日本板硝子株式会社 四半期報告書 第157期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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日本板硝子株式会社(E01121)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月13日
第157期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 日本板硝子株式会社
Nippon Sheet Glass Company, Limited
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役代表執行役社長兼CEO 森 重樹
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目5番27号
03-5443-9523
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部 宮田 昌大
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目5番27号
03-5443-9523
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部 宮田 昌大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第156期 第157期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第156期
累計期間 累計期間
自 2021年 自 2022年 自 2021年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2022年
12月31日 12月31日 3月31日
442,961 566,225 600,568
売上高
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 152,274 ) ( 190,574 )
税引前四半期利益又は税引前利益
15,440 11,859
△ 26,808
(△は損失)
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 713 ) ( 7,735 )
親会社の所有者に帰属する四半期
8,633 4,134
△ 37,160
(当期)利益(△は損失)
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 35 ) ( 1,656 )
親会社の所有者に帰属する四半期
31,615 77,367
△ 43,745
(当期)包括利益
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 9,136 ) (△ 43,658 )
97,190 109,649 145,291
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
858,843 945,649 939,281
総資産額 (百万円)
11.3 11.6 15.5
親会社所有者帰属持分比率 (%)
親会社の所有者に帰属する基本的1株
78.98 24.07
当たり四半期(当期)利益 △ 425.22
(円)
(△は損失)
(第3四半期連結会計期間) (△ 5.04 ) ( 12.81 )
親会社の所有者に帰属する希薄化後1
60.78 23.92
株当たり四半期(当期)利益 △ 425.22
(円)
(△は損失)
(第3四半期連結会計期間) (△ 5.04 ) ( 11.65 )
21,140 8,342 45,061
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 20,086 △ 29,748 △ 22,787
12,844
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 11,959 △ 20,823
現金及び現金同等物の四半期末
44,568 52,793 60,015
(百万円)
(期末)残高
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2.上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成された四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいていま
す。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第2四半期連結会計期間において、中国における自動車用ガラス事業の子会社であるGuilin Pilkington
Safety Glass Co., Ltd.ほか1社を当社グループの持分法適用会社であるSYP Kangqiao Autoglass Co., Limitedに
譲渡しています。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(のれん及び無形資産の減損損失について)
当社グループは、前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析のうち、「貸借対照表に計上さ
れた資産の評価及び減損等」に関するリスクについて、割引率の増加に伴う減損損失の発生のリスクの高まりを認
識しています。当社グループは、第2四半期連結会計期間において、2006年のピルキントン社買収に伴って発生し
た欧州における自動車用ガラス事業ののれん及び無形資産残高488億円全額について減損損失を計上しました。当
社グループは、引き続き同事業の中期的な見込みは堅調と見ていますが、主に減損テストで使用する割引率が大幅
に上昇した結果、減損損失を認識しました。詳細については、第4経理の状況(5)要約四半期連結財務諸表注
記 (d) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定、(f)個別開示項目 を参照ください。
なお、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況は、当第3四半期連結累計期間においては存在していません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。全ての財務数値は、
国際会計基準(IFRS)ベースで記載しています。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における売上高は、建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業での売上高増加に伴
い、前年同期比28%増の5,662億円(前年同期は4,430億円)となりました。為替の影響を除く売上高は前年同期
比20%増でした。個別開示項目前営業利益は242億円(前年同期は145億円)でした。個別開示項目は439億円の
費用(純額)でしたが、これは2006年のピルキントン社買収に伴って発生した欧州における自動車用ガラス事業
ののれん及び無形資産残高488億円全額について減損損失を第2四半期に計上したためです。個別開示項目の詳
細については第4経理の状況(5)要約四半期連結財務諸表注記 (f)個別開示項目 をご確認ください。法人所
得税の80億円(前年同期は49億円)は通期の見積実効税率に基づき計算していますが、個別に重要な項目につい
ては適切に調整しています。多額の個別開示項目費用を計上した結果、親会社の所有者に帰属する四半期損失は
372億円(前年同期は86億円の利益)となりました。
当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の3種類のコア製品分野
からなっています。
「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売して
おり、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高のうち49%を占めています。太陽電池パネル用
ガラス事業も、ここに含まれます。
「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社
グループの売上高のうち46%を占めています。
「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち5%を占めており、ディスプレイのカバーガラスなど
に用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びにエンジン用タイミングベル
ト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。
「その他」には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン
社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。
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セグメント別の業績概要は下表の通りです。
(単位:百万円)
売上高 個別開示項目前営業利益(△は損失)
当第3四半期 前第3四半期 当第3四半期 前第3四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
275,688 206,863 26,192 20,406
建築用ガラス事業
自動車用ガラス事業 258,424 203,295 △1,117 △5,925
高機能ガラス事業 29,775 30,773 7,233 7,782
その他 2,338 2,030 △8,153 △7,739
合計 566,225 442,961 24,155 14,524
建築用ガラス事業
当第3四半期連結累計期間における建築用ガラス事業の売上高は2,757億円(前年同期は2,069億円)、個別
開示項目前営業利益は262億円(前年同期は204億円)となりました。販売価格の改善及び円安の影響を受け、
売上高・個別開示項目前営業利益ともに前年同期から増加しました。
欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の43%を占めています。売
上高は、販売価格の上昇と為替影響の結果、大幅に増加しました。個別開示項目前営業利益も、高騰した燃料
費に関連した投入コストの大部分を販売価格の改善により吸収し、増加しました。当第3四半期では燃料費は
通常の水準に戻る兆しを見せましたが、インフレの進行と金利上昇により企業の景況感や消費者マインドが悪
化し、販売数量はやや減少しました。
アジアにおける建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の27%を占めています。
売上高・個別開示項目前営業利益ともに前年同期を上回りました。投入コスト上昇の影響は、販売数量増と安
定した操業により軽減しました。
米州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の30%を占めています。売
上高・個別開示項目前営業利益ともに前年同期比で増加しました。北米では、需要は好調だった一方で上半期
は販売数量が物流の制約の影響を多少受けましたが、当第3四半期中にはその制約も緩和されました。また、
当第3四半期からアルゼンチンで2基目のフロート窯が生産を開始しました。
自動車用ガラス事業
当第3四半期連結累計期間における自動車用ガラス事業の売上高は2,584億円(前年同期は2,033億円)、営
業損失は11億円(前年同期は59億円の損失)となりましたが、当第3四半期は前年度第1四半期以来の個別開
示項目前営業利益を計上しました。販売数量は引き続き徐々に増加するとともに取引先に対する販売価格上昇
も合意に達し、高騰した投入コストを軽減しました。
欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の42%を占めています。
売上高は増加しましたが、一部為替の影響によるものもあります。販売数量は自動車メーカーにおける半導体
等部品不足の影響を受けましたが、当第3四半期中も引き続き徐々に緩和しました。収益性は引き続き投入コ
スト上昇の影響を受けましたが、第2四半期から当第3四半期にかけて多くの取引先との価格交渉が進捗し、
販売価格が改善したため、さらにその影響を軽減しました。補修用市場向けの販売数量は好調でした。
アジアにおける自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の19%を占めていま
す。売上高は前年同期比で増加しましたが、これは投入コスト上昇の影響を緩和するために取引先との価格改
善交渉を進めた結果です。収益性は前年とほぼ同水準でした。
米州における自動車用ガラス事業の売上高はグループ全体における当事業売上高の39%を占めています。売
上高は為替の影響を受けて前年同期比で増加しましたが、個別開示項目前営業利益は減少しました。北米での
需要は、自動車メーカーによる在庫の積み増しの影響を受け好調でしたが、多くの取引先で引き続きサプライ
チェーンの問題の影響を受けました。南米での需要は比較的堅調で、アルゼンチンでは販売数量が改善しまし
た。
高機能ガラス事業
当第3四半期連結累計期間における高機能ガラス事業の売上高は298億円(前年同期は308億円)、営業利益
は72億円(前年同期は78億円)となりました。売上高・営業利益は前年にバッテリーセパレーター事業を譲渡
したためわずかに減少しました。バッテリーセパレーター事業譲渡による売上高・営業利益への影響は、好調
な市場環境により概ね相殺されていますが、当第3四半期は引き続き中国での新型コロナウイルスの感染拡大
とそれに伴うロックダウンの影響を受けました。
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ファインガラス事業では、景気減速の影響を一部受けましたが、継続的なコスト削減による事業基盤の強化
により、業績は引き続き安定していました。情報通信デバイス事業では、半導体等部品不足の影響から徐々に
回 復したため売上高は安定していましたが、プリンター用レンズの需要は北米や欧州でのインフレの影響によ
りわずかに減少しました。エンジンのタイミングベルト用グラスコードの潜在的需要自体は安定しているもの
の、販売数量は取引先におけるサプライチェーンの問題による影響を受けました。メタシャイン®の売上高
は、自動車塗料及び化粧品向けでわずかに減少しました。
持分法適用会社
持分法で会計処理される投資に係る利益には、持分法による投資利益及び持分法投資に関するその他の損失
が含まれています。当第3四半期連結累計期間においては、純額で43億円(前年同期は56億円)となり前年同
期を下回りましたが、これは主にブラジルの建築用ガラスの持分法適用会社であるCebrace社の利益が減少し
たことによるものです。
前連結会計年度において、投資の一部に対して減損損失を認識したことに伴い、当社グループは、当第3四
半期連結累計期間におけるロシアのジョイント・ベンチャーに対する持分法による投資利益を即時減損してい
ます。この減損損失は連結損益計算書では、持分法投資に関するその他の損失として表示しています。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、83億円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による284億円の支出等により297億円のマイナス
となりました。以上より、フリー・キャッシュ・フローは214億円のマイナス(前年同期は11億円のプラス)
となりました。
(3)経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略並びに事業上及び財務
上の対処すべき課題について重要な変更等はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、68億円となりました。事業別の内訳は、
建築用ガラス事業にて21億円、自動車用ガラス事業にて20億円、高機能ガラス事業にて7億円、その他におい
て20億円となりました。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
2022年12月末時点の総資産は9,456億円となり、2022年3月末時点から64億円増加しました。
当社グループの資本の源泉としては、事業活動からの営業キャッシュ・フロー、銀行からの借入金、リース
契約、又は資本が挙げられます。2022年12月末現在、当社グループの総借入残高の構成割合は、銀行からの借
入金が92%、リース契約等が8%となっています。
当社グループは、最適な調達方法と調達期間の組み合わせにより、適切なコストで安定的に資金を確保する
ことを、資金調達の基本方針としています。
2022年12月末時点のネット借入残高は、2022年3月末より543億円増加して4,195億円となりました。ネット
借入の増加は、主に運転資本の増加と為替影響によるものです。為替影響によるネット借入の増加は116億円
でした。運転資本の増加の影響を除いたキャッシュ・フローはプラスとなりました。また総借入残高は5,103
億円となりました。当社グループは2022年12月31日時点で未使用の融資枠を263億円保有しており、これに加
えて未引き出しのコミット型タームローンが160億円あります。
資本合計は1,388億円となり、2022年3月末時点の1,694億円から305億円減少しました。資本合計の減少
は、主にのれん及び無形資産の減損損失の認識に伴うものですが、退職給付債務の減少、超インフレの調整に
よって一部相殺されました。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普 通 株 式
177,500,000
A 種 種 類 株 式
40,000
計 177,500,000
(注)当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は177,540,000株であり、当社定款に定める発行可能株式総数
177,500,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることについては、会
社法上要求されていません。
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株)(注1) 又は登録認可金融商品 内 容
(2022年12月31日) (2023年2月13日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
91,151,599 91,158,999
普通株式
プライム市場 100株(注2)
単元株式数
30,000 30,000
A種種類株式 非上場
1株(注3)
91,181,599 91,188,999
計 ― ―
(注)1.提出日現在の発行数には、2023年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれていません。
2.完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式です。
3.A種種類株式の内容は以下の通りです。
1. 剰余金の配当
(1) A種優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準
日(以下、「配当基準日」という。)の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種種類株式を有する株主
(以下、「A種種類株主」という。)又はA種種類株式の登録株式質権者(A種種類株主と併せて以下、「A種
種類株主等」という。)に対し、下記9.(1)に定める支払順位に従い、A種種類株式1株につき、下記(2)に
定める額の金銭による剰余金の配当(かかる配当によりA種種類株式1株当たりに支払われる金銭を、以
下、「A種優先配当金」という。)を行う。なお、A種優先配当金に、各A種種類株主等が権利を有するA種種
類株式の数を乗じた金額に1円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2) A種優先配当金の金額
A種優先配当金の額は、配当基準日が2018年3月末日以前に終了する事業年度に属する場合、1,000,000円
(以下、「払込金額相当額」という。)に、4.5%を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が2018
年4月1日以降に開始し2020年3月末日以前に終了する事業年度に属する場合、払込金額相当額に、5.5%
を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が2020年4月1日以降に開始する事業年度に属する場合、
払込金額相当額に、6.5%を乗じて算出した額の金銭について、当該配当基準日の属する事業年度の初日
(但し、当該配当基準日が2017年3月末日に終了する事業年度に属する場合は、2017年3月31日)(同日を
含む。)から当該配当基準日(同日を含む。)までの期間の実日数(但し、当該配当基準日が2017年3月末
日に終了する事業年度に属する場合、かかる実日数から1日を減算する。)につき、1年を365日(但し、
当該事業年度に閏日を含む場合は366日)として日割計算を行うものとする(除算は最後に行い、円位未満
小数第2位まで計算し、その小数第2位を四捨五入する。)。但し、当該配当基準日の属する事業年度中
の、当該配当基準日より前の日を基準日としてA種種類株主等に対し剰余金を配当したときは、当該配当基
準日に係るA種優先配当金の額は、その各配当におけるA種優先配当金の合計額を控除した金額とする。
(3) 非参加条項
当社は、A種種類株主等に対しては、A種優先配当金及びA種累積未払配当金相当額(下記(4)に定める。)
の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第8
号ロ若しくは同法第760条第7号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる
同法第763条第1項第12号ロ若しくは同法第765条第1項第8号ロに規定される剰余金の配当についてはこの
限りではない。
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(4) 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてA種種類株主等に対して行われた1株当たりの剰余金の配当(当
該事業年度より前の各事業年度に係るA種優先配当金につき本(4)に従い累積したA種累積未払配当金相当額
(以下に定義される。)の配当を除く。)の総額が、当該事業年度に係るA種優先配当金の額(当該事業年
度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記(2)に従い計算されるA種優
先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、上記(2)但書の規定は適用されないものとして計算す
るものとする。)に達しないときは、その不足額は、当該事業年度(以下、本(4)において「不足事業年
度」という。)の翌事業年度以降の事業年度に累積する。この場合の累積額は、不足事業年度に係る定時株
主総会(以下、本(4)において「不足事業年度定時株主総会」という。)の翌日(同日を含む。)から累積
額がA種種類株主等に対して配当される日(同日を含む。)までの間、不足事業年度の翌事業年度以降の各
事業年度において、当該事業年度が2018年3月末日以前に終了する事業年度の場合は年率4.5%の利率で、
当該事業年度が2018年4月1日以降に開始し2020年3月末日以前に終了する事業年度の場合は年率5.5%の
利率で、当該事業年度が2020年4月1日以降に開始する事業年度の場合は年率6.5%の利率で、1年毎(但
し、1年目は不足事業年度定時株主総会の翌日(同日を含む。)から不足事業年度の翌事業年度の末日(同
日を含む。)までとする。)の複利計算により算出した金額を加算した金額とする。なお、当該計算は、1
年を365日(但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日)とした日割計算により行うものとし、除算は最
後に行い、円位未満小数第2位まで計算し、その小数第2位を四捨五入する。本(4)に従い累積する金額
(以下、「A種累積未払配当金相当額」という。)については、下記9.(1)に定める支払順位に従い、A種種
類株主等に対して配当する。
2. 残余財産の分配
(1) 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、A種種類株主等に対し、下記9.(2)に定める支払順位に従い、A種種
類株式1株につき、払込金額相当額に、A種累積未払配当金相当額及び下記(3)に定める日割未払優先配当金
額を加えた額(以下、「A種残余財産分配額」という。)の金銭を支払う。但し、本(1)においては、残余財
産の分配が行われる日(以下、「分配日」という。)が配当基準日の翌日(同日を含む。)から当該配当基
準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰
余金の配当は行われないものとみなしてA種累積未払配当金相当額を計算する。なお、A種残余財産分配額
に、各A種種類株主等が権利を有するA種種類株式の数を乗じた金額に1円未満の端数が生じるときは、当該
端数は切り捨てる。
(2) 非参加条項
A種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。
(3) 日割未払優先配当金額
A種種類株式1株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を基準日
としてA種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、上記1.(2)に従い計算されるA種優先配当金相当
額とする(以下、A種種類株式1株当たりの日割未払優先配当金額を「日割未払優先配当金額」とい
う。)。
3. 議決権
A種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
4. 普通株式を対価とする取得請求権
(1) 普通株式対価取得請求権
A種種類株主は、2017年4月1日以降いつでも、当社に対して、下記(2)に定める数の普通株式(以下、
「請求対象普通株式」という。)の交付と引換えに、その有するA種種類株式の全部又は一部を取得するこ
とを請求すること(以下、「普通株式対価取得請求」という。)ができるものとし、当社は、当該普通株式
対価取得請求に係るA種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通
株式を、当該A種種類株主に対して交付するものとする。
なお別途、A種種類株式発行にかかる引受契約書において、A種種類株主は、原則として2020年7月1日以
降においてのみ普通株式対価取得請求ができるものと転換制限が付されていたが、転換制限解除事由の発生
により、2020年5月22日以降、A種種類株主は当該取得請求権を行使することが可能となっている。
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(2) A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数
A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、A種種類株式1株当たりの払込金額相当額に下記
に定める普通株式対価取得プレミアムを乗じて得られる額に普通株式対価取得請求に係るA種種類株式の数
を乗じて得られる額を、下記(3)及び(4)で定める取得価額で除して得られる数とする。また、普通株式対価
取得請求に係るA種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に1株に満たない端数があるとき
は、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第3項に定める金銭の交付は行わな
い。
「普通株式対価取得プレミアム」とは、普通株式対価取得請求の効力が生ずる日が以下の各号のいずれの
期間に属するかの区分に応じて、以下の各号に定める数値をいう。
① 2017年4月1日から2017年6月30日まで :1.05
② 2017年7月1日から2018年6月30日まで :1.08
③ 2018年7月1日から2019年6月30日まで :1.15
④ 2019年7月1日から2020年6月30日まで :1.22
⑤ 2020年7月1日から2021年6月30日まで :1.29
⑥ 2021年7月1日から2022年6月30日まで :1.36
⑦ 2022年7月1日以降 :1.43
(3) 当初取得価額
846.5円
(4) 取得価額の調整
(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。
① 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。
なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発
行済普通株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。)」、「分割後発行済普通株式
数」は「無償割当て後発行済普通株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。)」とそ
れぞれ読み替える。
分割前発行済普通株式数
調整後取得価額 = 調整前取得価額 ×
分割後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日(株式無償
割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日)以降これを適用する。
② 普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。
合併前発行済普通株式数
調整後取得価額 = 調整前取得価額 ×
合併後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
③ 下記(d)に定める普通株式1株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保
有する普通株式を処分する場合(株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若
しくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(4)において同じ。)の取得に
よる場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割に
より普通株式を交付する場合を除く。)、次の算式(以下、「取得価額調整式」という。)により取得
価額を調整する。取得価額調整式における「1株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的と
する場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日(払込期間を定めた場合
には当該払込期間の最終日)の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日
(以下、「株主割当日」という。)の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分
する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株
式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれ
ぞれ読み替える。
新たに発行する 1株当たり
(発行済普通株式
×
普通株式の数 払込金額
数-当社が保有す +
る普通株式の数)
調整後取得価額 = 調整前取得価額 × 普通株式1株当たりの時価
(発行済普通株式数-当社が保有する普通株式の数)
+新たに発行する普通株式の数
④ 当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式1株当
たりの時価を下回る普通株式1株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式
を発行又は処分する場合(株式無償割当ての場合を含む。)、かかる株式の払込期日(払込期間を定め
た場合には当該払込期間の最終日。以下、本④において同じ。)に、株式無償割当ての場合にはその効
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力が生ずる日(株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本④において同じ。)
に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普
通 株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「1株当たり払込金額」としてかかる価額
を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無
償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以
降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定
していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが
当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対
価が確定した日の翌日以降これを適用する。
⑤ 行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式1株当たりの新株予約権の払込価
額と新株予約権の行使に際して出資される財産(金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財
産の適正な評価額とする。以下、本⑤において同じ。)の合計額が下記(d)に定める普通株式1株当た
りの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合(新株
予約権無償割当ての場合を含む。)、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合には
その効力が生ずる日(新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本⑤にお
いて同じ。)に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行
使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「1株当たり払込
金額」として普通株式1株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産
の普通株式1株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得
価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日
の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得
又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額
は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又
は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以
降これを適用する。但し、本⑤による取得価額の調整は、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執
行役その他の役員又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新
株予約権には適用されないものとする。
(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当社はA種種類株主
等に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要
な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。
① 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、
吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割の
ために取得価額の調整を必要とするとき。
② 取得価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算
出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
③ その他、発行済普通株式数(但し、当社が保有する普通株式の数を除く。)の変更又は変更の可能
性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。
(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四
捨五入する。
(d) 取得価額調整式に使用する普通株式1株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日(但し、取得
価額を調整すべき事由について株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」という。)が提供
する適時開示情報閲覧サービスにおいて公表された場合には、当該公表が行われた日)に先立つ連続す
る30取引日の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引の売買高加重平均価格(以下、
「VWAP」という。)の平均値(円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。以下
同じ。)とする。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において当社普通株式の普通取引が行われる
日をいい、VWAPが発表されない日は含まないものとする。
(e) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満に
とどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越さ
れて、その後の調整の計算において斟酌される。
(5) 普通株式対価取得請求受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
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(6) 普通株式対価取得請求の効力発生
普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が上記(5)に記載する普通株式対価
取得請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生す
る。
(7) 普通株式の交付方法
当社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたA種種類株主に対して、
当該A種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振
替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。
5. 金銭を対価とする取得条項
当社は、2018年4月1日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日(以下、「金銭対価償還日」とい
う。)が到来することをもって、A種種類株主等に対して、金銭対価償還日の14日前までに書面による通知
(撤回不能とする。)を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、A種種類株式の全
部又は一部(但し、一部の取得は、1,000株の整数倍の株数に限り、かつ、当該取得後におけるA種種類株主の
保有するA種種類株式の合計数が4,000株以上となる場合に限る。)を取得することができる(以下、「金銭対
価償還」という。)ものとし、当社は、当該金銭対価償還に係るA種種類株式を取得するのと引換えに、当該
金銭対価償還に係るA種種類株式の数に、(i)A種種類株式1株当たりの払込金額相当額に下記に定める償還係
数を乗じて得られる額並びに(ii)A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得ら
れる額の金銭を、A種種類株主に対して交付するものとする。なお、本5.においては、A種累積未払配当金相当
額の計算及び日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をそれぞ
れ「金銭対価償還日」と読み替えて、A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を計算する。ま
た、金銭対価償還に係るA種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に1円に満たない端数があるときは、こ
れを切り捨てるものとする。
A種種類株式の一部を取得するときは、按分比例その他当社の取締役会が定める合理的な方法によって、A種
種類株主から取得すべきA種種類株式を決定する。
「償還係数」とは、金銭対価償還日が以下の各号のいずれの期間に属するかの区分に応じて、以下の各号に
定める数値をいう。
① 2018年4月1日から2018年6月30日まで :1.08
② 2018年7月1日から2019年6月30日まで :1.15
③ 2019年7月1日から2020年6月30日まで :1.22
④ 2020年7月1日から2021年6月30日まで :1.29
⑤ 2021年7月1日から2022年6月30日まで :1.36
⑥ 2022年7月1日以降 :1.43
6. 譲渡制限
A種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。
7. 自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除
当社が株主総会の決議によってA種種類株主との合意により当該A種種類株主の有するA種種類株式の全部又
は一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第2項及び第3項の規定を適用しないものとする。
8. 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
(1) 当社は、A種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。
(2) 当社は、A種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
を与えない。
(3) 当社は、A種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
9. 優先順位
(1) A種優先配当金、A種累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者
(以下、「普通株主等」と総称する。)に対する剰余金の配当の支払順位は、A種累積未払配当金相当額
が第1順位、A種優先配当金が第2順位、普通株主等に対する剰余金の配当が第3順位とする。
(2) A種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、A種種類株式に係る残余財産の分配を第
1順位、普通株式に係る残余財産の分配を第2順位とする。
(3) 当社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行
うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な
金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
10. 会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
11. 議決権を有しないこととしている理由
資本増強に当たり、既存の株主への影響を考慮したためです。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金
年月日
残 高 残 高
総数増減数 総数残高 増減額 増減額
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年10月1日~
4,600 91,181,599 3 116,750 2 45,072
2022年12月31日
(注1)
(注)1.新株予約権の行使による増加です。
2.2023年1月1日から2023年1月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,400株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ3百万円増加しています。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
(2022年12月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
(1)[株式の総数等]に
30,000
無議決権株式 A種種類株式 -
記載の通り
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
26,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
90,904,300 909,043
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
216,199
単元未満株式 普通株式 - -
91,176,999
発行済株式総数 - -
909,043
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義株式が100株(議決権1個)含まれています。
②【自己株式等】
(2022年12月31日現在)
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 計(株) 式数の割合
(%)
東京都港区三田
日本板硝子(株) 26,500 26,500 0.02
-
三丁目5番27号
26,500 26,500 0.02
計 ― -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から
2022年12月31日まで)及び当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期
連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間 前第3四半期連結累計期間
注記 (自 2022年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2021年12月31日)
566,225 442,961
売上高 (5)(e)
△ 440,527 △ 342,516
売上原価
125,698 100,445
売上総利益
1,498 1,392
その他の収益
販売費 △ 48,234 △ 39,108
管理費 △ 50,212 △ 44,549
△ 4,595 △ 3,656
その他の費用
個別開示項目前営業利益 (5)(e) 24,155 14,524
5,245 5,037
個別開示項目収益 (5)(f)
△ 49,179 △ 685
個別開示項目費用 (5)(f)
個別開示項目後営業利益(△は損失) 18,876
△ 19,779
4,079 1,419
金融収益 (5)(g)
金融費用 (5)(g) △ 15,392 △ 10,443
5,364 5,588
持分法による投資利益
△ 1,080 -
持分法投資に関するその他の損失
15,440
税引前四半期利益(△は損失)
△ 26,808
△ 8,001 △ 4,918
法人所得税 (5)(h)
10,522
△ 34,809
四半期利益(△は損失)
2,351 1,889
非支配持分に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益
8,633
△ 37,160
(△は損失)
10,522
△ 34,809
親会社の所有者に帰属する1株当たり
四半期利益
基本的1株当たり四半期利益
78.98
(5)(i) △ 425.22
(△は損失)(円)
希薄化後1株当たり四半期利益
60.78
(5)(i) △ 425.22
(△は損失)(円)
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間 前第3四半期連結会計期間
注記 (自 2022年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2021年12月31日)
190,574 152,274
売上高 (5)(e)
△ 145,962 △ 120,706
売上原価
売上総利益 44,612 31,568
259 610
その他の収益
販売費 △ 15,790 △ 13,686
管理費 △ 17,785 △ 15,605
△ 1,578 △ 1,063
その他の費用
個別開示項目前営業利益 (5)(e) 9,718 1,824
1,197 56
個別開示項目収益 (5)(f)
△ 182 △ 230
個別開示項目費用 (5)(f)
個別開示項目後営業利益 10,733 1,650
1,166 376
金融収益 (5)(g)
金融費用 (5)(g) △ 5,920 △ 3,556
2,124 2,243
持分法による投資利益
△ 368 -
持分法投資に関するその他の損失
税引前四半期利益 7,735 713
252
△ 5,538
法人所得税 (5)(h)
2,197 965
四半期利益
541 930
非支配持分に帰属する四半期利益
1,656 35
親会社の所有者に帰属する四半期利益
2,197 965
親会社の所有者に帰属する1株当たり
四半期利益
基本的1株当たり四半期利益
12.81
(5)(i) △ 5.04
(△は損失)(円)
希薄化後1株当たり四半期利益
11.65
(5)(i) △ 5.04
(△は損失)(円)
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間 前第3四半期連結累計期間
注記 (自 2022年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2021年12月31日)
10,522
四半期利益(△は損失) △ 34,809
その他の包括利益:
純損益に振り替えられない項目
確定給付制度の再測定
(5)(p) 5,250 3,019
(法人所得税控除後)
その他の包括利益を通じて公正価値を測定す
1,265
△ 2,234
る持分金融商品の公正価値の純変動
(法人所得税控除後)
3,016 4,284
純損益に振り替えられない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 7,290
△ 5,709
その他の包括利益を通じて公正価値を測定す
237
るその他の金融資産の公正価値の純変動 △ 1,558
(法人所得税控除後)
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
10,310
△ 7,609
(5)(j)
純変動(法人所得税控除後)
17,837
△ 14,876
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計
22,121
△ 11,860
(法人所得税控除後)
32,643
△ 46,669
四半期包括利益合計
1,028
非支配持分に帰属する四半期包括利益 △ 2,924
31,615
△ 43,745
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益
32,643
△ 46,669
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間 前第3四半期連結会計期間
注記 (自 2022年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2021年12月31日)
2,197 965
四半期利益
その他の包括利益:
純損益に振り替えられない項目
確定給付制度の再測定
(5)(p) 3,062
△ 132
(法人所得税控除後)
その他の包括利益を通じて公正価値を測定す
69
△ 54
る持分金融商品の公正価値の純変動
(法人所得税控除後)
3,131
△ 186
純損益に振り替えられない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
7,362
在外営業活動体の換算差額
△ 21,974
その他の包括利益を通じて公正価値を測定す
18 218
るその他の金融資産の公正価値の純変動
(法人所得税控除後)
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
△ 27,049 △ 1,596
(5)(j)
純変動(法人所得税控除後)
5,984
△ 49,005
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計
9,115
△ 49,191
(法人所得税控除後)
10,080
△ 46,994
四半期包括利益合計
944
非支配持分に帰属する四半期包括利益 △ 3,336
9,136
△ 43,658
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益
10,080
△ 46,994
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(2)【要約四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2022年12月31日) (2022年3月31日)
資産
非流動資産
72,503 104,737
のれん
38,321 50,256
無形資産
362,772 341,736
有形固定資産
132 163
投資不動産
28,614 20,410
持分法で会計処理される投資
32,611 32,349
退職給付に係る資産
519 554
契約資産
13,368 13,399
売上債権及びその他の債権
その他の包括利益を通じて
19,366 23,022
公正価値を測定する金融資産
22,118 17,291
デリバティブ金融資産
31,568 33,115
繰延税金資産
621,892 637,032
流動資産
157,846 132,242
棚卸資産
2,827 1,270
契約資産
89,719 76,082
売上債権及びその他の債権
10,045 24,957
デリバティブ金融資産
58,604 60,464
現金及び現金同等物
319,041 295,015
4,716 7,234
売却目的で保有する資産
323,757 302,249
945,649 939,281
資産合計
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(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2022年12月31日) (2022年3月31日)
負債及び資本
流動負債
239,587 114,347
社債及び借入金
1,912 1,501
デリバティブ金融負債
165,317 166,957
仕入債務及びその他の債務
12,871 7,132
契約負債
12,875 13,621
引当金
502 499
繰延収益
433,064 304,057
売却目的で保有する資産に直接関連
1,397 2,674
する負債
434,461 306,731
非流動負債
267,723 352,017
社債及び借入金
1,033 20
デリバティブ金融負債
3,548 3,518
仕入債務及びその他の債務
10,248 5,347
契約負債
17,907 22,608
繰延税金負債
48,268 55,459
退職給付に係る負債
20,713 21,196
引当金
2,927 3,030
繰延収益
372,367 463,195
806,828 769,926
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
116,750 116,709
資本金
155,341 155,312
資本剰余金
利益剰余金 △ 83,963 △ 60,121
利益剰余金
△ 68,048 △ 68,048
(IFRS移行時の累積換算差額)
1,439
△ 10,431
その他の資本の構成要素
109,649 145,291
親会社の所有者に帰属する持分合計
29,172 24,064
非支配持分
138,821 169,355
資本合計
945,649 939,281
負債及び資本合計
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位:百万円)
利益剰余
親会社の所
金(IFRS その他の
資本 利益 有者に帰属 非支配
資本金 移行時の 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 する持分合 持分
累積換算 構成要素
計
差額)
116,709 155,312 1,439 145,291 24,064 169,355
2022年4月1日残高 △ 60,121 △ 68,048
四半期包括利益合計 △ 31,910 △ 11,835 △ 43,745 △ 2,924 △ 46,669
10,018 10,018 8,818 18,836
超インフレの調整
剰余金の配当 △ 1,950 △ 1,950 △ 786 △ 2,736
24 12 36 36
譲渡制限付株式報酬
17 17 0 0
新株予約権の増減 △ 34
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
116,750 155,341 109,649 29,172 138,821
△ 83,963 △ 68,048 △ 10,431
2022年12月31日残高
(単位:百万円)
利益剰余
親会社の所
金(IFRS その他の
資本 利益 有者に帰属 非支配
資本金 移行時の 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 する持分合 持分
累積換算 構成要素
計
差額)
116,643 155,245 62,937 16,825 79,762
2021年4月1日残高 △ 81,692 △ 68,048 △ 59,211
11,652 19,963 31,615 1,028 32,643
四半期包括利益合計
4,551 4,551 3,881 8,432
超インフレの調整
剰余金の配当 △ 1,950 △ 1,950 △ 795 △ 2,745
25 13 38 38
譲渡制限付株式報酬
17 17 0 0
新株予約権の増減 △ 34
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
0 0 0
自己株式の処分 △ 0
116,685 155,275 97,190 20,939 118,129
△ 67,439 △ 68,048 △ 39,283
2021年12月31日残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間 前第3四半期連結累計期間
注記 (自 2022年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
21,001 30,061
営業活動による現金生成額 (5)(m)
利息の支払額 △ 13,720 △ 8,390
6,468 2,763
利息の受取額
△ 5,407 △ 3,294
法人所得税の支払額
8,342 21,140
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
125 98
持分法適用会社からの配当金受領額
ジョイント・ベンチャー及び関連会社
1
-
の売却による収入
子会社の取得による支出(取得時に保
△ 7 -
有する現金及び現金同等物控除後)
子会社の売却による収入(売却時に保
6,201
△ 1,280
有する現金及び現金同等物控除後)
有形固定資産の取得による支出 △ 28,423 △ 25,987
712 354
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 689 △ 848
1
無形資産の売却による収入 -
その他の包括利益を通じて公正価値を
△ 28 △ 1,783
測定する金融資産の取得による支出
その他の包括利益を通じて公正価値を
11 2
測定する金融資産の売却による収入
貸付金による支出 △ 422 △ 1,930
252 3,806
貸付金の返済による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 29,748 △ 20,086
財務活動によるキャッシュ・フロー
親会社の株主への配当金の支払額 △ 1,955 △ 1,959
非支配持分株主への配当金の支払額 △ 786 △ 795
社債償還及び借入金返済による支出 △ 40,549 △ 46,262
56,135 37,058
社債発行及び借入れによる収入
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1
0 0
その他
12,844
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,959
現金及び現金同等物の増減額
△ 8,562 △ 10,905
60,015 53,500
現金及び現金同等物の期首残高 (5)(n)
38 1,169
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,302 804
超インフレの調整 (5)(q)
52,793 44,568
現金及び現金同等物の四半期末残高 (5)(n)
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(5)【要約四半期連結財務諸表注記】
(a) 報告企業
当社及び連結子会社(以下、当社グループ)は、建築用及び自動車用ガラスの生産・販売における世界的なリー
ディング・カンパニーであるとともに、様々なハイテク分野で活躍する高機能ガラス事業を展開しています。当社
グループの親会社である日本板硝子株式会社は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所にて株式を上場して
います。当社の登記されている本社の住所は、東京都港区三田三丁目5番27号です。
(b) 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して作成しています。
当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に定める要件を満たしており、同条に定める指定国際会計基準特定
会社に該当します。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、投資不動産、デリバティブ金融資産及び負債、その他の包括利益を
通じて公正価値を測定する金融資産、及びアルゼンチンの子会社における超インフレ会計の適用等を除き、取得原
価を基礎として作成されています。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年2月13日に当社取締役代表執行役社長兼CEO森 重樹及び当社最高財務責任
者である執行役常務CFO楠瀬 玲子によって承認されています。
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示
しています。
(c) 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度(2022年3月期)に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同一です。
(d) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
見積り及び判断は、継続的に評価され、過去の経験及び他の要因(状況により合理的であると認められる将来事
象の発生見込みを含む)に基づいています。
当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定をしています。会計上の見積りの結果は、その定義上、通
常は関連する実際の結果と一致することはありません。第4四半期以降において資産や負債の帳簿価額に重要な修
正を生じさせるような重要なリスクを伴う見積り及び仮定は以下の通りです。
以下に掲げるそれぞれの項目において、見積り及び仮定が予期せず変動する状況が生じた場合、連結貸借対照表
で認識する資産と負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
のれんや無形資産の回収可能性を評価する際は、当社グループで識別された資金生成単位(CGU)での使用価値
と、各CGU内の資産の帳簿価額を比較します。使用価値は、各資金生成単位の将来営業キャッシュ・フローを適切
な割引率で割り引いた現在価値として算定しています。割引率の選択は使用価値を算定する上で重要であり、債券
及び株式市場の状況を前提にして算出しています。第2四半期のように割引率が上昇した場合には、のれん等の減
損損失が発生する可能性が高まります。
将来の事業の状況やキャッシュ・フローを予測するにあたり、販売数量は重要な要素となります。また販売価格
や投入コストも重要な要素です。2022年3月期を通して投入コストは上昇していましたが、年度末にはロシアによ
るウクライナ侵攻によって更に高騰し、2023年3月期中においてもこの状況が続いています。ヘッジ手法を用いて
投入コストの価格変動を抑えていますが、特に長期間にわたった全てのコスト上昇を完全に抑えることはできませ
ん。当社グループは、販売価格を引き上げることにより、投入コスト上昇の影響を緩和できると見込んでいます。
一般的に販売価格は取引条件と市場要因に基づいて決定されるため、どの程度緩和できるかは事業や地域によって
異なります。
貸付を含むジョイント・ベンチャーへの長期的な投資の回収可能性は、関連する法的制約とともに、現在及び将
来の事業環境に基づいています。将来の事業環境は、利用可能な将来の事業の状況に関する合理的な見積りを用い
て予測されます。
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(e) セグメント情報
当社グループはグローバルに事業活動を行っており、以下の報告セグメントを有しています。
建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売していま
す。このセグメントには、太陽電池パネル用ガラス事業も含まれます。
自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々なガラス製品を製造・販売しています。
高機能ガラス事業は、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光
ガイドの製造・販売、エンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業
からなっています。
その他の区分は、本社費用、連結調整(ピルキントン社買収により生じたのれん及び無形資産にかかる償却及び
減損に係る費用を含む)並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
また、外部顧客への売上高について欧州、アジア(日本を含む)、米州(北米・南米)に分解しています。
当社グループの売上高は、ガラス製品の売上高など一時点で認識するものと、サービスの売上高など一定期間に
わたって認識するものから構成されています。
当第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結累計期間において、ピルキントン買収に係る償却費はそれぞれ
500百万円と841百万円であり、「その他」のセグメント利益にそれぞれ含まれています。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)における報告セグメントごとの実績は
以下の通りです。
(単位:百万円)
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
売上高
296,148 259,034 31,748 3,762 590,692
セグメント売上高計
△ 20,460 △ 610 △ 1,973 △ 1,424 △ 24,467
セグメント間売上高
外部顧客への売上高 275,688 258,424 29,775 2,338 566,225
外部顧客への売上高
地域別区分への分解
117,972 107,573 6,814 1,555 233,914
欧州
74,766 49,377 21,752 783 146,678
アジア
82,950 101,474 1,209 185,633
米州 -
個別開示項目前営業利益
26,192 7,233 24,155
△ 1,117 △ 8,153
(セグメント利益)(△は損失)
個別開示項目収益 738 1,338 3,169 5,245
-
△ 127 △ 202 △ 8 △ 48,842 △ 49,179
個別開示項目費用
個別開示項目後営業利益
△ 19,779
(△は損失)
金融費用(純額)
△ 11,313
5,364
持分法による投資利益
△ 1,080
持分法投資に関するその他の損失
税引前四半期利益(△は損失) △ 26,808
法人所得税 △ 8,001
△ 34,809
四半期利益(△は損失)
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前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)における報告セグメントごとの実績は
以下の通りです。
(単位:百万円)
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
売上高
214,513 205,099 32,192 4,051 455,855
セグメント売上高計
△ 7,650 △ 1,804 △ 1,419 △ 2,021 △ 12,894
セグメント間売上高
外部顧客への売上高 206,863 203,295 30,773 2,030 442,961
外部顧客への売上高
地域別区分への分解
84,236 86,382 5,872 1,301 177,791
欧州
64,717 44,397 23,969 729 133,812
アジア
57,910 72,516 932 131,358
米州 -
個別開示項目前営業利益
20,406 7,782 14,524
△ 5,925 △ 7,739
(セグメント利益)(△は損失)
106 460 4,410 61 5,037
個別開示項目収益
△ 52 △ 161 △ 67 △ 405 △ 685
個別開示項目費用
個別開示項目後営業利益
18,876
(△は損失)
金融費用(純額)
△ 9,024
5,588
持分法による投資利益
-
持分法投資に関するその他の損失
15,440
税引前四半期利益(△は損失)
法人所得税 △ 4,918
10,522
四半期利益(△は損失)
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当第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)における報告セグメントごとの実績は
以下の通りです。
(単位:百万円)
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
売上高
100,441 86,768 9,679 1,179 198,067
セグメント売上高計
△ 6,864 △ 216 △ 90 △ 323 △ 7,493
セグメント間売上高
外部顧客への売上高 93,577 86,552 9,589 856 190,574
外部顧客への売上高
地域別区分への分解
39,127 37,679 2,234 580 79,620
欧州
25,786 16,996 6,989 276 50,047
アジア
28,664 31,877 366 60,907
米州 -
個別開示項目前営業利益
10,697 577 1,544 9,718
△ 3,100
(セグメント利益)(△は損失)
659 97 441 1,197
個別開示項目収益
-
1
△ 60 △ 58 △ 65 △ 182
個別開示項目費用
個別開示項目後営業利益
10,733
(△は損失)
金融費用(純額)
△ 4,754
2,124
持分法による投資利益
△ 368
持分法投資に関するその他の損失
7,735
税引前四半期利益(△は損失)
法人所得税 △ 5,538
2,197
四半期利益(△は損失)
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前第3四半期連結会計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)における報告セグメントごとの実績は
以下の通りです。
(単位:百万円)
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
売上高
77,462 68,746 9,205 905 156,318
セグメント売上高計
△ 2,618 △ 672 △ 111 △ 643 △ 4,044
セグメント間売上高
外部顧客への売上高 74,844 68,074 9,094 262 152,274
外部顧客への売上高
地域別区分への分解
29,346 27,303 1,989 2 58,640
欧州
24,452 16,413 6,805 260 47,930
アジア
21,046 24,358 300 45,704
米州 -
個別開示項目前営業利益
6,766 2,072 1,824
△ 4,854 △ 2,160
(セグメント利益)(△は損失)
76 4 8 56
個別開示項目収益
△ 32
△ 29 △ 47 △ 67 △ 87 △ 230
個別開示項目費用
個別開示項目後営業利益
1,650
(△は損失)
金融費用(純額)
△ 3,180
2,243
持分法による投資利益
-
持分法投資に関するその他の損失
713
税引前四半期利益(△は損失)
252
法人所得税
965
四半期利益(△は損失)
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当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)における報告セグメントのネット・ト
レーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
(単位:百万円)
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
206,063 193,484 32,245 3,918 435,710
ネット・トレーディング・アセット
資本的支出(無形資産含む) 13,689 10,333 1,035 1,275 26,332
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)における報告セグメントのネット・ト
レーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
(単位:百万円)
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
161,301 170,649 28,020 4,260 364,230
ネット・トレーディング・アセット
資本的支出(無形資産含む) 6,432 7,710 646 469 15,257
ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、投資不動産、無形資産(企業結合に係るものを除く)、
棚卸資産、売上債権及びその他の債権(金融債権を除く)、仕入債務及びその他の債務(金融債務を除く)、契約
資産及び契約負債によって構成されています。
資本的支出は有形固定資産(自社所有資産)及び無形資産の追加取得によるものです。
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(f) 個別開示項目
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間 前第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2021年12月31日)
個別開示項目(収益):
係争案件の解決による収益(注1) 2,839 -
子会社の売却による利益(注2) 1,501 -
非流動資産の売却による利益(注3) 603 -
リストラクチャリング引当金の戻入益
241 194
(注4)
有形固定資産の減損損失の戻入益(注5) 55 5
バッテリーセパレーター事業の譲渡による
- 4,407
利益(注6)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に
- 404
係る政府支援による収益(注7)
その他 6 27
5,245 5,037
個別開示項目(費用):
のれん及び無形資産の減損損失(注8) △48,776 -
リストラクチャリング費用
(雇用契約の終了に係る費用を含む) △152 △118
(注4)
係争案件の解決に係る費用(注1) △146 △320
その他 △105 △247
△49,179 △685
△43,934 4,352
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(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間 前第3四半期連結会計期間
(自 2022年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2021年12月31日)
個別開示項目(収益):
係争案件の解決による収益(注1) 16 -
子会社の売却による利益(注2) 354 -
非流動資産の売却による利益(注3) 603 -
リストラクチャリング引当金の戻入益
241 85
(注4)
有形固定資産の減損損失の戻入益(注5) 55 1
バッテリーセパレーター事業の譲渡による
- △33
利益(注6)
その他 △72 3
1,197 56
個別開示項目(費用):
リストラクチャリング費用
(雇用契約の終了に係る費用を含む) △60 △38
(注4)
係争案件の解決に係る費用(注1) △38 △116
その他 △84 △76
△182 △230
1,015 △174
(注1) 当第3四半期連結累計期間における係争案件の解決による収益は主に、2017年2月28日(現地時間)に米国イ
リノイ州で発生した竜巻による当社グループのオタワ工場の被災に関して、保険会社及びその仲介人と追加的な
合意をしたことに関連するものです。この竜巻による保険適用について、保険会社及びその仲介人と協議の結
果、20百万米ドルの追加の金員を受け取ることの合意に至りました。
当第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結累計期間における係争案件の解決に係る費用は、過去の取引
に起因した訴訟により発生したものです。
(注2) 子会社の売却益は、中国における自動車用ガラスの加工・販売会社であるGuilin Pilkington Safety Glass
Co., Limited及びTianjin NSG Safety Glass Co., Limitedの売却に係るものです。両社は、当社グループが
20%出資している持分法適用会社であるSYP Kangqiao Autoglass Co., Limitedに売却されました。この売却に
より得た資金はSYP Kangqiao Autoglass Co., Limitedへの追加出資に充当し、当社グループの持分比率は
28.6%に増加します。この売却益の主な内容は、過去に連結包括利益計算書で認識した両社の為替換算差額の連
結損益計算書へのリサイクリングによるものです。
(注3) 非流動資産の売却による利益は、欧州における建築用ガラス事業に関係するものです。
(注4) リストラクチャリング費用の多くは従業員の雇用契約の終了に伴う費用を含むものです。当第3四半期連結累
計期間及び前第3四半期連結累計期間におけるリストラクチャリング引当金の戻入益は、過年度において計上し
た引当金に係るものです。
(注5) 当第3四半期連結累計期間における有形固定資産の減損損失の戻入益は、欧州における建築用ガラス事業に関
係するものです。
前第3四半期連結累計期間における有形固定資産の減損損失の戻入益は、欧州及びアジアにおける建築用ガラ
ス事業に関係するものです。
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(注6) 前第3四半期連結累計期間において、当社はバッテリーセパレーター事業の譲渡による利益を計上しました。
当社は、2021年5月10日付けで、米国に本社を置くENTEK Technology Holdings LLCが日本国内に設立する子会
社に、当該事業を譲渡する株式譲渡契約を締結し、2021年9月1日付けで譲渡が完了しました。
(注7) 前第3四半期連結累計期間において、当社グループは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のまん延が続
く中で、設備と労働力を維持するための様々な政府の補助金を受けました。これらの補助金は個別開示項目(収
益)として計上しています。
(注8) のれん及び無形資産の減損は、2006年のピルキントン社買収により生じた欧州の自動車用ガラス事業に係るの
れん及び無形資産の残存価額全額を減損するものです。減損は、当該事業部門の使用価値と会計上の簿価を比較
することにより算出しました。使用価値は、予測される将来キャッシュ・フローを、決算日時点の債券・株式市
場に基づいて決定された適切な割引率で割り引くことによって算出しました。
この減損は、第2四半期連結累計期間に主として割引率が上昇したことが大きく影響し、認識することになり
ました。2022年3月31日時点では、当社グループは当該事業の使用価値を6.92%の割引率で算出しています。
2022年9月30日時点では、8.8%の割引率を使用しています。第2四半期連結累計期間において、インフレ率と
金利の上昇の影響を大きく受けた結果、将来の経済環境の見通しが全般的に悪化しました。当社グループの減損
テストにおいて使用した割引率の上昇は、このような要因の影響を直接受けています。
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(g) 金融収益及び費用
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間 前第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2021年12月31日)
金融収益
利息収入 1,433 1,030
為替差益 252 64
超インフレの調整
-正味貨幣持高に係る利得 2,394 325
4,079 1,419
金融費用
社債及び借入金の支払利息 △13,227 △9,277
非支配持分に対する非持分金融商品で
△211 △197
ある優先株式の支払配当金
為替差損 △342 △109
その他の支払利息等 △1,554 △574
△15,334 △10,157
時間の経過により発生した割引の戻し △185 △135
退職給付費用
-純利息費用 127 △151
△15,392 △10,443
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(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間 前第3四半期連結会計期間
(自 2022年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2021年12月31日)
金融収益
利息収入 470 364
為替差益 54 △32
超インフレの調整
-正味貨幣持高に係る利得 642 44
1,166 376
金融費用
△ 5,125
社債及び借入金の支払利息 △3,077
非支配持分に対する非持分金融商品で
△ 71
△66
ある優先株式の支払配当金
為替差損 △4 △98
△ 693
その他の支払利息等 △216
△ 5,893
△3,457
△ 65
時間の経過により発生した割引の戻し △46
退職給付費用
-純利息費用 38 △53
△ 5,920
△3,556
(h) 法人所得税
当第3四半期連結累計期間における法人所得税の負担率は、持分法による投資利益考慮前の税引前四半期損失に
対して△24.9%となっています(前第3四半期連結累計期間は持分法による投資利益考慮前の税引前四半期利益に
対して49.9%)。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税は、2023年3月31日時点の実効税率を合理的に見積り算定し、個
別に重要な項目については適切に調整しています。
当第3四半期連結累計期間の税引前四半期損失には、ピルキントン社買収により生じたのれん及び無形資産にか
かる減損損失48,776百万円が含まれています。この減損に伴い当第3四半期連結累計期間において、無形資産にか
かる繰延税金負債の取崩を3,089百万円認識しました。この減損及び繰延税金負債取崩の影響を除くと、当第3四
半期連結累計期間における法人所得税の負担率は、持分法による投資利益考慮前の税引前四半期利益に対して
66.8%となります。
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(i) 1株当たり利益
(i) 基本
基本的1株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益からA種種類株主へ支払われたA種種類株式の配
当金を控除した金額を、当該四半期連結累計期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。A
種種類株式にかかる配当金は、発行要項で定められた配当率に基づき算定されます。発行済普通株式の加重平均株
式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株式及び株式報酬制度に基づき割当てられた
譲渡制限付株式のうち譲渡制限解除の条件を満たしていないものは含まれません。
当第3四半期 前第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2021年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)
(百万円) △37,160 8,633
調整:
- A種種類株式の配当金(百万円)
△1,469 △1,469
基本的1株当たり四半期利益の算定に用いる利益(百万円) △38,629 7,164
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 90,844 90,708
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円) △425.22 78.98
当第3四半期 前第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2022年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2021年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)
(百万円) 1,656 35
調整:
- A種種類株式の配当金(百万円)
△492 △492
基本的1株当たり四半期利益の算定に用いる利益
(△は損失)(百万円) 1,164 △457
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 90,861 90,742
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円) 12.81 △5.04
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(ii) 希薄化後
希薄化後1株当たり利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益と発行
済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定しています。当社グループには、ストック・オプションの行
使、株式報酬制度による譲渡制限付株式及びA種種類株式に付与された普通株式を対価とする取得請求権の行使に
よる潜在的普通株式が存在します。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプション
の権利行使価額に基づき、公正価値(当社株式の当期の平均株価によって算定)で取得されうる株式数を控除した
うえで、オプションの行使によって発行されうる株式数を算定します。株式報酬制度による譲渡制限付株式につい
ては、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日までの期間で、公正価値(当社株
式の当期の平均株価によって算定)が発行価格を上回る場合に、割当てられた譲渡制限付株式のうち報酬の対価と
なる役務が提供された相当分を潜在株式とします。A種種類株式については、A種種類株式の保有者にとって最も有
利な条件での普通株式への転換を仮定して、発行されうる株式数を算定します。A種種類株式の普通株式への転換
は、2022年7月1日以降に普通株式を対価とする取得請求権が行使される場合に適用される係数を使用したうえ
で、希薄化効果を有する場合には、希薄化後1株当たり利益の算定に含めています。
当第3四半期 前第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2021年12月31日)
利益:
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)
(百万円) △37,160 8,633
調整:
- A種種類株式の配当金(百万円)
△1,469 -
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いる利益
(△は損失)(百万円) △38,629 8,633
普通株式の加重平均株式数
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 90,844 90,708
調整:
- ストック・オプション(千株)
- 607
- A種種類株式の転換の仮定(千株)
- 50,679
- 譲渡制限付株式(千株)
- 30
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いる
普通株式の加重平均株式数(千株) 90,844 142,024
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)(円) △425.22 60.78
(注)当第3四半期連結累計期間においては、ストック・オプション、A種種類株式の転換及び譲渡制限付株式が
1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有していません。
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当第3四半期 前第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2022年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2021年12月31日)
利益:
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)
(百万円) 1,656 35
調整:
- A種種類株式の配当金(百万円)
- △492
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いる利益
(△は損失)(百万円) 1,656 △457
普通株式の加重平均株式数
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 90,861 90,742
調整:
- ストック・オプション(千株)
507 -
- A種種類株式の転換の仮定(千株)
50,679 -
- 譲渡制限付株式(千株)
76 -
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いる
普通株式の加重平均株式数(千株) 142,123 90,742
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)(円) 11.65 △5.04
(注)前第3四半期連結会計期間においては、ストック・オプション、A種種類株式の転換及び譲渡制限付株式が
1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有していません。
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(j) キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
連結包括利益計算書に表示されるキャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、当第3四半期末において
満期を迎えていないデリバティブ取引の未実現利益から、連結損益計算書に組替えられた実現利益を控除したもの
になります。
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額△7,609百万円の内訳は、変動額総額の△12,763百万円と繰
延法人所得税5,154百万円となります。
変動額総額△12,763百万円の内訳は、満期を迎えたデリバティブ取引の連結損益計算書への組替調整額△21,403
百万円と、満期を迎えていないデリバティブ取引の公正価値増加額8,640百万円となります。
(k) 配当金
(i) 普通株式に係る配当金支払額
当第3四半期連結累計期間 前第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2021年12月31日)
期末配当金
配当金の総額(百万円) - -
1株当たりの配当額(円) - -
(ii) A種種類株式に係る配当金支払額
当第3四半期連結累計期間 前第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2021年12月31日)
期末配当金
配当金の総額(百万円) 1,950 1,950
1株当たりの配当額(円) 65,000 65,000
(l) 為替レート
主要な通貨の為替レートは以下の通りです。
当第3四半期連結累計期間 前連結会計年度 前第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2021年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2022年3月31日) 至 2021年12月31日)
平均レート 期末日レート 平均レート 期末日レート 平均レート 期末日レート
英ポンド 164 160 153 160 153 156
米ドル 137 132 112 122 112 116
ユーロ 140 140 130 136 131 131
アルゼンチン・ペソ - 0.76 - 1.10 - 1.12
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(m) 営業活動によるキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
当第3四半期 前第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期利益(△は損失) △34,809 10,522
調整項目:
法人所得税 8,001 4,918
減価償却費(有形固定資産) 28,296 25,536
償却費(無形資産) 1,921 2,180
減損損失 50,353 342
減損損失の戻入益 △55 △26
有形固定資産売却損益 △571 7
子会社、ジョイント・ベンチャー、関連会社
△1,483 △4,407
及び事業の売却損益
繰延収益の増減 △219 △126
金融収益 △4,079 △1,419
金融費用 15,392 10,443
持分法による投資損益(△は利益) △5,364 △5,588
持分法投資に関するその他の損益 1,080 -
△1,089 △140
その他
引当金及び運転資本の増減考慮前の営業活動に
57,374 42,242
よるキャッシュ・フロー
引当金及び退職給付に係る負債の増減 △3,806 △3,483
運転資本の増減:
-棚卸資産の増減
△24,788 △11,772
-売上債権及びその他の債権の増減 △13,034 △2,688
-仕入債務及びその他の債務の増減 △3,767 5,549
9,022 213
-契約残高の増減
運転資本の増減 △32,567 △8,698
21,001 30,061
営業活動による現金生成額
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(n) 現金及び現金同等物
(単位:百万円)
当第3四半期 前第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2021年12月31日)
現金及び現金同等物 60,464 58,673
銀行当座借越 △449 △5,173
現金及び現金同等物の期首残高 60,015 53,500
現金及び現金同等物 58,604 53,684
銀行当座借越 △5,811 △9,116
現金及び現金同等物の四半期末残高 52,793 44,568
(o) 公正価値測定
経常的に公正価値で測定される資産及び負債に関する公正価値ヒエラルキー
レベル1:同一の金融資産及び負債について、活発な市場における(未調整の)市場価格があれば、当該市場価
格
レベル2:直接的又は間接的に観察可能な、レベル1に含まれる市場価格以外のインプット
レベル3:市場価格に基づかない、観察不能なインプット
当第3四半期連結会計期間末(2022年12月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資不動産
-
賃貸不動産 - 132 132
- - 132 132
その他の包括利益を通じて
公正価値を測定する金融資産
英国国債 5,174 - - 5,174
上場株式 10,246 - - 10,246
非上場株式 - - 3,577 3,577
その他の債券 317 - - 317
その他 - - 52 52
15,737 - 3,629 19,366
デリバティブ金融資産
金利スワップ - 3,258 - 3,258
為替予約 - 807 - 807
商品スワップ - 28,099 - 28,099
- 32,164 - 32,164
デリバティブ金融負債
金利スワップ - 174 - 174
為替予約 - 1,064 - 1,064
商品スワップ - 1,707 - 1,707
- 2,945 - 2,945
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前連結会計年度末(2022年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資不動産
賃貸不動産 - - 163 163
- - 163 163
その他の包括利益を通じて
公正価値を測定する金融資産
英国国債 6,694 - - 6,694
上場株式 12,400 - - 12,400
非上場株式 - - 3,572 3,572
その他の債券 306 - - 306
その他 - - 50 50
19,400 - 3,622 23,022
デリバティブ金融資産
金利スワップ - 645 - 645
為替予約 - 267 - 267
商品スワップ - 41,336 - 41,336
- 42,248 - 42,248
デリバティブ金融負債
金利スワップ - 96 - 96
為替予約 - 1,252 - 1,252
商品スワップ - 173 - 173
- 1,521 - 1,521
当第3四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の資産または負債の振替はありません。
レベル2の金融資産及び金融負債は、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債です。デリバティブ金融
資産及び金融負債の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格や期末日現在の市場価格に基づき算定して
います。なお、当第3四半期末のデリバティブ金融資産のうち、商品スワップの公正価値は28,099百万円となり、
当会計期間に満期を迎えたデリバティブ金融資産があったため、前年度末の41,336百万円から大きく減少しまし
た。当第3四半期末における満期を迎えていないデリバティブ金融資産の公正価値には、燃料価格が取引開始日の
価格を依然として上回るため評価益が含まれますが、当第3四半期連結会計期間の燃料価格相場の下落により、当
第3四半期連結会計期間において未実現の評価益は減少しました。要約四半期連結包括利益計算に計上された評価
益については、(5)要約四半期連結財務諸表注記 (j)キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動に記載
の通りです。
レベル3の資産は、主として投資不動産及び非上場株式です。投資不動産は、将来の予想賃貸料収益に基づく評
価又は直近に入手した外部専門家による鑑定評価を参照して公正価値を算定しています。非上場株式は、売買目的
以外のものであり、純資産価額や将来予想キャッシュ・フロー等を使用した評価技法を用いて公正価値を算定して
います。レベル3の資産の公正価値は、様々な要因により変動します。投資不動産の公正価値に影響を与える主要
な要因は、投資不動産が所在する市場における賃貸料相場や不動産価格の変動です。非上場株式の公正価値に影響
を与える主要な要因は、これらが主として日本の事業会社によって発行された株式であるため、日本経済に関する
成長予測です。
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公正価値ヒエラルキーにおいてレベル3に区分されたその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の
調整表は、以下の通りです。
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間 前第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2021年12月31日)
4月1日現在 3,622 2,858
取得 - 700
処分 △1 △0
連結包括利益計算書で認識された評価損
2 △3
益
為替換算差額 6 4
12月31日現在 3,629 3,559
社債及び借入金の公正価値
当社グループの非流動の社債及び借入金の帳簿価額と公正価値は、以下の通りです。
(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2022年12月31日) (2022年3月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
銀行借入金 236,142 215,880 320,764 301,014
社債及びその他の借入金 303 270 296 268
非支配持分に対する非持分金融商品である
5,258 5,258 4,881 4,881
優先株式
非流動の社債及び借入金
241,703 221,408 325,941 306,163
(リース負債を除く)
リース負債 26,020 - 26,076 -
非流動の社債及び借入金 267,723 - 352,017 -
当社グループでは、上の表に記載されたもの以外の資産及び負債の公正価値は、連結貸借対照表の帳簿価額に近
似すると考えています。
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(p) 退職給付債務
当社グループは、第1四半期における債券価格の変動とそれに伴う割引率の変動を受け、第1四半期連結会計期
間末時点の当社グループの退職給付に係る負債について再評価しました。当連結会計年度期首で用いられている仮
定に適切な変更を加えて再評価を実施し、制度資産についても再評価しました。この再評価により、退職給付に係
る負債の純額は9,888百万円減少し、法人所得税控除後では7,254百万円の減少となりました。この再評価による変
動はその他の包括利益で認識しています。なお当第3四半期連結会計期間末では再評価は実施せず、第1四半期連
結会計期間末での再評価結果を保持しています。
この再評価における主要な仮定の変更は以下の表の通りです。
第1四半期 前連結会計年度末
連結会計期間末
(2022年6月30日) (2022年3月31日)
(%) (%)
割引率 - 英国 3.8 2.8
インフレ率 - 英国 2.5 3.0
割引率 - ユーロ圏 3.2 1.7
割引率 - 米国 4.4 3.4
また、第2四半期において、当社グループの英国所在の主要な年金制度において、対象となる年金受給者に対す
る年金給付に関して、Buy-in(バイ・イン)を実施しました。当社グループは、当該年金制度について対象となる
年金受給者への年金給付を保証するための契約を結んでいます。バイ・インの実施は、退職給付債務に対するリス
クの軽減に関する当社グループの長期的な方針と一致しています。バイ・インの実施により、当第3四半期連結累
計期間の連結包括利益計算書において、1,630百万円(法人所得税控除後)の損失を計上しています。
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(q) 超インフレの調整
2019年3月期 第2四半期において、アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の3年間累積インフレ率が100%
を超えたことを示したため、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチンの子会社につい
て、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アルゼンチンにおける
子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上
の調整を加えています。
IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当
社グループの連結財務諸表に含めることを要求しています。
当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de Estadística
y Censos de la República Argentina (INDEC)が公表するアルゼンチンの全国卸売物価指数(IPIM)から算出す
る変換係数を用いています。2006年6月以降のIPIMとそれに対応する変換係数は以下の通りです。
全国卸売物価指数(IPIM)
貸借対照表日 変換係数
(2006年6月30日 = 100)
2006年6月30日 100.0 54.381
2007年3月31日 103.9 52.358
2008年3月31日 120.2 45.239
2009年3月31日 128.7 42.253
2010年3月31日 146.5 37.121
2011年3月31日 165.5 32.861
2012年3月31日 186.7 29.124
2013年3月31日 211.1 25.756
2014年3月31日 265.6 20.477
2015年3月31日 305.7 17.786
2016年3月31日 390.6 13.922
2017年3月31日 467.2 11.639
2018年3月31日 596.1 9.123
2019年3月31日 970.9 5.601
2020年3月31日 1,440.8 3.774
2021年3月31日 2,046.4 2.657
2022年3月31日 3,162.1 1.720
2022年4月30日 3,408.0 1.596
2022年5月31日 3,580.1 1.519
2022年6月30日 3,769.6 1.443
2022年7月31日 4,048.8 1.343
2022年8月31日 4,331.0 1.256
2022年9月30日 4,598.1 1.183
2022年10月31日 4,889.9 1.112
2022年11月30日 5,130.3 1.060
2022年12月31日 5,438.1 1.000
アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を
基準に変換係数を用いて修正しています。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報
告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正していません。正味貨幣持高にかかるイン
フレの影響は、損益計算書の金融収益または金融費用に表示しています。
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また、アルゼンチンにおける子会社の当第3四半期連結累計期間の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書
は、上記の表に記載の変換係数を適用して修正しています。
アルゼンチンにおける子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に反映
しています。比較連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項(b)に従い修正再表示してい
ません。
(r) 重要な後発事象
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月13日
日本板硝子株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮川 朋弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
馬野 隆一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
狹間 智博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
日本板硝子株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結
会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(202
2年4月1日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連
結貸借対照表、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算
書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸
表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、日本板硝子株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日を
もって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期
レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定
に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸
表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づ
き、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立
場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビュー
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四
半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査
の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国
際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限
定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日ま
でに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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