株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス 四半期報告書 第94期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第94期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス(E04382)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第94期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス
【英訳名】 RKB MAINICHI HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 良次
【本店の所在の場所】 福岡市早良区百道浜二丁目３番８号
【電話番号】 (092)852-6624
【事務連絡者氏名】 経営企画局長 市川 健治
【最寄りの連絡場所】 福岡市早良区百道浜二丁目３番８号
【電話番号】 (092)852-6624
【事務連絡者氏名】 経営企画局長 市川 健治
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第３四半期 第３四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 16,541 15,873 23,196
経常利益 (百万円) 1,276 803 1,733
親会社株主に帰属する
(百万円) 762 441 996
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 428 478 848
純資産額 (百万円) 35,758 36,455 36,177
総資産額 (百万円) 47,034 47,314 49,057
１株当たり四半期(当期)
(円) 347.74 201.57 454.60
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 74.0 74.90 71.74
第93期 第94期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 175.26 139.82
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社グループ会社において営まれている事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で各種制限の大幅な緩和や政府の経済対策な
どにより景気回復の動きが見受けられましたが、変異株の出現による感染症再拡大に加え、エネルギー価格及び原
材料価格の高騰、円安による物価上昇の継続等により弱含みで推移しました。
そのような状況の中、放送事業収入は、福岡エリアへのＣＭ投下量が減少したことなどにより減収となりまし
た。システム関連事業収入につきましても、主力のＳＩサービス部門の売上が減少し、減収となりました。その結
果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高158億73百万円（前年同期比 4.0%減）で減収となり、営業利益
は6億49百万円（前年同期比 42.8%減）、経常利益は8億3百万円（前年同期比 37.1%減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は4億41百万円（前年同期比 42.0%減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①放送事業
放送事業は、収入102億19百万円（前年同期比 3.7%減）、営業利益3億29百万円（前年同期比 58.5%減）となり
ました。
テレビ部門は、収入94億52百万円（前年同期比 3.6%減）となりました。主力商品であるスポット収入は、通
信・薬品等の一部の業種で前年同期を上回りましたが、原材料高騰や円安などから化粧品・トイレタリ業界など
出稿を控える業界が多く4.5％減となりました。タイム収入は女子プロゴルフトーナメント「ほけんの窓口レ
ディース」の有観客開催や3年ぶりに野外コンサート「福岡音楽祭 音恵２０２２」を開催しタイム収入を積み上
げましたが、スポット収入と同様に出稿量の減少により1.8%減となりました。
ラジオ部門は、収入7億67百万円（前年同期比 5.0%減）となりました。ラジオ関連イベントが回復しつつあり
ますが、通信販売業や法律事務所などの出稿が前年に比べ低調でスポット収入は13.3%減、タイム収入も5.8%減と
なりました。
②システム関連事業
システム関連事業は、収入41億16百万円（前年同期比 1.5%減）、営業利益1億68百万円（前年同期比 39.0%
減）となりました。利益率の高いＳＩサービス部門の売上が減少したことなどから減益となりました。
③不動産事業
不動産事業は、収入7億76百万円（前年同期比 1.3%減）、営業利益7億78百万円（前年同期比 3.8%増）とほぼ
前年並みで推移しました。
④その他事業
その他事業は、収入7億60百万円（前年同期比 20.9%減）、営業損失43百万円（前年同期は営業損失84百万円）
となりました。新型コロナウイルス感染症の影響が縮小し損失幅は改善しましたが、大型イベントが少なかった
ことなどから収入面では減収となりました。催事部門では福岡市と連携したイベント「Ｔｈｅ Ｃｒｅａｔｏｒｓ
２０２２」や「ライデン国立古代博物館所蔵 古代エジプト展」等を開催しました。
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（財政状態）
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、473億14百万円と前連結会計年度末と比べ17億42百万円減少しました。
これは主に、回収により受取手形、売掛金及び契約資産が10億53百万円、減価償却等により有形固定資産が4億93百
万円減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の総負債は、108億59百万円と前連結会計年度末と比べ20億20百万円減少しました。
これは主に、支払等により流動負債のその他に含まれる未払費用が8億48百万円、未払法人税等が4億95百万円減少
したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、364億55百万円と前連結会計年度末と比べ2億77百万円増加しました。こ
れは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が2億44百万円増加したことによるもので
あります。
(2) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在
発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年2月13日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
単元株式数は
普通株式 2,240,000 2,240,000 福岡証券取引所
100株であります。
計 2,240,000 2,240,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
－ 2,240 － 560 － 4
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 47,800
普通株式 2,185,900
完全議決権株式(その他) 21,859 ―
１単元（100株）
普通株式 6,300
単元未満株式 ―
未満の株式
発行済株式総数 2,240,000 ― ―
総株主の議決権 ― 21,859 ―
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
福岡市早良区百道浜
株式会社ＲＫＢ毎日
47,800 ― 47,800 2.13
二丁目３番８号
ホールディングス
計 ― 47,800 ― 47,800 2.13
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,280 12,088
受取手形、売掛金及び契約資産 4,005 2,951
棚卸資産 207 506
その他 2,668 2,466
△ 5 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 19,155 18,004
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,623 5,460
機械装置及び運搬具（純額） 587 462
土地 13,517 13,517
2,317 2,111
その他（純額）
有形固定資産合計 22,046 21,552
無形固定資産
212 186
投資その他の資産
投資有価証券 5,209 5,220
その他 2,434 2,351
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,642 7,570
固定資産合計 29,902 29,309
資産合計 49,057 47,314
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 477 276
未払法人税等 506 10
3,837 2,639
その他
流動負債合計 4,821 2,927
固定負債
退職給付に係る負債 4,556 4,498
3,500 3,433
その他
固定負債合計 8,057 7,931
負債合計 12,879 10,859
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 560 560
資本剰余金 4 4
利益剰余金 33,808 34,053
△ 184 △ 184
自己株式
株主資本合計 34,188 34,433
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,090 1,067
△ 85 △ 61
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,005 1,005
非支配株主持分 984 1,016
純資産合計 36,177 36,455
負債純資産合計 49,057 47,314
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 16,541 15,873
10,252 10,088
売上原価
売上総利益 6,289 5,785
販売費及び一般管理費 5,154 5,135
営業利益 1,135 649
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 113 130
29 34
その他
営業外収益合計 144 165
営業外費用
支払利息 0 0
和解金 － 8
2 2
その他
営業外費用合計 2 11
経常利益 1,276 803
特別利益
固定資産売却益 1 0
0 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 1 0
特別損失
固定資産除売却損 1 2
0 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 2 2
税金等調整前四半期純利益 1,276 800
法人税等 455 321
四半期純利益 820 478
非支配株主に帰属する四半期純利益 58 36
親会社株主に帰属する四半期純利益 762 441
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 820 478
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 410 △ 23
18 23
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 392 △ 0
四半期包括利益 428 478
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 371 442
非支配株主に係る四半期包括利益 56 35
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
868百万円 824百万円
減価償却費
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 164 75 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 197 90 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
システム
放送事業 不動産事業 その他事業 計
（注）２
関連事業
売上高
テレビ放送 9,808 ― ― ― 9,808 ― 9,808
ラジオ放送 808 ― ― ― 808 ― 808
システム関連 ― 4,177 ― ― 4,177 ― 4,177
その他 ― ― ― 961 961 ― 961
顧客との契約から生じる
10,616 4,177 ― 961 15,755 ― 15,755
収益
その他の収益 ― ― 786 ― 786 ― 786
外部顧客への売上高 10,616 4,177 786 961 16,541 ― 16,541
セグメント間の内部売上
77 54 632 1,010 1,775 △ 1,775 ―
高 又は振替高
計 10,693 4,232 1,418 1,972 18,317 △ 1,775 16,541
セグメント利益又は損失(△) 794 276 750 △ 84 1,736 △ 601 1,135
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△601百万円には、セグメント間取引消去6百万円、当社における
子会社からの収入116百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△724百万円が含まれてお
ります。全社費用は、当社のグループ経営管理事業に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
システム
放送事業 不動産事業 その他事業 計
（注）２
関連事業
売上高
テレビ放送 9,452 ― ― ― 9,452 ― 9,452
ラジオ放送 767 ― ― ― 767 ― 767
システム関連 ― 4,116 ― ― 4,116 ― 4,116
その他 ― ― ― 760 760 ― 760
顧客との契約から生じる
10,219 4,116 ― 760 15,097 ― 15,097
収益
その他の収益 776 776 ― 776
外部顧客への売上高 10,219 4,116 776 760 15,873 ― 15,873
セグメント間の内部売上
89 72 624 1,042 1,829 △ 1,829 ―
高 又は振替高
計 10,309 4,188 1,401 1,803 17,703 △ 1,829 15,873
セグメント利益又は損失(△) 329 168 778 △ 43 1,233 △ 583 649
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△583百万円には、セグメント間取引消去2百万円、当社における
子会社からの収入94百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△681百万円が含まれており
ます。全社費用は、当社のグループ経営管理事業に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 201円 57銭
347円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
762 441
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
762 441
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
2,192 2,192
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
(子会社の設立)
当社は、2023年１月26日開催の取締役会において、子会社「（仮称）株式会社宗像サーモン」の設立を決議
し、2023年４月に設立する予定であります。
１．設立の目的
当社は、エリア貢献を使命とし、中核事業である放送事業に加え、新たな事業の創出に取り組んでおります。
その一環として、サーモン陸上養殖事業に参画すべく、100％子会社・「（仮称）株式会社宗像サーモン」を設立
いたします。地元での安心・安全で高品質なサーモンの安定的生産を目指すと共に、陸上養殖場での雇用創出や
地域の経済活性化、海洋環境の保全や国内での安定的な食糧確保などSDGs にも貢献してまいります。
２．子会社の概要
(1) 名称 （仮称）株式会社宗像サーモン
福岡県宗像市江口1414 番1（予定）
(2) 所在地
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 東穂浩和
(4) 事業内容 サーモン陸上養殖事業
(5) 資本金 100百万円
(6) 設立年月日 2023 年４月（予定）
(7) 事業開始年月日 2024年３月期下期（予定）
株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス 100％
(8) 大株主及び持株比率
資本関係 当社100％出資の子会社として設立します。
上場会社と当該会社との 当社役職員が当該子会社の取締役および監査役
(9) 人的関係
関係 を兼務する予定であります。
取引関係 当該事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月10日
株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
増 村 正 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
室 井 秀 夫
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＫＢ毎
日ホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日か
ら2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス及び連結子会社の2022年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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