株式会社ダイセル 四半期報告書 第157期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社ダイセル(E00818)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第157期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ダイセル
【英訳名】 Daicel Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小河 義美
【本店の所在の場所】 大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】 (06）7639－7171（代表）
【事務連絡者氏名】 事業支援本部経理グループリーダー 髙橋 清
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目18番１号 東京本社事務所
【電話番号】 (03）6711－8121
【事務連絡者氏名】 執行役員 事業支援本部副本部長（兼）
事業支援本部ＩＲ広報グループリーダー 廣川 正彦
【縦覧に供する場所】 株式会社ダイセル東京本社事務所
（東京都港区港南二丁目18番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第156期 第157期
回次 第３四半期 第３四半期 第156期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
342,979 404,513 467,937
売上高 （百万円）
43,181 39,766 57,291
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
23,502 29,548 31,254
（百万円）
（当期）純利益
36,664 30,930 49,901
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
268,960 292,681 279,544
純資産額 （百万円）
679,646 758,173 698,836
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
78.02 100.18 104.14
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
38.6 37.6 38.9
自己資本比率 （％）
第156期 第157期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
4.84 25.02
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において 、 前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて 、 以下の追加
すべき事項が生じています 。
なお 、 将来に関する事項につきましては 、 四半期報告書提出日（2023年２月13日）現在において判断したものであり
ます 。
当社グループ会社の樹脂製品における第三者認証登録に関する不適切行為について
当社グループ会社のダイセルミライズ株式会社が販売する樹脂製品の一部において 、 米国の第三者安全科学機関で
ある Underwriters Laboratories Limited Liability Company（以下 「 UL」という 。 ）の認証に関し 、 不適切な行為が
判明しました 。 2004年３月～2017年６月にかけて 、 ULの定める難燃性規格に関するフォローアップ工場試験の際に 、 指
定されたロットとは別の試験片を作成し提出していたほか 、 認証登録時の組成を一部変更した製品を 、 ULへの申請を行
わずに製造・販売していました 。 （以下 「 本件不適切行為 」 という 。 ）
本件不適切行為について 、 ULに報告を行った結果 、 一部製品のUL認証が2022年10月31日付で取り消されました 。 これ
までUL認証の取消しとなった製品を使用した最終製品に関して事故等の報告は受けておりません 。 また 、 UL認証が取消
しとなった製品について 、 UL認証の再登録申請を進めております 。 これに関連し 、 ISO（国際標準化機構）の登録認証機
関である一般財団法人日本品質保証機構（以下 「 JQA 」 という 。 ）による不定期審査を受審しました結果 、 株式会社ダ
イセル広畑工場が取得しているISO9001:2015 ( ※ ) について認証範囲が一部取消し・縮小となりました 。 本認証につ
きましても 、 再取得に向けて取り組んでおります 。
本件不適切行為を受けて 、 当社の独立社外監査役と当社と利害関係を有しない社外の有識者から構成される調査委
員会を設置し 、 本件不適切行為の事実関係 、 当社国内子会社でのUL認証に関連する類似案件の有無を調査するととも
に 、 これらの行為の原因分析及び再発防止策の提言等を委任し 、 2022年12月16日に同委員会からの調査報告書を受領し
ました 。 本調査報告書につきましては 、 当社ウェブサイト（https://www.daicel.com/news/assets/pdf/20230110
.pdf）にて公表しております 。 同委員会の提言を全て盛り込んだ再発防止策を 「 2023年３月末までに 」「 全役職員の
総意の下」 「 従来の宣言や指針 、 現行の組織体制との目的統一を図り 」「 シンプルで誰もが分かりやすい 」 カタチに
し 、 2023年４月に社内外へ公表いたします。
なお 、 本件の対象製品に関連する費用が多額に発生した場合 、 当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がありま
す 。
( ※ ) 品質マネジメントシステムに関する国際規格
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響からの持ち直しの動きが続
いたものの、中国でのロックダウンや半導体不足などによる自動車減産、ウクライナ情勢も影響した原燃料価格の
上昇や世界的なインフレの進行、物流の混乱、為替の変動など、先行き不透明な状況のうちに推移しました。
このような環境の中、当社グループでも中国のロックダウンや自動車生産の影響を受け、一部製品の販売数量が
減少したものの、需要が伸長する製品については販売機会を着実に捉え販売数量を伸ばすとともに、高騰する原燃
料価格や物流費の販売価格への転嫁、徹底したコストダウンを実施してまいりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は4,045億13百万円（前年同期比17.9％増）、営業利益は365億66百万円（同
6.9％減）、経常利益は397億66百万円（同7.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は295億48百万円（同
25.7％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、各事業が負担すべき費用を負担し、グループ全体の利益への貢献に責任を持って事
業運営する体制に移行するため、全社共通費用を全て各事業に配賦する方法に変更しています。前年同期比較につ
いては、前年同期の数値を変更後の配賦方法に基づき組み替えた数値で比較しております。
［メディカル・ヘルスケア事業］
コスメ・健康食品事業は、中国のロックダウンの影響などにより化粧品原料の販売数量が減少したものの、原燃
料価格上昇に伴う販売価格の是正や、健康食品素材の販売数量が増加したことなどにより、増収となりました。
ライフサイエンス事業は、キラル関連製品の販売やインドでの分析サービスなどが好調に推移したことや、為替
の影響により、増収となりました。
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当部門の売上高は、164億79百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益は、減価償却費の増加などにより、10億
76百万円（同41.9％減）となりました。
［スマート事業］
液晶表示向けフィルム用の酢酸セルロースや高機能フィルムなどのディスプレイ事業は、高機能フィルムの販売
数量が新規採用により増加したものの、液晶パネルの在庫調整の影響により、酢酸セルロースの販売数量が減少
し、減収となりました。
電子材料向け溶剤やレジスト材料などのIC/半導体事業は、液晶パネル材料向けの販売数量が減少したものの、
需要が堅調な半導体材料向けの販売数量の増加や、原燃料価格上昇に伴う販売価格の上昇などにより、増収となり
ました。
当部門の売上高は、232億17百万円（前年同期比3.4％減）、利益面では、販売数量の減少や原燃料価格の上昇な
どにより、営業損失２億９百万円（前年同期は営業利益36億47百万円）となりました。
［セイフティ事業］
自動車エアバッグ用インフレータ（ガス発生装置）などのモビリティ事業は、半導体不足や中国のロックダウン
による自動車減産の影響を受けたものの、自動車生産が回復傾向にあり販売数量が増加したことや、為替の影響な
どにより、増収となりました。
当部門の売上高は、621億10百万円（前年同期比23.4％増）、営業利益は、米国での人件費の増加などにより、
８億58百万円（同64.5％減）となりました。
［マテリアル事業］
酢酸は、定期修繕に伴う販売調整や、前期高騰した酢酸市況の軟化により、減収となりました。
酢酸誘導体は、酢酸エチルの販売数量増加などにより、増収となりました。
アセテート・トウは、前年同期の減収要因であった会計基準変更の影響が無くなったことや、加熱式たばこ用の
需要増加などによる販売数量の増加、原燃料価格上昇に伴う販売価格の是正、為替の影響などにより、増収となり
ました。
カプロラクトン誘導体やエポキシ化合物などは、自動車向け塗料保護フィルム用途の需要拡大によりカプロラク
トン誘導体の販売数量が増加したことや、原燃料価格上昇に伴う販売価格の是正、為替の影響などにより、増収と
なりました。
当部門の売上高は、1,135億６百万円（前年同期比27.2％増）、営業利益は、原燃料価格の上昇や、全社共通費
用配賦額の増加などにより、136億58百万円（同1.9％減）となりました。
［エンジニアリングプラスチック事業］
ポリアセタール樹脂、ＰＢＴ樹脂、液晶ポリマーなどポリプラスチックス株式会社の事業は、日系自動車生産台
数の減少予想による自動車部品メーカーの在庫圧縮の影響を受け、新型コロナウイルスの影響からの需要回復で販
売数量が急増していた前年同期と比較して販売数量が減少したものの、継続的な販売価格の是正や、為替の影響に
より、増収となりました。
ＡＢＳ樹脂、エンプラアロイ樹脂、フィルム、水溶性高分子などダイセルミライズ株式会社の事業は、販売数量
の増加や、原燃料価格上昇に伴う販売価格の是正などにより、増収となりました。
当部門の売上高は、1,830億59百万円（前年同期比16.8％増）、営業利益は、販売価格の是正や、為替の影響な
どにより、208億68百万円（同24.9％増）となりました。
［その他］
その他部門は、防衛関連事業での販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。
当部門の売上高は、61億39百万円（前年同期比23.5％減）、営業利益は、３億14百万円（同56.3％減）となりま
した。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16,716百万円であります。
なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況で特筆すべき内容は、次のとおりでありま
す。
＊
・2022年４月には中期戦略『Accelerate 2025-Ⅱ』で掲げる循環型社会構築のための「４つのシフト 」実現に向け
た「産産学学官官」の協創をさらに加速させるため、新たにバイオマスイノベーションセンター及び無機複合実装研
究所を設置しました。また、医療分野に関連する製品やサービス、研究開発やマーケティング機能を集約し、ニーズ
探索の強化と事業シナジー拡大によりメディカル分野のSBU化を目指すライフサイエンス事業企画室を設置いたしま
した。
＊
4つのシフト：「新企業集団の形成」「バイオマスプロダクトツリーの実現」「カーボンオフセット、エネルギー
オフセットの実現」「健康・安全安心・便利快適・環境といった４つのトリガーによる幸せの提供」
（バイオマスイノベーションセンター）
当社にとって新バイオマスプロダクトツリーの実現やバイオマスバリューチェーンの構築は、酢酸セルロース事業
の更なる発展と、カーボンニュートラルなどの社会的課題解決の双方対して大きな推進力になります。これらの社会
実装に向け、関連の取り組みを俯瞰的に管轄する実行組織としてバイオマスイノベーションセンターを新設し、産
業・学術・官庁の垣根を超えた共創をより一層加速させています。
（無機複合実装研究所）
当社は、今後大きな成長が見込まれる次世代パワーデバイスや次世代通信規格6Gに求められる素材として無機有機
複合材料に着目し、リサーチセンターにおいて進めてまいりました基礎研究と並行して顧客ニーズに基づく応用研
究・開発を進めてまいります。
（ライフサイエンス事業企画室）
当社は、キラルカラム、新規投与デバイス、製剤ソリューションなどダイセルグループが持つ医療関連事業を統合
し、それらの事業戦略およびR&D戦略を立案・推進し、世界シェアNo.１を誇るキラルカラムの顧客基盤を活用したグ
ループ内医療関連事業のシナジー追求や、ダイセルグループが持つ製品・技術の特長を生かせる遺伝子治療分野など
での研究開発を加速いたします。
・2022年６月には、国立大学法人神戸大学と当社は、研究・技術の発展と、社会への貢献を目的とした「包括的な産
学連携推進に関する協定」を締結いたしました。本協定は、共同研究・受託研究等の企画・実施、組織的連携による
人財育成、神戸の立地を生かした産学連携の推進などを定めております。具体的な研究テーマとして、メディカル・
ヘルスケア領域で「機能性食品素材の機能評価とメカニズム解明」による健康増進、グリーンケミストリー領域で
「水素/メタンのガス分離膜の開発」によるGHG（温室効果ガス）削減への寄与を起点にこれらに続くテーマの検討も
進め、イノベーション創出に繋がる研究領域を拡大してまいります。
・2022年10月には、熊本大学産業ナノマテリアル研究所と当社は、「ワンタイムエナジー共同研究講座」を設置いた
しました。本研究講座では、熊本大学が培ってきた極限プロセス環境を利用したパルスパワー（注）などの衝撃エネ
ルギー関連の研究成果と当社が持つ技術「ワンタイムエナジー®」（注）とのシナジーを発現し、新たな探索研究を
推進（注）することで、まだ世の中にない新たな価値を共創し、物質科学および安全・安心に関わるデバイスの技術
の深耕化と医療、ヘルスケア、救命、防災、インフラなど「確実性」や「緊急性」が要求される様々な分野での社会
実装を目指します。
（注）パルスパワー：瞬間的なエネルギーであり、電気エネルギー、化学エネルギー、力学エネルギー、光エネル
ギー等を時間的又は空間的に圧縮することにより、発生する高エネルギーです。
（注）ワンタイムエナジー®：世界中で命を守る自動車用エアバッグで培った、ただ一度だけ、安全、確実、瞬時
に最適なエネルギーを生み出す技術です。電気自動車の事故時に乗員の感電を防ぐ電流遮断器や薬剤投与デバイス
「アクトランザTMラボ」など、今後、様々な領域へ新たな価値を創造・共創していきます。
（注）本研究講座の具体的研究テーマ
①ワンタイムエナジーの原理・機構解明及び微生物・細胞等への作用
②ワンタイムエナジー利用による新接合方法（異種材料）
③爆轟法ナノダイヤモンドの構造解析と医工連携研究（医療材料としての研究）
④セイフティデバイスの基礎検討に関する連携研究
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＜受賞歴＞
・一般社団法人近畿化学協会の「第22回 環境技術賞」受賞
2022年５月、ダイキン工業株式会社と当社が共同で開発した透湿膜全熱交換エレメントについて、「透湿膜シート
を用いた『透湿膜全熱交換エレメント』の開発と製品化」が、一般社団法人近畿化学協会の「第22回 環境技術賞」
を共同で受賞しました。
環境技術賞は、化学に関連する研究・技術で地球環境との共存並びにその維持・改善を積極的に意識し、方向付け
がなされた新技術・改良技術で興行的・社会的・学術的価値が明らかとなったものについて顕著な業績と認められた
ものに与えられるものです。
共同開発した「透湿膜シート」は従来の紙製シートの約1/3の薄さで、空気中の熱を効率良く移動させます。また
この透湿膜は水蒸気を選択的に透過させる一方で、菌やウイルス、二酸化炭素といった室内の空気を汚染する物質の
遮断性を向上しています。透湿性と耐水性を備えた「透湿膜シート」は洗浄や消毒も可能で、清潔性を維持すること
ができます。「省エネ性」だけでなく、「安全・安心な空間」というコロナ禍で必要とされる価値を提供する商品で
あることが評価されました。
・一般社団法人繊維学会「第48回 繊維学会賞技術賞（市場部門）」受賞
2022年６月、「高生分解性酢酸セルロース（CAFBLO®：キャフブロ）」が、一般社団法人繊維学会「第48回 繊維学
会賞技術賞（市場部門）」を受賞しました。
繊維学会賞技術賞は、繊維に関する技術について優秀な研究や発明、または開発を行い、繊維工業の発展に貢献し
た個人、グループに贈られる賞で、技術部門と市場部門があります。
当社は長年培ったセルロース化学技術を応用し、より生分解しやすい分子構造を見いだし、従来製品の品質を保っ
たまま、特に海洋での生分解速度をさらに高めた新製品「高生分解性酢酸セルロース（CAFBLO®：キャフブロ）」を
開発しました。化学繊維の洗濯くずによる海洋プラごみ問題に対し、CAFBLO®の海洋生分解性を活かした繊維・不織
布用途への取組み等が評価されました。2021年８月に海洋生分解性を証明する国際認証「OK biodegradable
MARINE」を取得しております。プラスチック資源循環促進法の施行（2022年４月１日）など市場環境の変化に伴い、
汎用プラスチック代替としての酢酸セルロース樹脂に多くの引き合いを頂いており、様々な用途へのグレード開発を
加速しています。
・公益社団法人発明協会 令和４年度中国地方発明表彰「発明奨励賞」受賞
2022年10月、当社の発明「位相差フィルム用セルロースジアセテート」が公益社団法人発明協会主催の令和４年度
中国地方発明表彰において「発明奨励賞」を受賞いたしました。「地方発明表彰」は優れた発明を生み出した技術
者・研究者に対して行われるもので、1921年からの歴史がございます。このたびの表彰では、発明の実用化による社
会的貢献が評価されました。本発明は、液晶表示装置の光漏れを防ぐためのフィルムに用いる樹脂です。従来、２種
類以上のフィルムの張り合わせを必要としておりましたが、本発明の樹脂が偏光板保護フィルムと位相差フィルムの
機能を兼ね備えた１種類のフィルムとなり、省エネルギーと軽量化を図れます。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はあ
りません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループにおける主な運転資金需要は、製品製造のための原材料の購入、労務費などの製造費用と、製品の仕
入、販売費及び一般管理費等の支払いであります。
当社グループでは、製造設備の増強および更新などのほか、安全向上対策ならびに現業各設備の合理化・省力化を
継続的に行っております。当第３四半期連結累計期間の設備投資額は前第３四半期連結累計期間に比し49億円増加
し、406億円（前第３四半期連結累計期間比13.7％増）、減価償却費は前第３四半期連結累計期間に比し25億円増加
し、221億円（前第３四半期連結累計期間比12.9％増）となりました。
財務政策
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。短期的な
運転資金は、キャッシュマネジメントサービスを通じてグループ内で余剰資金を活用しておりますが、地域、通貨、
金利動向等を考慮した結果、銀行借入等による調達を行う場合があります。当第３四半期連結会計期間末における借
入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は3,221億円であります。
利益配分に関しては、中期戦略『Accelerate 2025-Ⅱ』におきましては、収益力強化に加え適正在庫化などキャッ
シュコンバージョンサイクル削減効果で資金創出力向上を図ります。また、政策投資株式売却などにより資金創出力
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をさらに高め、余裕資金を成長投資や株主還元に活用します。株主還元は総還元性向40％以上とし、自己株式取得も
視野に柔軟に対応してまいります。
３【経営上の重要な契約等】
合弁関係
ポリプラスチックス株式会社（連結子会社）
締結先 合弁会社名 設立の目的 資本金 設立年月日
24,000百万円
DP Engineering
ピー・ホールディングス ポリプラスチッ
Plastics
グローバルポリアセタール
(株) クス㈱ 2021年12月１日
(株) (Nantong) Co.,
（連結子会社） 出資比率
Ltd. の持株会社
70％
（注） 当社子会社のポリプラスチックス株式会社は、2022年５月12日にグローバルポリアセタール株式会社との間で合
弁契約を締結し、2021年12月１日に同社の100％子会社として設立していたピー・ホールディングス株式会社の全出資額
の30％について、当該契約上の条件が満たされたとき、グローバルポリアセタール株式会社の出資を受け入れる予定でし
た。2022年12月26日に当該契約上の条件が満たされたため、2023年１月10日に当該出資を受け入れました。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,450,000,000
計 1,450,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年２月13日）
（2022年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
302,942,682 302,942,682 単元株式数 100株
普通株式
（プライム市場）
302,942,682 302,942,682
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 302,942 － 36,275 － 31,376
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
6,790,300
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
(相互保有株式)
451,900
普通株式
295,552,200 2,955,522
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
148,282
単元未満株式 普通株式 － 一単元(100株)未満の株式
302,942,682
発行済株式総数 － －
2,955,522
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、3,000株（議決権30
個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株および林船舶㈱が他人名義で所有している相
互保有株式16株が含まれております。
３ 会社法第155条第３号により、当第３四半期会計期間において自己株式7,028,100株を取得しております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計 に対する所有株
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市北区大深町３－１ 6,790,300 6,790,300 2.24
-
㈱ダイセル
(相互保有株式) 兵庫県姫路市網干区大江島
451,900 451,900 0.15
-
林船舶㈱ 827－７
6,790,300 451,900 7,242,200 2.39
計 －
（注）林船舶㈱は、ダイセル持株会（大阪市北区大深町３－１）の会員であり他人名義欄に記載されている株式は、
全て同持株会名義となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
88,130 88,535
現金及び預金
※２ 105,826
102,562
受取手形及び売掛金
2,398 999
有価証券
142,002 178,088
棚卸資産
25,186 34,833
その他
△ 32 △ 53
貸倒引当金
360,247 408,230
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
61,408 64,561
建物及び構築物（純額）
71,823 77,040
機械装置及び運搬具（純額）
31,660 32,836
土地
60,279 69,479
建設仮勘定
4,671 5,239
その他（純額）
229,843 249,157
有形固定資産合計
無形固定資産
363 350
のれん
9,702 10,921
その他
10,066 11,272
無形固定資産合計
投資その他の資産
73,246 64,719
投資有価証券
2,474 2,286
繰延税金資産
8,686 9,402
退職給付に係る資産
14,314 13,144
その他
△ 42 △ 40
貸倒引当金
98,679 89,512
投資その他の資産合計
338,589 349,942
固定資産合計
698,836 758,173
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 66,293
61,888
支払手形及び買掛金
22,198 33,221
短期借入金
34,000
短期社債 －
10,003 30,000
１年内償還予定の社債
12,272 11,789
１年内返済予定の長期借入金
5,529 4,101
未払法人税等
2,774
修繕引当金 －
14
環境対策引当金 －
194
資産除去債務 －
41,797 46,953
その他
153,898 229,135
流動負債合計
固定負債
130,000 100,000
社債
106,029 110,341
長期借入金
16,311 16,463
繰延税金負債
89 70
役員退職慰労引当金
1,052
修繕引当金 －
125 124
環境対策引当金
6,623 4,552
退職給付に係る負債
1,255 1,285
資産除去債務
3,906 3,518
その他
265,394 236,356
固定負債合計
419,292 465,491
負債合計
純資産の部
株主資本
36,275 36,275
資本金
14 6
資本剰余金
174,500 193,394
利益剰余金
△ 6,090 △ 12,478
自己株式
204,699 217,198
株主資本合計
その他の包括利益累計額
36,813 31,567
その他有価証券評価差額金
27 43
繰延ヘッジ損益
25,966 30,495
為替換算調整勘定
4,509 5,751
退職給付に係る調整累計額
67,317 67,858
その他の包括利益累計額合計
7,526 7,625
非支配株主持分
279,544 292,681
純資産合計
698,836 758,173
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
342,979 404,513
売上高
240,035 293,491
売上原価
102,944 111,021
売上総利益
63,663 74,455
販売費及び一般管理費
39,281 36,566
営業利益
営業外収益
173 445
受取利息
1,612 1,591
受取配当金
1,550 1,817
持分法による投資利益
694
為替差益 －
1,422 1,023
その他
5,453 4,878
営業外収益合計
営業外費用
1,015 1,097
支払利息
20
為替差損 －
1
社債発行費 －
537 558
その他
1,553 1,677
営業外費用合計
43,181 39,766
経常利益
特別利益
206 71
固定資産処分益
773 4,168
投資有価証券売却益
980 4,239
特別利益合計
特別損失
1,156 1,034
固定資産除却損
※１ 9,779
減損損失 －
※２ 864
－
事業整理損
10,935 1,898
特別損失合計
33,226 42,108
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 8,180 9,640
1,065 2,067
法人税等調整額
9,245 11,708
法人税等合計
23,980 30,400
四半期純利益
478 851
非支配株主に帰属する四半期純利益
23,502 29,548
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
23,980 30,400
四半期純利益
その他の包括利益
6,011
その他有価証券評価差額金 △ 5,247
42 15
繰延ヘッジ損益
6,479 4,632
為替換算調整勘定
1,243
退職給付に係る調整額 △ 274
424
△ 114
持分法適用会社に対する持分相当額
12,684 530
その他の包括利益合計
36,664 30,930
四半期包括利益
（内訳）
35,802 30,088
親会社株主に係る四半期包括利益
862 841
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。
(1）債務保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
従業員（住宅資金借入債務） 17百万円 従業員（住宅資金借入債務） ６百万円
(2）保証予約
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
広畑ターミナル㈱（借入債務） 108百万円 広畑ターミナル㈱（借入債務） 101百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －百万円 121百万円
支払手形 － 19
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
場所 用途 種類 金額（百万円）
日本 化粧品原料製造設備 建設仮勘定 8,385
（兵庫県姫路市）
－ その他 のれん 1,394
計 9,779
（グルーピングの方法）
当社グループは、カンパニー、SBUおよびBUを最小の単位として資産のグルーピングを行っております。
（減損損失の認識に至った経緯）
１．化粧品原料製造設備
当社のヘルスケア事業においてコスメ市場が新型コロナウイルス感染症の影響により市場環境が悪化したこ
とを受けて、収益性の低下が認められるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して認識しております。
２．その他
連結子会社であるLomapharm GmbHに関して、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しており
ましたが、収益性の低下により、投資額の回収が困難であると認められるため、未償却残高の全額を減損損失
として認識しております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、使用価値により測定しております。
化粧品原料製造設備については将来キャッシュ・フローを割引率8.4％で割り引いて算出しており、その他
については将来キャッシュ・フローを割引率12.0％で割り引いて算出しております。
※ ２ 事業整理損
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
Daicel Safety Systems Korea, Inc.の解散に関連して発生する費用及び損失を事業整理損として計上してお
ります 。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 19,979百万円 22,116百万円
のれんの償却額 562 45
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 4,821 16.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 4,827 16.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 5,332 18.00 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月２日
普通株式 5,330 18.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
メディカ エンジニア
合計 調整額
（注）１ 計上額
ル・ヘルス スマート セイフティ マテリアル リングプラ
計
（注）２
ケア スチック
売上高
外部顧客への
14,585 24,040 50,348 89,223 156,755 334,953 8,025 342,979 342,979
－
売上高
セグメント間
381 364 8,132 200 9,078 8,918 17,997
の内部売上高 － △ 17,997 －
又は振替高
14,967 24,405 50,348 97,355 156,955 344,032 16,944 360,977 342,979
計 △ 17,997
1,851 3,647 2,419 13,929 16,714 38,562 718 39,281 39,281
セグメント利益 －
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業お
よび運輸倉庫業等を含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：百万円）
メディカ エンジニア
ル・ヘルス スマート セイフティ マテリアル リングプラ その他 全社・消去 合計
ケア スチック
減損損失 9,779 － － － － － － 9,779
（注）メディカル・ヘルスケアにおいて、今後は投下資本に見合うだけの十分なキャッシュ・フローの回
収が見込めなくなったと判断し、固定資産及びのれんについて、減損損失を計上しております。当該減損
損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において9,779百万円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
メディカ エンジニア
合計 調整額
（注）１ 計上額
ル・ヘルス スマート セイフティ マテリアル リングプラ
計
（注）２
ケア スチック
売上高
外部顧客への
16,479 23,217 62,110 113,506 183,059 398,373 6,139 404,513 404,513
－
売上高
セグメント間
151 161 10,712 232 11,258 9,188 20,447
の内部売上高 － △ 20,447 －
又は振替高
16,631 23,378 62,110 124,219 183,292 409,632 15,327 424,960 404,513
計 △ 20,447
セグメント利益
1,076 858 13,658 20,868 36,252 314 36,566 36,566
△ 209 －
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業お
よび運輸倉庫業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、全社共通費
用の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント利益又は損失の算定方
法により作成したものを記載しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
エンジニアリン
合計
メディカル・ヘ
（注）
スマート セイフティ マテリアル グ
ルスケア
プラスチック
日本 5,073 21,092 11,714 38,259 67,740 7,943 151,823
中国 2,537 168 18,230 3,778 42,594 0 67,310
アジア 2,240 2,452 5,728 25,481 33,487 4 69,395
その他 4,734 326 14,675 21,703 12,932 76 54,450
顧客との契約
14,585 24,040 50,348 89,223 156,755 8,025 342,979
から生じる収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への
14,585 24,040 50,348 89,223 156,755 8,025 342,979
売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫
業等を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
エンジニアリン
合計
メディカル・ヘ
（注）
スマート セイフティ マテリアル グ
ルスケア
プラスチック
日本 5,268 18,549 10,971 38,450 72,002 6,015 151,257
中国 2,983 1,022 22,470 6,332 50,186 1 82,997
アジア 2,513 3,185 8,690 32,675 42,213 15 89,293
その他 5,713 459 19,978 36,048 18,656 107 80,964
顧客との契約
16,479 23,217 62,110 113,506 183,059 6,139 404,513
から生じる収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への
16,479 23,217 62,110 113,506 183,059 6,139 404,513
売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫
業等を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 78円02銭 100円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
23,502 29,548
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
23,502 29,548
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 301,233 294,939
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【その他】
中間配当
2022年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥5,330百万円
（ロ）１株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥18.00円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥‥2022年12月２日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社ダイセル
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
河津 誠司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
河越 弘昭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイセル
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイセル及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社ダイセル(E00818)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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