扶桑電通株式会社 四半期報告書 第78期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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扶桑電通株式会社(E03264)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第78期第１四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 扶桑電通株式会社
【英訳名】 FUSO DENTSU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有 冨 英 治
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地五丁目４番18号
【電話番号】 03(3544)7211(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレートイノベーション本部経営企画室長 下 山 万 里 子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地五丁目４番18号
【電話番号】 03(3544)7211(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレートイノベーション本部経営企画室長 下 山 万 里 子
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第77期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年９月30日
売上高 (千円) 8,116,585 8,400,870 36,472,440
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 135,834 △ 36,864 544,511
当期純利益又は
(千円) △ 107,281 △ 8,200 327,488
四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,083,500 1,083,500 1,083,500
発行済株式総数 (株) 6,960,980 6,960,980 6,960,980
純資産額 (千円) 9,551,324 9,589,582 9,568,981
総資産額 (千円) 24,010,150 25,373,344 24,465,967
１株当たり当期純利益金額又は
(円) △ 18.47 △ 1.40 56.29
四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 20.00
自己資本比率 (％) 39.78 37.79 39.11
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 第77期第１四半期累計期間、第78期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ
いては、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第77期の潜
在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため記載
しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要や全国旅行支援による消費効果などから持ち直
しの動きが見られますが、ゼロコロナ政策解除後の中国経済の動向や越年したウクライナ紛争、世界的なインフレ
の進行状況などから、依然として注視が必要な状況が続くと見込まれております。
当社が位置するICT業界においては、業務効率化や生産性向上を目的としたシステム投資やIT技術の活用によりビ
ジネスモデルを変革するDX関連投資などを中心として、依然堅調な推移が見込まれていますが、今後の景気動向に
よっては下振れするリスクもあると見られています。
このような環境の中、当社は、2022年９月期より2024年９月期を対象とした第２期中期経営計画
「FuSodentsuVision2024(FSV2024)」～80周年さらには100周年に向けたInnovation Challenge～の２年目として、
自治体、防災・減災、ヘルスケアビジネスなどの主力ビジネスの拡大や、売上の平準化と安定的な収益の確保を目
指したサービスビジネスの強化などに努めてまいりました。
その結果、当第１四半期累計期間の受注高につきましては、9,433百万円(前年同四半期比5.5％増)となりまし
た。売上高につきましては、自治体向けPCの導入、ネットワーク関連機器の販売などによるオフィス部門の増加
や、クラウドサービス(SaaS)などの拡大によるサービス部門の増加により8,400百万円(前年同期比3.5％増)となり
ました。
部門別の売上高につきましては、
ネットワーク部門 2,089百万円 (前年同四半期比 18.6％減)
ソリューション部門 2,203百万円 (前年同四半期比 6.1％減)
オフィス部門 1,854百万円 (前年同四半期比 65.8％増)
サービス部門 2,254百万円 (前年同四半期比 8.1％増)
となりました。
利益につきましては、売上高の増加に加え粗利益率も改善したことから、
営業損失 80百万円 (前年同四半期 営業損失 182百万円)
経常損失 36百万円 (前年同四半期 経常損失 135百万円)
四半期純損失 8百万円 (前年同四半期 四半期純損失 107百万円)
となりました。
② 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は、25,373百万円となり、前事業年度末に比べ907百万円増加となりまし
た。主な増加理由といたしましては、受取手形、売掛金及び契約資産が484百万円減少したものの、現金及び預金が
154百万円、仕掛品が1,136百万円、投資有価証券が75百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、 15,783 百万円となり、前事業年度末に比べ 886 百万円増加となりました。主な増加理由とい
たしましては、支払手形及び買掛金が 838 百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、9,589百万円となり、前事業年度末に比べ20百万円増加となりました。主な増加理由とい
たしましては、期末配当金の支払および四半期純損失の計上により利益剰余金が69百万円減少したものの、その他
有価証券評価差額金が89百万円増加したことによるものです。
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(2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2023年２月13日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株
普通株式 6,960,980 6,960,980
であります。
スタンダード市場
計 6,960,980 6,960,980 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
― 6,960,980 ― 1,083,500 ― 1,076,468
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない、当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 831,200
おける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 61,130 同上
6,113,000
普通株式
単元未満株式 ― 同上
16,780
発行済株式総数 6,960,980 ― ―
総株主の議決権 ― 61,130 ―
(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式27株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式302,700株(議決権3,027個)が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区築地
(自己保有株式)
831,200 ― 831,200 11.94
扶桑電通株式会社
５丁目４番18号
計 ― 831,200 ― 831,200 11.94
(注) 上記自己株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信
託E口)が保有する当社株式302,700株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12月
31日まで)および第１四半期累計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,552,355 4,706,376
※ 6,743,046
受取手形、売掛金及び契約資産 7,227,953
有価証券 2,100,000 2,100,000
商品 2,230 837
仕掛品 1,867,660 3,004,281
その他 1,000,510 1,031,089
△ 14,479 △ 13,783
貸倒引当金
流動資産合計 16,736,230 17,571,848
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,175,869 1,179,634
△ 831,872 △ 837,440
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 343,997 342,194
土地
188,725 188,725
その他 840,849 857,283
△ 655,880 △ 675,728
減価償却累計額
その他（純額） 184,968 181,555
有形固定資産合計 717,691 712,475
無形固定資産
ソフトウエア 183,184 173,323
22,586 22,521
その他
無形固定資産合計 205,771 195,845
投資その他の資産
投資有価証券 4,527,753 4,602,926
リース投資資産 819,337 859,743
差入保証金 358,185 350,771
繰延税金資産 1,032,152 995,630
その他 85,939 101,197
△ 17,093 △ 17,093
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,806,274 6,893,175
固定資産合計 7,729,737 7,801,495
資産合計 24,465,967 25,373,344
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,048,603 7,886,876
１年内償還予定の社債 100,000 100,000
未払法人税等 34,387 29,327
契約負債 643,873 737,627
賞与引当金 875,500 383,527
1,330,037 1,775,626
その他
流動負債合計 10,032,401 10,912,986
固定負債
社債 400,000 400,000
長期未払金 213,840 207,690
退職給付引当金 3,211,587 3,175,178
株式給付引当金 184,485 195,089
リース債務 853,671 891,817
1,000 1,000
その他
固定負債合計 4,864,584 4,870,776
負債合計 14,896,985 15,783,762
純資産の部
株主資本
資本金 1,083,500 1,083,500
資本剰余金 1,205,087 1,205,087
利益剰余金 6,853,743 6,784,245
△ 571,985 △ 571,132
自己株式
株主資本合計 8,570,344 8,501,700
評価・換算差額等
998,637 1,087,881
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 998,637 1,087,881
純資産合計 9,568,981 9,589,582
負債純資産合計 24,465,967 25,373,344
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※ 8,116,585 ※ 8,400,870
売上高
6,804,522 6,958,406
売上原価
売上総利益 1,312,063 1,442,463
販売費及び一般管理費 1,494,434 1,523,108
営業損失(△) △ 182,370 △ 80,644
営業外収益
受取利息 2,117 2,200
受取配当金 32,266 34,660
仕入割引 736 564
貸倒引当金戻入額 5,692 696
6,924 6,207
その他
営業外収益合計 47,738 44,330
営業外費用
支払利息 694 176
507 374
その他
営業外費用合計 1,202 550
経常損失(△) △ 135,834 △ 36,864
特別利益
－ 38,400
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 38,400
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △ 135,834 1,535
法人税、住民税及び事業税
12,600 12,600
△ 41,152 △ 2,865
法人税等調整額
法人税等合計 △ 28,552 9,735
四半期純損失(△) △ 107,281 △ 8,200
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「 時価 の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「 時価 算定
会計基準適用指針」という。)を当第１四半期会計期間の期首から適用し、 時価 算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、 時価 算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用する
こととしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期末日満期手形の処理
四半期末日満期手形の会計処理については、手形交換日を もって 決済処理しております。従って、当四半期末日が
金融機関の休日であったため、次の四半期末日満期手形が四半期末残高に含まれております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2022年９月30日 ) ( 2022年12月31日 )
―千円 24,890千円
受取手形
(四半期損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第１四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )および当第１四半期累計期間(自 2022年10月
１日 至 2022年12月31日 )
当社の売上高は、お客様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第２四半期の売上高が他
の四半期に比べて高くなる傾向があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間
に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 38,243千円 46,869千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月５日
普通株式 348,982 114 2021年９月30日 2021年12月20日 利益剰余金
取締役会
(注) １ １株当たり配当額には、特別配当94円が含まれております。
２ １株当たり配当額については、基準日が2021年９月30日であるため、2021年10月１日付の株式分割は加味
しておりません。
３ 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金17,955千円が含まれております。
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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当第１四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月８日
普通株式 61,297 10 2022年９月30日 2022年12月21日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E
口)が保有する当社株式に対する配当金3,039千円が含まれております。
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
当社は、情報通信機器の施工、オフィス機器の販売、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサー
ビスの単一事業を営んでいるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
当社は、情報通信機器の施工、オフィス機器の販売、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサー
ビスの単一事業を営んでいるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高を部門別および収益の認識時期に分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
一時点で移転される財 一定の期間にわたり
部門 合計
又はサービス 移転される財又はサービス
ネットワーク 758 2,566,872 2,567,631
ソリューション 2,099 2,343,517 2,345,617
オフィス 1,118,393 ― 1,118,393
サービス 35,960 2,048,983 2,084,944
顧客との契約から生じる収益 1,157,212 6,959,373 8,116,585
外部顧客への売上高 1,157,212 6,959,373 8,116,585
当第１四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
一時点で移転される財 一定の期間にわたり
部門 合計
又はサービス 移転される財又はサービス
ネットワーク 397 2,088,942 2,089,339
ソリューション 2,056 2,200,997 2,203,053
オフィス 1,854,316 ― 1,854,316
サービス 35,962 2,218,198 2,254,161
顧客との契約から生じる収益 1,892,733 6,508,137 8,400,870
外部顧客への売上高 1,892,733 6,508,137 8,400,870
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扶桑電通株式会社(E03264)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純損失金額(△) △18円47銭 △１円40銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額(△)(千円)
△107,281 △8,200
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円)
△107,281 △8,200
普通株式の期中平均株式数(株)
5,808,360 5,826,203
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２ 「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社
株式は、１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期累計期間
314,125株、当第１四半期累計期間303,550株であります。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定および当社定款第42条の規定に
基づき、自己株式を取得することについて決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
なお、2023年２月13日の取得をもちまして、上記決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
株主価値の向上を図るとともに 、 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
２ 自己株式の取得に関する取締役会決議内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 85,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.38％)
(3) 株式の取得価額の総額 99,450,000円(上限)
(4) 取得日 2023年２月13日
(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付
３ 自己株式の取得結果
(1) 取得した株式の種類 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 75,700株
(3) 株式の取得価額の総額 88,569,000円
(4) 取得日 2023年２月13日
(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付
２ 【その他】
第77期(2021年10月１日から2022年９月30日)期末配当については、2022年11月８日開催の取締役会において、2022
年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしまし
た。
①配当金の総額 61,297千円
②１株当たりの金額 10円00銭
③支払請求権の効力発生日および支払開始日 2022年12月21日
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金3,039千円が含まれております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
扶桑電通株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
武 井 雄 次
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 元
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている扶桑電通株式会
社の2022年10月１日から2023年９月30日までの第78期事業年度の第１四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12月31
日まで)及び第１四半期累計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、扶桑電通株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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