株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス 四半期報告書 第41期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(E02045)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第41期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社AKIBAホールディングス
【英訳名】 AKIBA Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 馬場 正身
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地二丁目１番17号
【電話番号】 03(3541)5068
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 五十嵐 英
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地二丁目１番17号
【電話番号】 03(3541)5068
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 五十嵐 英
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第40期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
11,603,035 10,377,217 16,166,841
売上高 （千円）
473,249 759,995 711,268
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
302,059 501,883 382,352
（千円）
期）純利益
327,064 536,060 426,161
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,574,211 3,209,368 2,673,308
純資産額 （千円）
8,375,799 9,193,963 9,177,714
総資産額 （千円）
32.88 54.64 41.62
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
28.0 31.8 26.5
自己資本比率 （％）
第40期 第41期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
22.41 24.51
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
： （前期比）
〇売上高 10,377,217千円 10.6％減
： （前期比）
〇経常利益 759,995千円 60.6％増
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社アドテック及びシーアールボックス株式会社
は、2022年10月１日を効力発生日として株式会社アドテックを吸収合併存続会社、シーアールボックス株式会社を吸
収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。
また、2022年11月30日付で、移動体通信工事、電気通信工事、電気工事、再生可能エネルギー関連工事、一般土木
工事を行う株式会社リーバンの株式を取得いたしました。これに伴い2022年12月31日付で、同社を連結の範囲に含め
ております。
この結果、2022年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社６社により構成されることとなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものでありま
す。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の防止における行動制限の緩和を
受けて経済活動の正常化が進み、緩やかな景気回復の動きが見られるものの 、 為替相場の急激な変動や、ロシアに
よるウクライナ侵攻の長期化に伴う原材料価格の高騰などもあり 、 先行きは依然として不透明な状況が続いており
ます 。
このような環境の中、当第３四半期連結累計期間の売上高は、10,377百万円（前年同期比10.6％減）、売上総利
益は2,574百万円（前年同期比35.0％増）となりました。販売費及び一般管理費は、1,783百万円（前年同期比
24.1％増）となり、営業利益は791百万円（前年同期比68.4％増）、経常利益は759百万円（前年同期比60.6％増）
となりました。
（単位：千円）
第40期 第41期
第３四半期連結 第３四半期連結
財務諸表科目 前期比
累計期間 累計期間
11,603,035 10,377,217 △10.6%
売上高
9,695,614 7,802,469 △19.5%
売上原価
1,907,421 2,574,747 35.0%
売上総利益
1,437,219 1,783,107 24.1%
販売費及び一般管理費
470,201 791,640 68.4%
営業利益
22,067 7,468 △66.2%
営業外収益
19,019 39,114 105.6%
営業外費用
473,249 759,995 60.6%
経常利益
45,693 －
特別利益 －
6,504 －
特別損失 －
512,438 759,995 48.3%
税金等調整前四半期純利益
188,500 218,851 16.1%
法人税等合計
302,059 501,883 66.2%
親会社株主に帰属する四半期純利益
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セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
なお、今期から内部管理費用の増加に伴い、配分に関して見直しを実施したため、一部セグメントにおいて販管
費の増加及びこれに伴う営業利益率の低下が見られますが、内部費用の配分によるものであり、各事業の収益力が
落ちたものではございません。
① メモリ製品製造販売事業
メモリ製品製造販売事業においては、従来の法人向け、産業機器メーカー向けのメモリ販売、BtoC向けの販売
に加えて、当社が販売代理店を務めるASRock Industrial社の製品を軸にした産業用PC等の拡販、新規に販売代
理店となったRuijie Networks社のネットワーク製品の販売にも取り組んでまいりました。引き続きPCメーカー
向けのメモリ販売が低調に推移しており、また、法人向けメモリの需要は回復傾向にあるものの、急激な円安等
による製品価格の高騰を受け、一部では買い控えの動きも見られております。IoTソリューション事業において
は、入手困難な部材の代替品を搭載可能とした設計変更や一次産業向けの商品の開発、及び、自社独自製品の
バッテリーセンサー、水質管理端末のビジネス拡大に取り組んでまいりました。納期が遅延していた部材が入荷
できたこと、また、CPUモジュールを多数受注できたことで好調に推移しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,161百万円（前年同期比40.2％減）、営業利益は142百万円
（前年同期比47.7％減）となりました。
② 通信コンサルティング事業
通信コンサルティング事業においては、キャリア３Gサービス終了に伴う５Gへのマイグレーション工事が順調
に拡大したことで、屋内電波対策関連の工事件数が順調に増加いたしました。また 、 インターネット回線関連工
事やIoT関連 、 監視カメラ関連など 、 各種通信建設工事案件の工事件数も大きく増加しております 。 コンタクトセン
ター事業においても、第３四半期においても新規案件が積み上がっており、更なる規模の拡大に向けて、他社と
API連携する業務運用を検討、策定しております。また、通信建設事業のリソース拡充や現場力強化、拠点の増
加を目的として、2022年11月30日付で、株式会社リーバンの株式を取得いたしました。リーバンのM&Aにかかる
各種経費や、認知度向上に向けた広告宣伝活動等の将来に向けた投資も行っておりますが、既存事業が順調に拡
大していることで、投資費用を吸収して、利益面でも前年同期を大きく上回りました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,257百万円（前年同期比45.0％増）、営業利益は393百万円
（前年同期比65.5％増）となりました。
③ HPC事業
HPC事業においては、新製品のラインナップを拡充し、学会や展示会に出展して積極的に展示、紹介を行うと
ともに、タイミングを見て販促キャンペーンをするなど、受注活動に努めてまいりました。また、人員増強と拠
点拡張を通じて営業力の強化も図ってまいりました。為替が不安定な状況が続いており、部材の調達難や原価高
騰、競合他社との価格競争などもあり、外部環境は引き続き厳しい状況ではありますが、今期は納品の前倒しに
成功し、売上総利益率も回復してきたことで、売上高・営業利益とも前年同期を上回る結果となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,724百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益174百万円
（前年同期比72.4％増）となりました。
（単位：千円）
第40期 第41期
第３四半期連結 第３四半期連結
前期比
累計期間 累計期間
メモリ製品製造販売事業
売上高 6,958,455 4,161,843 △40.2％
営業利益 272,278 142,319 △47.7％
通信コンサルティング事業
売上高 2,935,659 4,257,562 45.0％
営業利益 237,647 393,256 65.5％
HPC事業
売上高 1,588,253 1,724,139 8.6％
営業利益 100,961 174,032 72.4％
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(2）財政状態の状況
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は8,393百万円となり、前連結会計年度末8,764百万円と比
べ371百万円減少いたしました。
主な増減要因として、引き続き世界的な半導体不足の状況を踏まえて早めに在庫を確保していることから、商品
及び製品が120百万円、第４四半期での納品に向けて仕掛品が207百万円増加したほか、バディネットの子会社であ
るリーバンの株式の取得に伴い、未成工事支出金238百万円が増加いたしました。現金及び預金につきましては、
リーバンの株式取得にかかる費用や、仕入に対応する支払、賞与、税金等の支払により996百万円減少いたしまし
た。また、受取手形、売掛金及び契約資産が105百万円増加いたしました。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は800百万円となり、前連結会計年度末412百万円と比べ
387百万円増加いたしました。
主な増減要因として、リーバンの連結開始に伴い、のれんが286百万円増加いたしました。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は5,267百万円となり、前連結会計年度末5,724百万円と比
べ457百万円減少いたしました。
主な増減要因として、買掛金につきましては、624百万円減少し、また、法人税の支払もあり、未払法人税等が
12百万円減少いたしました。新規の短期借入金が100百万円増加いたしました。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は717百万円となり、前連結会計年度末779百万円と比べ62
百万円減少いたしました。
主な増減要因として、返済により長期借入金が128百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は3,209百万円となり、前連結会計年度末2,673百万円と比べ536百
万円増加いたしました。
主な増減内訳は、利益剰余金の増加789百万円であります。
（単位：百万円）
前連結 当第３四半期連結
会計年度末 会計期間末
増減額 主な増減理由
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
現金及び預金△996、
流動資産 8,764 8,393 △371 商品及び製品＋120、仕掛品＋207、
未成工事支出金＋238
固定資産 412 800 387 のれん+286
資産合計 9,177 9,193 16 －
買掛金△624、短期借入金＋100、
流動負債 5,724 5,267 △457
未払法人税等△12
固定負債 779 717 △62 長期借入金△128
負債合計 6,504 5,984 △519 －
純資産合計 2,673 3,209 536 利益剰余金＋789
負債純資産合計 9,177 9,193 16 －
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(3）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と
見通しに重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,328,000
計 27,328,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年２月13日）
（2022年12月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,192,560 9,192,560
普通株式
スタンダード市場 100株
9,192,560 9,192,560
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年10月１日～
－ 9,192,560 － 100,000 － 255,425
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿により記載しておりま
す。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
7,900
普通株式
9,179,800 91,798
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,860
単元未満株式 普通株式 － －
9,192,560
発行済株式総数 － －
91,798
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、8,000株（議決権80個）
が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区築地二丁目１
7,900 7,900 0.09
株式会社AKIBAホールディ －
番17号
ングス
7,900 7,900 0.09
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
3,753,982 2,757,653
現金及び預金
3,472,157 3,577,391
受取手形、売掛金及び契約資産
18,615
完成工事未収入金 -
1,041,332 1,161,992
商品及び製品
80,204 287,257
仕掛品
170,393 163,410
原材料
238,287
未成工事支出金 -
251,102 192,594
その他
△ 4,304 △ 3,432
貸倒引当金
8,764,868 8,393,771
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
128,948 150,844
建物
△ 22,160 △ 34,620
減価償却累計額
106,788 116,223
建物（純額）
機械及び装置 18,654
-
- △ 17,735
減価償却累計額
919
機械及び装置（純額） -
車両運搬具 10,080 53,714
△ 6,338 △ 48,792
減価償却累計額
3,742 4,921
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 144,664 160,495
△ 113,711 △ 127,080
減価償却累計額
30,952 33,414
工具、器具及び備品（純額）
土地 37,710
-
10,949
リース資産 -
1,633
-
建設仮勘定
141,483 205,772
有形固定資産合計
無形固定資産
12,214 299,151
のれん
4,277 5,343
ソフトウエア
16,492 304,495
無形固定資産合計
投資その他の資産
25,618 25,618
長期未収入金
86,364 102,622
繰延税金資産
168,505 187,301
その他
△ 25,618 △ 25,618
貸倒引当金
254,870 289,924
投資その他の資産合計
412,846 800,191
固定資産合計
9,177,714 9,193,963
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
1,766,784 1,142,094
買掛金
63,993
工事未払金 -
2,950,000 3,050,000
短期借入金
404,398 378,914
１年内返済予定の長期借入金
16,000 16,000
１年内償還予定の社債
159,934 147,221
未払法人税等
89,168 89,813
賞与引当金
24,700
役員賞与引当金 -
313,636 379,512
その他
5,724,622 5,267,548
流動負債合計
固定負債
622,566 494,362
長期借入金
24,000 66,000
社債
45,614 51,229
退職給付に係る負債
51,836 51,836
資産除去債務
35,766 53,618
その他
779,783 717,046
固定負債合計
6,504,405 5,984,594
負債合計
純資産の部
株主資本
700,000 100,000
資本金
471,824 783,900
資本剰余金
1,255,311 2,045,118
利益剰余金
△ 2,505 △ 2,505
自己株式
2,424,631 2,926,514
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,309
△ 774
繰延ヘッジ損益
4,309
その他の包括利益累計額合計 △ 774
244,368 283,628
非支配株主持分
2,673,308 3,209,368
純資産合計
9,177,714 9,193,963
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
11,603,035 10,377,217
売上高
9,695,614 7,802,469
売上原価
1,907,421 2,574,747
売上総利益
1,437,219 1,783,107
販売費及び一般管理費
470,201 791,640
営業利益
営業外収益
95 54
受取利息及び配当金
8,888 2,532
受取家賃
4,452 3,623
補助金収入
3,553
業務受託料 -
5,078 1,258
雑収入
22,067 7,468
営業外収益合計
営業外費用
12,940 14,757
支払利息
5,358 22,785
為替差損
569 535
支払手数料
151 1,035
雑損失
19,019 39,114
営業外費用合計
473,249 759,995
経常利益
特別利益
520
固定資産売却益 -
45,172
-
負ののれん発生益
45,693
特別利益合計 -
特別損失
6,504
-
固定資産除却損
6,504
特別損失合計 -
512,438 759,995
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 151,601 232,988
36,898
△ 14,137
法人税等調整額
188,500 218,851
法人税等合計
323,937 541,143
四半期純利益
21,878 39,260
非支配株主に帰属する四半期純利益
302,059 501,883
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
323,937 541,143
四半期純利益
その他の包括利益
3,126
△ 5,083
繰延ヘッジ損益
3,126
その他の包括利益合計 △ 5,083
327,064 536,060
四半期包括利益
（内訳）
305,186 496,799
親会社株主に係る四半期包括利益
21,878 39,260
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
（連結の範囲の重要な変更）
2022年11月30日付で株式会社リーバンの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。なお、
2022年12月31日をみなし取得日としており、当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し
ております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 28,600千円 29,452千円
のれん償却額 2,907千円 2,442千円
（株主資本等に関する注記）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月27日開催の定時株主総会において、資本金の額の減少並びに剰余金の処分について決
議し、当該決議について、2022年９月１日に効力が発生しております。この結果、当第３四半期連結累計期
間において、資本金が600,000千円減少し、その他資本剰余金が312,077千円、繰越利益剰余金が287,923千
円増加しております。
これらにより、当第３四半期連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が783,900千円、
利益剰余金が2,045,118千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
メモリ製品 通信コンサル （注）３． （注）２． 計上額
HPC事業 小計
製造販売事業 ティング事業 （注）１．
売上高
顧客との契約から
6,950,757 2,934,436 1,579,033 11,464,226 138,808 － 11,603,035
生じる収益
その他の収益 － － － － － － －
6,950,757 2,934,436 1,579,033 11,464,226 138,808 11,603,035
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
7,697 1,223 9,220 18,140
－ △ 18,140 －
売上高又は振替高
6,958,455 2,935,659 1,588,253 11,482,367 138,808 11,603,035
計 △ 18,140
セグメント利益又は
272,278 237,647 100,961 610,888 470,201
△ 31,372 △ 109,314
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△109,314千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△225,059千円及びその他調整額115,744千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する
経営指導料等の消去であります。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
メモリ製品 通信コンサル （注）３． （注）２． 計上額
HPC事業 小計
製造販売事業 ティング事業 （注）１．
売上高
顧客との契約から
4,155,317 4,256,339 1,713,244 10,124,901 252,316 － 10,377,217
生じる収益
その他の収益 － － － － － － －
4,155,317 4,256,339 1,713,244 10,124,901 252,316 10,377,217
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
6,526 1,223 10,895 18,644
－ △ 18,644 －
売上高又は振替高
4,161,843 4,257,562 1,724,139 10,143,545 252,316 10,377,217
計 △ 18,644
142,319 393,256 174,032 709,608 45,078 36,953 791,640
セグメント利益
（注）１．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益の調整額36,953千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△248,625千円及び
その他調整額285,578千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び
一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消
去であります。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
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通信コンサルティング事業セグメントにおいて、2022年12月31日をみなし取得日として、株式会社リーバ
ンが新たに連結子会社となっております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において289,379千円であります。
（企業結合等関係）
（連結子会社間の合併）
当社の連結子会社である株式会社アドテックを存続会社、シーアールボックス株式会社を消滅会社とする吸
収合併を、2022年10月１日付で行いました。
１．企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
① 結合企業
名称：株式会社アドテック（当社の100％子会社）
事業の内容：産業・工業用及び一般向けPC用及びサーバ用メモリ製品の製造・販売、パソコン周辺機
器・パーツの国内外からの調達、卸売及び販売等並びにIoTデバイスの設計・開発を行
うIoTソリューション
② 被結合企業
名称：シーアールボックス株式会社（株式会社アドテックの100%子会社）
事業の内容：各種マイコンユニット、電源モジュール等、電子回路の開発・設計・製造
(2) 企業結合日
2022年10月１日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社アドテックを存続会社とする吸収合併方式で、シーアールボックス株式会社は解散いたしまし
た。
(4) 結合後企業の名称
株式会社アドテック
(5) その他取引の概要に関する事項
アドテックは、メモリ製品その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売事業から出発し、IoTソ
リューション事業やIPC事業など、各種ITソリューションを提供しております。
CRB社についてはアドテックが販路、調達先を共有し、新規顧客の開拓、調達力の強化を図るととも
に、統合運用による業務の効率化により、業績の向上、改善を達成することを目的として、また、中長期
的に、アドテックの成長分野であるIoTソリューション事業やIPCソリューション事業（産業向けPC事業）
におけるシナジーが見込めることから、2021年10月15日付で株式を取得しておりました。
アドテック、CRB社とも電子部品・電子機器等の開発・製造・販売事業に関する事業領域であり、現在
も技術協力を行っておりますが、更に両社の技術力のシナジー効果の発揮や、調達や物流の効率化を実現
するには、両社を統合することが最適と考え、この度、合併いたしました。
本合併により、技術の交流や業務の効率化、販路・調達先の共有を進め、当社グループの電子部品製造
販売部門の強化を図り、持続可能な未来社会をITの力で実現できるよう技術力、競争力を高めることで、
さらなる業容拡大を目指してまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共
通支配下の取引として会計処理しております。
（取得による企業結合）
当社の連結子会社である株式会社バディネット（以下 「 バディネット 」 といいます）は 、 2022年11月29日開
催の取締役会において 、 株式会社リーバン（以下 「 リーバン 」 といいます）の全株式を取得し 、 子会社化するこ
と（以下 「 本件子会社化 」 といいます）について決議し 、 同日付で株式譲渡契約を締結し 、 2022年11月30日付で
全株式を取得しました 。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社リーバン
事業の内容 ：移動体通信工事、電気通信工事、電気工事、再生可能エネルギー関連工事、一般土
木工事
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(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは 、 メモリ製品その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売事業を行ってまいりまし
たが 、 安定的な成長を可能とする事業基盤の構築と新たな収益源の獲得を目指し 、 メモリ製品製造販売事業
に加え 、 通信コンサルティング事業 、 HPC事業並びに旅館事業に進出し 、 事業の多角化と各事業間のシナジー
を追求してまいりました 。
その中で 、 バディネットが手掛ける通信建設工事の領域においては 、 内閣府が提唱するSociety5.0の実現
に向け５Gのインフラ整備が推進されたことに加え 、 コロナ禍を契機としたDX化の遅れと必要性が強く認識
されたことで 、 企業及び政府によるDXに関する取組みが強化され 、 各種通信設備の導入が加速いたしまし
た 。
５G／IoT時代のインフラ構築の最大の壁はコストであり 、 このコストを徹底的に下げることが可能なバ
ディネットの 『 通信建設テック ® 』 の注目度と評価が業界内で非常に高く 、 通信キャリア 、 ローカル５G事業
者 、 各種IoTサービス事業者やメーカーからの引き合いが急速に増えております 。
このような状況下で 、 需要旺盛な通信建設事業のリソース拡充 、 現場力強化 、 拠点の増加を目的に 、 全国各
地の電気通信工事会社との資本・業務提携やM&Aを計画しておりました 。 本件子会社化は 、 その計画におけ
る中国エリアでの実行であり 、 加えて従来バディネットに無かった通信土木工事のノウハウを獲得するこ
とを目的としております 。
リーバンは島根に本社を置きながら 、 中国エリア全域の工事に対応でき 、 ①折衝・コンサルティング 、 ②
設計 、 ③工事（通信土木 、 電気通信設備） 、 ④保守・保全まで自社で一貫して対応できることに強みがあり
ます 。 特に 、 自社で通信土木工事まで対応できる重機・設備やノウハウを持っている通信建設工事会社は 、
全国でも数少なく非常に貴重な存在であります 。
これらリーバンの強みと 、 バディネットの 『 通信建設テック ® 』 を掛け合わせることで 、 現在の旺盛な需
要に応えられる体制強化と 、 今までの工事領域を超えた対応が可能となります 。
今後も全国での資本・業務提携やM&Aを順次進め 、 全国各地の自社ネットワークで今後の社会の要請であ
る 「 すべてのモノが繋がる社会 」 の実現を目指してまいります 。
(3) 企業結合日
2022年11月30日（みなし取得日 2022年12月31日）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません 。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社バディネットによる現金を対価とする株式取得であるためです 。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累
計期間に係る四半期連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
非公表
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 25,440千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
289,379千円
(2) 発生原因
主として株式会社リーバンが各種工事業を展開する地域における間接業務の効率化によって期待される
超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 363,796千円
固定資産 95,919千円
資産合計 459,716千円
流動負債 145,999千円
固定負債 167,096千円
負債合計 313,095千円
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 32円88銭 54円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 302,059 501,883
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
302,059 501,883
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,184 9,184
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
株式会社AKIBAホールディングス
取締役会 御中
ＫＤＡ監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
佐佐木 敬昌
業務執行社員
指定社員
公認会計士
毛利 優
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社AKIBA
ホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日か
ら2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社AKIBAホールディングス及び連結子会社の2022年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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