ロジザード株式会社 四半期報告書 第23期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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ロジザード株式会社(E34045)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 ロジザード株式会社
【英訳名】 Logizard Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金澤 茂則
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町三丁目３番６号
【電話番号】 03-5643-6228 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 三浦 英彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町三丁目３番６号
【電話番号】 03-5643-6228 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 三浦 英彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年６月30日
売上高 (千円) 862,130 927,864 1,787,764
経常利益 (千円) 175,972 168,779 352,473
親会社株主に帰属する
(千円) 117,272 123,632 237,057
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 117,793 123,204 238,472
純資産額 (千円) 1,416,764 1,616,178 1,537,683
総資産額 (千円) 1,609,153 1,848,385 1,830,538
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 37.04 38.94 74.80
潜在株式調整後１株当たり
(円) 35.90 37.98 72.61
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 88.0 87.4 84.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 82,377 96,281 254,015
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 58,569 △ 20,149 △ 83,953
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,817 △ 44,592 2,057
現金及び現金同等物の
(千円) 1,112,568 1,291,863 1,260,997
四半期末(期末)残高
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 18.14 23.02
(注)１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス対策をとりながら、行動制限の無い年末
商戦となるなど、withコロナに移行しつつあるものと推察しております。
一方で世界情勢は、引き続き緊張状態が継続しており、資源価格上昇やインフレ・不安定な為替動向など、国内
外経済に影響を与えております。
このような変化を受けて、当社サービスの主たる顧客にあたる流通業界においては、新常態を意識した対応の準
備を始めております。同時に対応する物流業界は、社会生活のインフラとして、ECのみならず多様な物流ニーズに
応えようとしております。
当社としましては、今後の情勢を注視しつつ、引き続き適切に対応してまいりますが、国内における物流の人手
不足対応など、喫緊の課題に変化はないと考え、積極的な営業活動を行ってまいりました。
この結果、当第２四半期 連結累計期間の連結業績は、売上高は 927,864 千円（前年同期比7.6％増）、営業利益
168,700 千円（前年同期比4.2％減）、経常利益 168,779 千円（前年同期比4.1％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益 123,632 千円（前年同期比5.4％増）となりました。
なお、当社グループは、在庫管理システム事業を単一セグメントにしているため、セグメント別の記載を行って
おりませんが、サービス別の業績は、以下のとおりであります。
（クラウドサービス）
当サービスにおいては、新規取引先の増加などにより順調に推移し、当第２四半期連結累計期間における売上
高は720,512千円（前年同期比6.9％増）となりました。
（開発・導入サービス）
当サービスにおいては、ロジザード Plusからロジザード ZEROへの移行やクラウドサービスの導入作業支援の
増加により、当第２四半期連結累計期間における売上高は173,428千円（前年同期比15.8％増）となりました。
（機器販売サービス）
当サービスにおいては、帳票などのサプライ品の受注が減少したため、当第２四半期連結累計期間における売
上高は33,924千円（前年同期比11.3％減）となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて17,847千円増加し、 1,848,385
千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて26,453千円増加し、
1,601,473 千円となりました。この主な要因は、売掛金の回収が多かったため現金及び預金が増加したことによるも
のであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて8,606千円減少し、 246,912
千円となりました。この主な要因は、「ロジザード ZERO」の基本機能のバージョンアップを行った一方、減価償却
費の計上によりソフトウエアが減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて60,647千円減少し、 232,207 千円
となりました。この主な要因は、未払法人税等及び未払賞与を支払ったことによるものであります。
(純資産の部)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて78,494千円増加し、 1,616,178
千円となりました。この主な要因は、利益剰余金が剰余金の配当により減少したものの、親会社株主に帰属する四
半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ 30,865 千円増加し、 1,291,863 千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの
状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、 96,281 千円(前年同期比16.9％増)となりました。これは主に、税金等調整前
四半期純利益 168,779 千円の計上があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、20,149千円 (前年同期比65.6％減) となりました。これは主に、有形固定資産
の取得による支出1,200千円及び無形固定資産の取得による支出18,796千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、 44,592 千円 (前年同期は1,817千円の獲得) となりました。これは主に、配当金
の支払47,310千円があった 一方、自己株式の売却による収入2,598千円があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(6) 研究開発費
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、12,434千円であります。これは主に新コンセプトのWMS
の研究開発に要した費用です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,273,000 3,273,000 単元株式数は100株であります。
グロース市場
計 3,273,000 3,273,000 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
500 3,273,000 60 301,244 60 293,746
2022年12月31日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
フューチャー株式会社 東京都品川区大崎１丁目２番２号 894,500 28.17
金澤 茂則 埼玉県川口市 360,500 11.35
ＱＵＩＮＴＥＴ ＰＲＩＶＡＴＥ
ＢＡＮＫ （ＥＵＲＯＰＥ） Ｓ． ４３ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＲＯＹＡＬ
Ａ． １０７７０５ Ｌ－２９５５ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ 288,800 9.09
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南２丁目15番１号)
決済営業部)
創歩人ホールディングス株式会社 東京都江戸川区西葛西２丁目22番38号 205,000 6.45
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番1号
101,300 3.19
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 56,000 1.76
遠藤 寛志
東京都江戸川区 50,000 1.57
東京都江戸川区
遠藤 史織 50,000 1.57
吉田 伸行 秋田県秋田市 47,300 1.49
松岡 由里子 神奈川県平塚市 38,500 1.21
計 ― 2,091,900 65.87
(注)１ 上記のほか当社所有の自己株式97,082株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 97,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 31,730 ―
3,173,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,000
発行済株式総数 3,273,000 ― ―
総株主の議決権 ― 31,730 ―
（注）「単元未満株式」欄には、自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋人形町
97,000 ― 97,000 2.96
ロジザード株式会社 ３丁目３番６号
計 ― 97,000 ― 97,000 2.96
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022
年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,260,997 1,291,863
売掛金及び契約資産 257,060 237,156
商品 3,698 4,462
仕掛品 15,880 20,590
その他 38,179 47,542
△ 796 △ 141
貸倒引当金
流動資産合計 1,575,019 1,601,473
固定資産
有形固定資産 32,263 31,377
無形固定資産
ソフトウエア 177,607 152,797
1,326 19,048
その他
無形固定資産合計 178,934 171,846
投資その他の資産
繰延税金資産 32,391 32,391
その他 11,929 11,296
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 44,321 43,688
固定資産合計 255,518 246,912
資産合計 1,830,538 1,848,385
負債の部
流動負債
買掛金 18,718 24,188
未払金 82,915 93,233
未払法人税等 89,916 51,149
101,305 63,635
その他
流動負債合計 292,854 232,207
負債合計 292,854 232,207
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 301,184 301,244
資本剰余金 293,686 293,746
利益剰余金 1,102,427 1,176,432
△ 160,071 △ 155,273
自己株式
株主資本合計 1,537,227 1,616,150
その他の包括利益累計額
456 27
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 456 27
純資産合計 1,537,683 1,616,178
負債純資産合計 1,830,538 1,848,385
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 862,130 927,864
402,051 448,549
売上原価
売上総利益 460,079 479,315
※ 284,057 ※ 310,615
販売費及び一般管理費
営業利益 176,022 168,700
営業外収益
受取利息 25 20
為替差益 - 57
68 2
その他
営業外収益合計 93 79
営業外費用
為替差損 142 -
0 -
その他
営業外費用合計 142 -
経常利益
175,972 168,779
特別損失
固定資産除却損 11,285 -
特別損失合計 11,285 -
税金等調整前四半期純利益 164,687 168,779
法人税等 47,414 45,147
四半期純利益 117,272 123,632
親会社株主に帰属する四半期純利益
117,272 123,632
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 117,272 123,632
その他の包括利益
520 △ 428
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 520 △ 428
四半期包括利益 117,793 123,204
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 117,793 123,204
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 164,687 168,779
減価償却費 34,855 35,356
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 443 △ 654
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 327 -
固定資産除売却損益（△は益） 11,285 -
受取利息 △ 25 △ 20
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 20,128 19,897
棚卸資産の増減額（△は増加） 19,594 △ 5,473
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,540 5,486
その他の資産の増減額（△は増加） △ 7,483 △ 9,016
その他の負債の増減額（△は減少） △ 70,907 △ 35,522
△ 1,877 -
その他
小計 127,688 178,831
利息の受取額
25 20
△ 45,335 △ 82,570
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 82,377 96,281
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 27,810 △ 1,200
無形固定資産の取得による支出 △ 30,759 △ 18,796
- △ 152
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 58,569 △ 20,149
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 - △ 47,310
新株予約権の行使による収入 1,920 120
自己株式の売却による収入 - 2,598
△ 102 -
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,817 △ 44,592
現金及び現金同等物に係る換算差額 579 △ 673
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 26,204 30,865
現金及び現金同等物の期首残高 1,086,363 1,260,997
※ 1,112,568 ※ 1,291,863
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
税金費用の計算 前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
役員報酬 28,686 千円 27,892 千円
給料及び手当 92,460 〃 105,413 〃
支払手数料 46,266 〃 57,643 〃
貸倒引当金繰入額 △ 154 〃 △ 654 〃
研究開発費 20,803 〃 12,434 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金 1,112,568千円 1,291,863千円
現金及び現金同等物 1,112,568千円 1,291,863千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年９月27日
普通株式 47,427 14.95 2022年６月30日 2022年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、在庫管理システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：千円）
サービスの名称
合計
クラウド 開発・導入 機器販売
サービス サービス サービス
一時点で移転される財又はサービ
－ 95,630 37,322 132,952
ス
一定の期間にわたり移転される財
674,099 54,166 911 729,177
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 674,099 149,796 38,234 862,130
外部顧客への売上高 674,099 149,796 38,234 862,130
当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
サービスの名称
合計
クラウド 開発・導入 機器販売
サービス サービス サービス
一時点で移転される財又はサービ
－ 96,983 30,379 127,362
ス
一定の期間にわたり移転される財
720,512 76,444 3,544 800,501
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 720,512 173,428 33,924 927,864
外部顧客への売上高 720,512 173,428 33,924 927,864
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
37円04銭 38円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
117,272 123,632
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
117,272 123,632
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
3,166,526 3,175,021
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
35円90銭 37円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 100,382 79,961
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
ロジザード株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 淳 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 開 内 啓 行
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロジザード株式
会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロジザード株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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