株式会社エスライン 四半期報告書 第84期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社エスライン(E04199)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第84期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社エスライン
【英訳名】 S LINE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 山 口 嘉 彦
【本店の所在の場所】 岐阜県羽島郡岐南町平成四丁目68番地
【電話番号】 (058)245-3131
【事務連絡者氏名】 取締役 白 木 武
【最寄りの連絡場所】 岐阜県羽島郡岐南町平成四丁目68番地
【電話番号】 (058)245-3131
【事務連絡者氏名】 取締役 白 木 武
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第３四半期 第３四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
36,577 36,405 48,254
営業収益 （百万円）
1,214 952 1,431
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
822 633 966
（百万円）
（当期）純利益
769 531 1,033
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
25,397 25,945 25,660
純資産額 （百万円）
40,937 41,283 41,643
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
75.86 58.40 89.11
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
62.04 62.85 61.62
自己資本比率 （％）
第83期 第84期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
35.56 37.03
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
３ 「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定にあたり、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－
ＥＳＯＰ）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、関係会社の異動は以下のとおりであります。
（物流関連事業）
第２四半期連結会計期間において、株式会社クリエイトの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しているものの、
行動制限が解除され、景気は緩やかな持ち直しを見せました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻が続いているこ
とによる資源不足や価格の高騰、また円安の影響も続いており、先行きは極めて不透明な状況となっております。
当社グループの主要な事業であります物流関連業界におきましては、経済活動の回復に伴い、貨物輸送量は増加
すると期待しておりましたが、個人向けの宅配貨物は増加傾向となったものの、特積み貨物や貸切貨物の輸送量
は、資源不足やあらゆる商品の価格高騰により、購買意欲が低下したこと等の影響もあり、低調に推移いたしまし
た。また、原油価格の高騰が続いている事で軽油単価は高値が続き、さらに、ドライバー不足や労働時間規制への
対応等の課題も多く、当社グループを取り巻く経営環境は非常に厳しい状況が続いております。
このような厳しい環境の変化の中で、当社グループは、本年度を初年度とする中期経営計画（テーマ：「ありが
とう創造計画」）を新たに策定し、スタートいたしました。その取り組みとして、昨年９月には、東北地区での家
電配送・設置業務を委託しておりました㈱クリエイトの全株式を取得し子会社化いたしました。また、グループ基
盤の強化に向け、ホールディングス体制の充実を目指すべく検討を進める等、経営目標達成と企業価値の向上に向
けて、グループ一丸となって取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益364億５百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益８億
17百万円（前年同期比26.7％減）、経常利益９億52百万円（前年同期比21.6％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益６億33百万円（前年同期比23.0％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[物流関連事業]
物流関連事業の主な事業収益は、貨物自動車運送事業、倉庫業、自動車整備事業、情報処理サービス業、損害保
険代理業等があります。主なサービス部門として「輸送サービス」「物流サービス」「ホームサービス」がありま
す。
トラックによる企業間輸送を主とする輸送サービス部門では、貨物輸送量の確保に努めるとともに、燃料サー
チャージの収受、運賃の是正交渉も推し進めました。しかしながら、食料品や日用雑貨品等、生活関連商品の値上
げが続いていることへの不安感から購買意欲が向上せず、年末商戦も盛り上がりに欠けました。さらに、第２四半
期までは好調であった貸切輸送量も減少傾向となった事もあり、全体の貨物輸送量は低調に推移いたしました。加
えて、長距離貨物の減少により、配送単価は減少傾向が続いた事の影響もあり、減収となりました。
商品保管や物流加工を行う物流サービス部門では、飲料関連商品の保管貨物量が低調に推移いたしましたが、海
上コンテナの動きが回復傾向にあった事や、㈱スリーエス物流の新物流センターの増床効果に加え、菓子類の取扱
量が順調に推移したこともあり、物流サービス部門全体で、増収となりました。
家電配送・設置業務や大型貨物の個人宅配を行うホームサービス部門では、昨年３月に㈱エスラインギフ戸田支
店を家電業務のセンターへリニューアルオープンし、関東圏における配送網の強化を図りましたが、家電量販店の
販売不振が続いたことで、低調な状況が続きました。一方、昨年９月に家電配送・設置業務を行う㈱クリエイトを
子会社化した事で、東北地区の配送エリアを拡大いたしました。引越しサービスにおきましては、特にオフィスの
引っ越し需要が伸びず低調でしたが、ホームサービス部門全体では、増収となりました。
経費面では、あらゆる経費の削減と生産性の向上に継続的に取り組んでまいりました。加えて、各種求人媒体を
利用し、ドライバーの求人活動に注力し、外部委託分の自社化を進めました。しかしながら、必要人員のドライ
バー確保には至らず、さらに、職場内で新型コロナウイルス感染が増加した事もあり、外部委託費が増加いたしま
した。
この結果、物流関連事業の営業収益は358億25百万円（前年同期比0.5％減）、セグメント利益（営業利益）は10
億77百万円（前年同期比19.9％減）となりました。
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[不動産関連事業]
不動産関連事業におきましては、当社グループ各社にて保有している不動産の有効活用を図るために、外部への
賃貸事業を営んでまいりました。
この結果、不動産関連事業の営業収益は３億36百万円（前年同期比0.0％増）、セグメント利益（営業利益）は
１億93百万円（前年同期比7.4％増）となりました。
[その他]
主に、旅客自動車運送事業および売電事業を営んでおります。旅客自動車運送事業におきましては、クラブ・
サークル活動等の遠征や冠婚葬祭時の送迎業務が、一部回復いたしましたが、業務に伴う燃料費や人件費も増加い
たしました。
また、売電事業におきましては、㈱エスラインギフの名古屋第１・第２センター、豊橋支店、豊田支店、豊田セ
ンターおよび㈱スリーエス物流の本社第１センターの計６か所で発電を行っております。（総発電量1,333.96ｋ
Ｗ）
この結果、その他事業の営業収益は２億43百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益（営業利益）は34百
万円（前年同期比26.9％減）となりました。
財政状態につきましては、当第３四半期連結会計期間末の連結資産合計は412億83百万円となり、前連結会計年
度末比３億60百万円減少しております。この主な要因は、減価償却による有形固定資産の減少によるものでありま
す。
また、連結負債合計は153億37百万円となり、前連結会計年度末比６億45百万円減少しております。この主な要
因は、借入金の返済によるものであります。
連結純資産合計は259億45百万円となり、前連結会計年度末比２億84百万円増加しております。この主な要因
は、利益剰余金の増加によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年10月24日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社エスラインギフが、固定資産を譲
渡することを決議いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,847,000
計 40,847,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年12月31日） （2023年２月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場 単元株式数は100株
11,095,203 11,095,203
普通株式
名古屋証券取引所 であります
プレミア市場
11,095,203 11,095,203
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 11,095 － 2,237 － 2,299
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
118,400
普通株式
10,956,100 109,561
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
20,703
単元未満株式 普通株式 － －
11,095,203
発行済株式総数 － －
109,561
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に関
する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式が130,600株（議決権1,306個）含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式） 岐阜県羽島郡岐南町
118,400 118,400 1.06
－
株式会社エスライン 平成四丁目68番地
118,400 118,400 1.06
計 － －
（注） 上記自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に関する株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式130,600株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
3,957 3,572
現金及び預金
※２ 5,951
5,748
受取手形及び営業未収入金
73 142
貯蔵品
776 684
その他
△ 0 △ 2
貸倒引当金
10,554 10,349
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,805 12,236
建物及び構築物（純額）
2,821 2,469
機械装置及び運搬具（純額）
12,080 12,082
土地
82 65
リース資産（純額）
431 862
建設仮勘定
228 187
その他（純額）
28,450 27,902
有形固定資産合計
無形固定資産 151 458
投資その他の資産
1,379 1,434
投資有価証券
218 224
退職給付に係る資産
121 125
繰延税金資産
779 841
その他
△ 12 △ 53
貸倒引当金
2,486 2,573
投資その他の資産合計
31,088 30,933
固定資産合計
41,643 41,283
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 5,075
5,072
支払手形及び営業未払金
230 630
短期借入金
10
１年内償還予定の社債 －
1,229 1,011
１年内返済予定の長期借入金
183 146
未払法人税等
491 156
賞与引当金
36 23
役員賞与引当金
1 0
設備関係支払手形
1,220 1,369
その他
8,466 8,424
流動負債合計
固定負債
75
社債 －
1,635 1,025
長期借入金
2,419 2,357
繰延税金負債
56 62
役員退職慰労引当金
42 56
株式給付引当金
25 36
役員株式給付引当金
2,424 2,399
退職給付に係る負債
630 633
資産除去債務
281 266
その他
7,516 6,913
固定負債合計
15,982 15,337
負債合計
純資産の部
株主資本
2,237 2,237
資本金
2,959 2,959
資本剰余金
20,018 20,404
利益剰余金
△ 251 △ 250
自己株式
24,964 25,350
株主資本合計
その他の包括利益累計額
368 400
その他有価証券評価差額金
153 31
繰延ヘッジ損益
174 162
退職給付に係る調整累計額
696 594
その他の包括利益累計額合計
25,660 25,945
純資産合計
41,643 41,283
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
36,577 36,405
営業収益
34,160 34,161
営業原価
2,417 2,244
営業総利益
1,301 1,426
販売費及び一般管理費
1,116 817
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
28 30
受取配当金
20 23
受取賃貸料
18 59
助成金収入
4 6
持分法による投資利益
40 30
その他
112 151
営業外収益合計
営業外費用
3 8
支払利息
11 7
債権売却損
0 1
その他
15 16
営業外費用合計
1,214 952
経常利益
特別利益
29 47
固定資産売却益
23
受取保険金 －
8
－
受取補償金
53 56
特別利益合計
特別損失
5 0
固定資産除売却損
5 0
特別損失合計
1,262 1,008
税金等調整前四半期純利益
439 375
法人税等
822 633
四半期純利益
822 633
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
822 633
四半期純利益
その他の包括利益
31
その他有価証券評価差額金 △ 85
27
繰延ヘッジ損益 △ 121
5
△ 12
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 52 △ 101
769 531
四半期包括利益
（内訳）
769 531
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間において、株式会社クリエイトの全株式を取得したため、連結の範囲に含めておりま
す。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税
金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっておりま
す。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の「追加情報」に記載した「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計
上の見積り」について重要な変更はありません。
（固定資産の譲渡）
当社は、2022年10月24日開催の取締役会において、下記の通り当社の子会社である株式会社エスラインギフ
（以下、「エスラインギフ」といいます。）が、固定資産を譲渡することを決議いたしました。
１ 譲渡の理由
当社の子会社であるエスラインギフは、施設が老朽化した厚木支店の代替地として、神奈川県海老名市にて
土地を取得し、現在、倉庫を併設した新物流センターを建築中であり、2023年３月には同施設へ移転する予定
となっております。
つきましては、当該新物流センターの完成の暁には、現エスラインギフ厚木支店の土地・建物等を譲渡する
ことといたしました。
２ 譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地 譲渡価額 帳簿価額 譲渡益（※２） 現況
神奈川県厚木市長沼字北耕地235番５
神奈川県平塚市大神字上枝85番６
※１ ※１ 約1,172百万円 配送センター
土地面積 7,500.31 ㎡
建物面積 1,168.76 ㎡
※１ 譲渡価額および帳簿価額につきましては、先方からの要請により、公表は控えさせていただきます。
※２ 譲渡益につきましては、譲渡価額から帳簿価額、譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額となっ
ております。
３ 譲渡先の概要
譲渡先は一般事業法人ですが、先方からの要請により、公表は控えさせていただきます。なお、譲渡先と当
社の間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はございません。
４ 譲渡の日程
取締役会決議日 2022年10月24日
契約締結日 2022年12月６日
物件引渡日 2023年３月31日（予定）
５ 当該事象の連結損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡により、2023年３月期第４四半期連結会計期間において、約1,172百万円を特別利益と
して計上する見込みであります。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 0 百万円 0 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －百万円 59百万円
支払手形 －百万円 19百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は次のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 1,426百万円 1,475百万円
のれんの償却額 －百万円 11百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 153 14 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 87 8 2021年９月30日 2021年12月９日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給
付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 2021年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信
託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 153 14 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月７日
普通株式 87 8 2022年９月30日 2022年12月８日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給
付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 2022年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信
託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
物流関連 不動産関連 （注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 （注）３
営業収益
35,998 336 36,335 242 36,577 36,577
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営
－ － － － － － －
業収益又は振替高
35,998 336 36,335 242 36,577 36,577
計 －
1,344 180 1,525 47 1,572 1,116
セグメント利益 △ 456
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、売電事業を
含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△456百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社および㈱エスラインギフの総務部門等管理部門に係
る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
物流関連 不動産関連 （注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 （注）３
営業収益
35,825 336 36,162 243 36,405 36,405
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営
－ － － － － － －
業収益又は振替高
35,825 336 36,162 243 36,405 36,405
計 －
1,077 193 1,271 34 1,305 817
セグメント利益 △ 487
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、売電事業を
含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△487百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社および㈱エスラインギフの総務部門等管理部門に係
る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
物流関連 不動産関連 （注）
計
事業 事業
輸送サービス 28,643 － 28,643 － 28,643
ホームサービス 3,913 － 3,913 － 3,913
物流サービス 3,322 － 3,322 － 3,322
その他サービス 120 － 120 － 120
その他 － － － 242 242
顧客との契約から生じる収益 35,998 － 35,998 242 36,241
その他の収益 － 336 336 － 336
外部顧客への営業収益 35,998 336 36,335 242 36,577
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、売電事業
を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
物流関連 不動産関連 （注）
計
事業 事業
輸送サービス 28,308 － 28,308 － 28,308
ホームサービス 4,077 － 4,077 － 4,077
物流サービス 3,334 － 3,334 － 3,334
その他サービス 104 － 104 － 104
その他 － － － 243 243
顧客との契約から生じる収益 35,825 － 35,825 243 36,069
その他の収益 － 336 336 － 336
外部顧客への営業収益 35,825 336 36,162 243 36,405
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、売電事業
を含んでおります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 75円86銭 58円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 822 633
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 822 633
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 10,844 10,846
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」および当社の一部のグループ会社社員
対象の株式給付制度「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」のために設定した株式会社日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数から控除する自己株
式に含めております。（前第３四半期連結累計期間132千株、当第３四半期連結累計期間130千株）
２【その他】
2022年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１ 配当金の総額………………………………………87百万円
２ １株当たりの金額…………………………………８円00銭
３ 支払請求の効力発生日および支払開始日………2022年12月８日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
株式会社エスライン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大 谷 浩 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池 ヶ 谷 正
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスラ
インの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスライン及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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