活動が大きく変化した
こともあり、製品やサービスの改革を遂行しておりますが、円安や原材料価格の高騰など、引き続き厳しい状況が
続いております。
このような中、当社グループは、第３次中期経営計画（2021年４月１日～2024年３月31日）「add+venture 70」
（アドベンチャー70）を策定いたしました。ニューノーマルやＤＸによって従来のビジネスモデルやプロセスが大
きく変わることから、企業価値を高める70の新しい目標を設定し計画達成のため、グループ全体として経営資源の
最適配分、事業セグメント間やグループ会社間のシナジー創出などに取り組んでいます。ポストコロナの時代に求
められる具体的な方針として当社グループはこれからの時代に中心的な役割を担っていく産業分野である「生命関
連産業」（注）のリーディングカンパニーを目指し、既存事業の強化や新規事業への参入に向けた取り組みを進め
てまいります。具体的には次の５つの分野（1）健康・医療（2）環境（再生可能エネルギーを含む）（3）生活・
福祉（4）農業（5）文化を指します。
(注)「生命関連産業」とは、京都大学の広井良典教授が提唱している概念
売上高は前年同四半期比1.5％の減収となりました。原材料や燃料価格の上昇により原価率が悪化したため営業
損失となり、経常利益も減益となりました。また、特別利益は非連結子会社の吸収合併による抱合せ株式消滅差益
など82百万円を計上し、特別損失は独占禁止法関連損失など95百万円計上いたしました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は51百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は下記の通りであります。
（前年同四半期比 1.5％減）
売上高 447億45百万円
営業損失 １億９百万円 （前年同四半期営業利益７億96百万円）
経常利益 ２億91百万円 （前年同四半期比76.5％減）
親会社株主に帰属する四半期純損失 51百万円 （前年同四半期親会社株主に帰属する
四半期純利益４億53百万円）
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［ビジネスプロセスソリューション事業］
ＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）業務は、2022年３月３日に公正取引委員会より独占禁止法に違反
する行為が認められるとして、排除措置命令および課徴金納付命令を受けたことで、官公庁および市町村から概ね
２か月から８か月の指名停止処分を受けました。それに伴い図書館ソリューション業務も公共図書館からのカウン
ター業務等アウトソーシング業務や図書館製本が引き続き減少し、ＢＰＯ事業はかなり低調な推移となりました。
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このような中、資格試験等の運営業務は、ＤＸを意識した試験方法の変化により、ＰＣ端末を利用した試験手法
（ＣＢＴ）が好調に推移、更に今後普及見込みのインターネットテスト（ＩＢＴ）へと進めて参ります。
紙器包材等パッケージの分野においては、脱プラ廃プラに対する意識の高まりもあり堅調に推移しております。
また、2022年12月からステーショナリー製造で培った合紙・印刷・Ｖカット技術を採用した高品質な食品向け紙製
重箱「JIYUBAKO」の販売を開始しました。合紙から組立てまでを自社工場で一貫生産できる体制を強みに短期間で
の提供が可能で、既に年末年始用の家庭用おせち料理商品へ採用されました。
なお、前期にＭ＆Ａにより連結子会社化した株式会社広田紙工の業績が通期で寄与いたします。
この結果、当事業の売上高は231億円（前年同四半期比4.1％減）、営業利益は４億21百万円（前年同四半期比
14.4％増）となりました。
［コンシューマーコミュニケーション事業］
学童向け文具はＧＩＧＡスクール構想が浸透したことにより、売上が減少しております。
手帳はペーパーレス化の流れを受ける中、社会経済活動の正常化もあり市販製品のＯＥＭ受注が増加しました。
新たなツーリズム支援施策として取り組みを始めためぐりingビジネスは、人流回復に伴い御朱印帳や御城印帳
などの売上がコロナ禍前の水準まで回復しました。
また、前期にＭ＆Ａにより連結子会社化した株式会社サンレモンが展開するぬいぐるみの販売は、テーマパーク
関連や若年層から人気の版権関連商品が高い水準で推移しています。今後も新規販売ルートへ提供できる製品の企
画を強化してまいります。
しかしながら、原材料と燃料価格の上昇、急激な円安進行の中、価格改定が後追いとなったため営業損失となり
ました。
この結果、当事業の売上高は154億85百万円（前年同四半期比3.1％増）、営業損失は３億99百万円（前年同四半
期営業利益３億87百万円）となりました。
［オフィスアプライアンス事業］
企業の出社率が回復傾向にあることから、保守点検業務や細断業務は堅調に推移いたしました。
オフィス家具のＥＣ事業を展開するカグクロ株式会社は、売上は堅調に推移しましたが、急激な円安や仕入価格
の高騰に対する価格改定が後追いとなったため利益率が悪化いたしました。
この結果、当事業の売上高は50億18百万円（前年同四半期比1.8％減）、営業利益は49百万円（前年同四半期比
82.2％減）となりました。
［エネルギー事業］
木質バイオマス発電及び太陽光発電は、順調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は11億６百万円（前年同四半期比3.3％減）、営業利益は59百万円（前年同四半期比
9.8％増）となりました。
［その他］
野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等であり、売上高は34百万円（前年同四半期比27.4％減）、営業損
失は19百万円（前年同四半期営業損失32百万円）となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
［資産］
流動資産は、前連結会計年度末に比べて８億97百万円増加し、310億97百万円となりました。これは商品及び製
品が15億82百万円、原材料及び貯蔵品が４億12百万円、仕掛品が３億74百万円それぞれ増加しましたが、受取手形
及び売掛金が11億34百万円、現金及び預金が３億58百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて２億71百万円増加し、282億97百万円となりました。これは機械装置及
び運搬具が３億24百万円、繰延税金資産が１億70百万円、退職給付に係る資産が96百万円それぞれ増加しました
が、のれんが１億69百万円、建設仮勘定が１億27百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて11億69百万円増加し、593億95百
万円となりました。
［負債］
流動負債は、前連結会計年度末に比べて４億17百万円減少し、187億21百万円となりました。これは短期借入金
が４億91百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が５億45百万円、賞与引当金が３億50百万円それぞれ減少し
たことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて17億75百万円増加し、123億57百万円となりました。これは長期借入金
が18億94百万円増加したことなどによります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて13億57百万円増加し、310億
78百万円となりました。
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［純資産］
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億87百万円減少し、283億16百万円となりました。これは非支配株
主持分が１億71百万円、その他有価証券評価差額金が57百万円それぞれ増加しましたが、利益剰余金が３億80百万
円、繰延ヘッジ損益が43百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は44.6％となり、前連結会計年度末に比べて1.5ポイン
ト低下いたしました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億１百万円であります。
(4）主要な設備
新設、休止、大規模改修、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとお
りであります。
ａ．新設
（計画）
投資予定額
事業所名 セグメントの 資金調達 着手 完了予定 完成後の
（百万円）
会社名 設備の内容
（所在地） 名称 方法 年月 年月 増加能力
総額 既支払額
日本通信紙 石岡工場 ビジネスプロセス 太陽光発電 2022年 2023年
自己資本 （注）
101 94
株式会社 （茨城県石岡市） ソリューション事業 設備 11月 １月
国際チャート 樋川工場 ビジネスプロセス 自己資本 2022年 2023年 面積
倉庫新設
512 －
株式会社 （埼玉県樋川市） ソリューション事業 及び借入金 12月 ９月 ２千㎡
株式会社 本社 ビジネスプロセス 自己資本 2022年 2023年 面積
倉庫新設
172 0
広田紙工 ソリューション事業 及び借入金 11月 ３月
（埼玉県行田市） ０千㎡
（注）完成後の増加能力については計数的把握が困難であるため、記載を省略しています。
（完成）
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容
機械装置
名称
（所在地）
及び運搬具
あゆみ野
ビジネスプロセス
提出会社 セットセンター 生産設備
241
ソリューション事業
（大阪府和泉市）
松江工場 オフィス
島根ナカバヤシ株式会社 生産設備
155
アプライアンス事業
（島根県松江市）
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 99,245,000
計 99,245,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （2023年２月13日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
28,794,294 28,794,294
普通株式
プライム市場 100株
28,794,294 28,794,294
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年12月31日 － 28,794 － 6,666 － 8,740
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（自己株式等） －
1,387,000
普通株式 おける標準となる株式
27,286,300 272,863
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
120,994
単元未満株式 普通株式 － 同上
28,794,294
発行済株式総数 － －
272,863
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式62株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 所有株式数
（株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区北浜東1-20 1,387,000 1,387,000 4.81
－
ナカバヤシ株式会社
1,387,000 1,387,000 4.81
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
8,097 7,739
現金及び預金
※ 9,730
10,864
受取手形及び売掛金
5,993 7,575
商品及び製品
851 1,226
仕掛品
1,637 2,050
原材料及び貯蔵品
※ 2,777
2,758
その他
△ 4 △ 1
貸倒引当金
30,199 31,097
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,323 7,258
建物及び構築物（純額）
4,508 4,832
機械装置及び運搬具（純額）
9,863 9,863
土地
428 301
建設仮勘定
165 219
その他（純額）
22,290 22,475
有形固定資産合計
無形固定資産
427 257
のれん
224 269
その他
651 527
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,729 2,782
投資有価証券
950 1,047
退職給付に係る資産
455 626
繰延税金資産
954 845
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
5,083 5,294
投資その他の資産合計
28,025 28,297
固定資産合計
58,225 59,395
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 4,807
5,352
支払手形及び買掛金
6,855 7,346
短期借入金
3,309 3,116
未払金
425 426
未払費用
457 129
未払法人税等
628 278
賞与引当金
300
独占禁止法関連損失引当金 －
※ 2,616
1,809
その他
19,139 18,721
流動負債合計
固定負債
6,654 8,549
長期借入金
3,293 3,219
退職給付に係る負債
348 340
繰延税金負債
285 248
その他
10,581 12,357
固定負債合計
29,720 31,078
負債合計
純資産の部
株主資本
6,666 6,666
資本金
8,515 8,515
資本剰余金
11,399 11,019
利益剰余金
△ 723 △ 706
自己株式
25,858 25,494
株主資本合計
その他の包括利益累計額
730 787
その他有価証券評価差額金
10
繰延ヘッジ損益 △ 32
134 142
為替換算調整勘定
127 109
退職給付に係る調整累計額
1,003 1,008
その他の包括利益累計額合計
1,642 1,814
非支配株主持分
28,504 28,316
純資産合計
58,225 59,395
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
45,425 44,745
売上高
33,825 34,108
売上原価
11,600 10,637
売上総利益
10,804 10,747
販売費及び一般管理費
796
営業利益又は営業損失（△） △ 109
営業外収益
136 129
受取賃貸料
64 79
受取配当金
229 151
受取保険金
148 152
その他
579 512
営業外収益合計
営業外費用
50 50
支払利息
60 35
貸与資産諸費用
23 24
その他
134 111
営業外費用合計
1,241 291
経常利益
特別利益
227 1
固定資産売却益
1 1
投資有価証券売却益
3
補助金収入 －
76
－
抱合せ株式消滅差益
229 82
特別利益合計
特別損失
2 1
固定資産処分損
1 1
投資有価証券売却損
6
投資有価証券評価損 －
※１ 92
独占禁止法関連損失 －
※２ 310
－
独占禁止法関連損失引当金繰入額
320 95
特別損失合計
1,150 278
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 424 366
123
△ 216
法人税等調整額
548 150
法人税等合計
601 128
四半期純利益
148 180
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
453
△ 51
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
601 128
四半期純利益
その他の包括利益
51
その他有価証券評価差額金 △ 36
繰延ヘッジ損益 △ 21 △ 43
35 8
為替換算調整勘定
6
△ 17
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 16 △ 0
584 128
四半期包括利益
（内訳）
449
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 46
135 174
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといた
しました。この変更による四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理してお
ります。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －百万円 92百万円
流動資産の「その他」（電子記録債権） －百万円 80百万円
支払手形 －百万円 73百万円
流動負債の「その他」（電子記録債務） －百万円 279百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 独占禁止法関連損失
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
当社は、2022年３月３日、公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令書および課徴金納付命
令書を受領いたしました。当第３四半期連結累計期間において、追加的な損失額を独占禁止法関連損失と
して特別損失に計上しております。
※２ 独占禁止法関連損失引当金繰入額
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当社において、独占禁止法に基づく課徴金等に係る損失見込額を計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 1,175百万円 1,177百万円
のれんの償却額 177百万円 169百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 309 12.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 258 10.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 328 12.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
ビジネス
その他 調整額 損益計算書
コンシューマー オフィス
合計
プロセス
（注）１ （注）２ 計上額
コミュニ アプライアンス エネルギー事業 計
ソリューション
（注）３
ケーション事業 事業
事業
売上高
一般法人 17,748 2,308 3,021 1,144 24,221 25 24,247 － 24,247
流通 352 12,330 1,800 － 14,482 5 14,488 － 14,488
官公庁 3,044 26 23 － 3,095 0 3,095 － 3,095
金融 490 152 215 － 859 5 864 － 864
学校 720 1 4 － 726 － 726 － 726
その他 1,739 207 44 － 1,992 10 2,002 － 2,002
顧客との契約
から生じる収 24,096 15,027 5,110 1,144 45,378 47 45,425 － 45,425
益
外部顧客への
24,096 15,027 5,110 1,144 45,378 47 45,425 － 45,425
売上高
セグメント間
の内部売上高 984 723 509 － 2,216 37 2,254 △ 2,254 －
又は振替高
計 25,080 15,750 5,619 1,144 47,594 85 47,680 △ 2,254 45,425
セグメント利益
368 387 275 53 1,085 △ 32 1,052 △ 255 796
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにん
にくファーム事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△255百万円には、セグメント間取引消去134百万円、棚卸資産の調
整額△2百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△387百万円が含まれております。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
ビジネス
その他 調整額 損益計算書
コンシューマー オフィス
合計
プロセス
（注）１ （注）２ 計上額
コミュニ アプライアンス エネルギー事業 計
ソリューション
（注）３
ケーション事業 事業
事業
売上高
一般法人 17,497 3,205 3,036 1,106 24,845 16 24,862 － 24,862
流通
349 11,913 1,754 － 14,018 5 14,023 － 14,023
官公庁 2,551 7 16 － 2,575 0 2,575 － 2,575
金融
456 154 153 － 764 5 770 － 770
学校 612 1 2 － 616 － 616 － 616
その他
1,632 202 55 － 1,890 7 1,897 － 1,897
顧客との契約
から生じる収 23,100 15,485 5,018 1,106 44,711 34 44,745 － 44,745
益
外部顧客への
23,100 15,485 5,018 1,106 44,711 34 44,745 － 44,745
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,121 667 487 － 2,276 36 2,313 △ 2,313 －
又は振替高
計
24,221 16,153 5,506 1,106 46,987 71 47,058 △ 2,313 44,745
セグメント利益
421 △ 399 49 59 129 △ 19 110 △ 219 △ 109
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにん
にくファーム事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△219百万円には、セグメント間取引消去128百万円、棚卸資産の調
整額０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△348百万円が含まれております。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
17円55銭 △１円88銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 453 △51
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
半期純利益又は親会社株主に帰属する四 453 △51
半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 25,823 27,393
（注）１ 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２ 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（連結子会社の解散）
当社は、2022年12月より当社の連結子会社である寧波仲林文化用品有限公司の解散に向けた資金手当てを含む準備
を進め、2023年１月５日開催の取締役会において同社を解散し清算することを決議いたしました。
１．解散の理由
当社は中国を中心として海外事業の拡充を図るため、2004年11月に中国に寧波仲林文化用品有限公司を設立いたし
ました。2021年８月に工場所有者から工場買取請求があり、買取りを検討したものの、条件面で折り合いがつかず賃
貸借契約の継続を交渉しておりました。しかしながら賃貸借契約の合意には至らず、2022年12月に解散に向けた資金
手当てを含め、解散の準備を開始いたしました。また事業戦略上の見直しを行った結果、当社グループにおける経営
資源の選択と集中を目的として、同国における製造事業からの撤退を決議したものであります。
２．解散する子会社の概要
（１）名称 寧波仲林文化用品有限公司
（２）所在地 中華人民共和国 浙江省
（３）代表者の役職・氏名 董事長 中林 一良
（４）事業内容 日用紙製品等の製造販売並びに加工
（５）資本金 8,850千米ドル
（６）設立年月日 2004年11月８日
（７）大株主及び持株比率 ナカバヤシ株式会社（100％出資）
資本関係 当社は、当該子会社の議決権を100％保有しております。
（８）上場会社と
当該子会社の関係
人的関係 当社役員が董事長を務めている他、当社役員、従業員及
び当社子会社役員、従業員が当該子会社の董事を兼任し
ております。
取引関係 当社が製品の生産を委託しております。
関連当事者へ 当社の連結子会社であり、関連当事者に該当します。
の該当状況
（９）当該子会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期
純資産 219百万円 269百万円 322百万円
総資産 368百万円 334百万円 400百万円
売上高 673百万円 646百万円 702百万円
営業利益 48百万円 58百万円 ９百万円
経常利益 55百万円 57百万円 15百万円
当期純利益 48百万円 47百万円 15百万円
３．今後の日程
当局への申請等、中華人民共和国の法律に則り、必要な手続きが完了次第、同社の解散及び清算結了となる予定で
すが、具体的な日程については、現時点において未定であります。
４．解散に伴う損失額
当該解散に伴う損失額は、現在精査中でありますが、従業員に対する経済補償金や固定資産の処分費用等により200
百万円程度発生する見込みです。
５．当該解散による製造活動・営業活動等への影響
当該連結子会社の解散により中国での製造活動は終了しますが、当社の国内工場、海外の他社生産に移行いたしま
すので、生産品目は減少せず、製造活動等への影響は限定的であると見込んでおります。販売面においては、連結子
会社である仲林（寧波）商業有限公司が引き続き行う予定ですので、当社グループの営業活動に及ぼす影響は軽微で
あります。
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（子会社株式の追加取得）
当社は、2023年２月１日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日本通信紙株式会社の株式を追加取得
することについて決議し、2023年２月８日付で完全子会社化いたしました。
１．取引の概要
① 結合当事企業の名称および事業の内容
結合当事企業の名称 日本通信紙株式会社（以下、「日本通信紙」という。）
事業の内容 各種印刷・データプリントサービス・ＢＰＯ事業
② 株式の追加取得を行った主な理由
日本通信紙を含む当社グループのシナジーを最大限に発揮し、人材不足、働き方改革など社会を取り巻くビジ
ネス環境をトータルにサポートする『ＢＰＯ総合支援サービス』の展開を加速するため、日本通信紙を完全子会
社化することが最善との判断をしたためであります。
③ 企業結合日（追加取得日）
2023年２月８日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後の企業の名称
変更はありません。
⑥ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は48.75％であり、当該取引により日本通信紙を当社の完全子会社といたしま
した。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等
のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得の対価 現金及び預金 704百万円
取得原価 704百万円
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
ナカバヤシ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
前川 英樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
美和 一馬
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナカバヤシ株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナカバヤシ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2022年12月より連結子会社である寧波仲林文化用品有限公司の解散
に向けた資金手当てを含む準備を進め、2023年１月５日開催の取締役会において同社を解散し清算することを決議してい
る。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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