株式会社ツガミ 四半期報告書 第120期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社ツガミ(E01480)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第120期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ツガミ
【英訳名】 TSUGAMI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 百谷 淳一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋富沢町12番20号
【電話番号】 （０３）３８０８－１７１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 山口 智弘
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋富沢町12番20号
【電話番号】 （０３）３８０８－１７１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 山口 智弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第３四半期 第３四半期 第119期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
72,271 72,428 93,174
売上収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 23,095 ) ( 24,463 )
税引前四半期利益又は税引前利
15,351 12,829 18,776
（百万円）
益
親会社の所有者に帰属する四半
7,747 6,079 9,486
期（当期）利益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 2,302 ) ( 1,808 )
親会社の所有者に帰属する四半
9,627 5,593 13,155
（百万円）
期（当期）包括利益
42,545 48,214 45,580
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
100,602 107,189 103,761
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり四半期（当
155.97 125.84 191.99
期）利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 47.07 ) ( 37.48 )
希薄化後１株当たり四半期（当
152.75 124.10 188.07
（円）
期）利益
42.3 45.0 43.9
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
9,319 4,982 6,296
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,629 △ 792 △ 3,009
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
86
（百万円） △ 3,711 △ 3,514
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
21,083 22,976 18,844
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、中国市場において調整が続いたことなどから、売
上収益が72,428百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益が12,985百万円（同15.1％減）、親会社の所有者に帰
属する四半期利益が6,079百万円(同21.5％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 日本につきましては、売上収益は27,070百万円(前年同期比3.3％増)、セグメント利益は527百万円(前年同
期比71.6％減)となりました。
② 中国につきましては、売上収益は64,053百万円(同3.6％増)、セグメント利益は11,829百万円(前年同期比
10.1％減)となりました。
③ インドにつきましては、売上収益は3,239百万円(同78.1％増)、セグメント利益は63百万円(前年同期はセグ
メント損失７百万円)となりました。
④ 韓国につきましては、売上収益は1,329百万円(同10.3％減)、セグメント利益は127百万円(前年同期比
25.4％減)となりました。
⑤ その他につきましては、売上収益は888百万円(同73.6％増)、セグメント利益は110百万円(前年同期はセグ
メント損失28百万円)となりました。
セグメント利益は売上収益から売上原価および販売費及び一般管理費を控除して算定しております。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,428百万円増加し、107,189百万
円となりました。
これは主に、現金及び現金同等物が4,132百万円、棚卸資産が4,859百万円増加した一方、営業債権及びその他
の債権が4,876百万円減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ121百万円増加し、46,041百万円
となりました。
これは主に、借入金が3,962百万円、繰延税金負債が553百万円増加した一方、営業債務及びその他の債務が
2,720百万円、契約負債が1,901百万円減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ3,307百万円増加し、61,147百万
円となりました。
これは主に、利益剰余金が3,526百万円、非支配持分が672百万円増加した一方、その他の資本の構成要素が485
百万円、資本剰余金が200百万円減少したことによるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ4,132百万円増加(前年
同期は3,875百万円の増加)し、22,976百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・
フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、4,982百万円の増加(前年同期は9,319百万円の増加)となりました。
これは主に、税引前四半期利益12,829百万円、営業債権及びその他の債権の減少4,651百万円により資金が増加
した一方、棚卸資産の増加5,231百万円、法人所得税の支払4,361百万円、営業債務及びその他の債務の減少3,455
百万円により資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、792百万円の減少(前年同期は2,629百万円の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得713百万円により資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、86百万円の増加(前年同期は3,711百万円の減少)となりました。
これは主に、短期借入金の増加4,092百万円により資金が増加した一方、配当金の支払2,130百万円、非支配株
主への配当金の支払753百万円、自己株式の取得920百万円により資金が減少したことによるものです。
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(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,730百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
50,000,000 50,000,000
普通株式
プライム市場 100株
50,000,000 50,000,000
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
２．2022年６月22日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2022年７月15日付で自己株式93,000株
を処分しております。
３．提出日現在の発行済株式のうち156,625株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資
（金銭報酬債権210百万円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2022年10月１日～
－ 50,000,000 － 12,345 － －
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,554,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
48,367,600 483,676
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
78,400
単元未満株式 普通株式 － －
50,000,000
発行済株式総数 － －
483,676
総株主の議決権 － －
（注）上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、12,000株（議決
権の数120個）含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都中央区日本
1,554,000 1,554,000 3.1
株式会社ツガミ －
橋富沢町12番20号
1,554,000 1,554,000 3.1
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
資産
流動資産
18,844 22,976
現金及び現金同等物 11
27,614 22,738
営業債権及びその他の債権 11
30 30
その他の金融資産 11
32,618 37,478
棚卸資産
2,928 2,691
その他の流動資産
82,036 85,914
流動資産合計
非流動資産
14,191 13,776
有形固定資産
1,915 1,930
使用権資産
903 688
無形資産
64 57
退職給付に係る資産
52
持分法で会計処理されている投資 －
4,130 4,059
その他の金融資産 11
308 492
繰延税金資産
210 217
その他の非流動資産
21,724 21,275
非流動資産合計
103,761 107,189
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
22,234 19,514
営業債務及びその他の債務 11
13,313 17,275
借入金 11
170 204
その他の金融負債
1,390 1,395
未払法人所得税等
585 561
引当金
4,421 2,520
契約負債
757 919
その他の流動負債
流動負債合計 42,873 42,391
非流動負債
106 134
その他の金融負債
924 956
退職給付に係る負債
5 5
引当金
1,460 2,013
繰延税金負債
550 540
その他の非流動負債
3,046 3,649
非流動負債合計
負債合計 45,920 46,041
資本
12,345 12,345
資本金
3,222 3,022
資本剰余金
自己株式 ６ △ 2,040 △ 2,246
6,256 5,771
その他の資本の構成要素
25,795 29,322
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 45,580 48,214
12,260 12,933
非支配持分
57,840 61,147
資本合計
103,761 107,189
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
72,271 72,428
売上収益 5,8
△ 49,588 △ 51,856
売上原価
売上総利益 22,683 20,571
販売費及び一般管理費 △ 7,729 △ 8,432
2,472 1,050
その他の収益 9
△ 2,124 △ 204
その他の費用 9
営業利益 15,302 12,985
309 360
金融収益
金融費用 △ 259 △ 515
－ △ 1
持分法による投資損益（△は損失）
税引前四半期利益 15,351 12,829
△ 5,070 △ 4,330
法人所得税費用
10,281 8,498
四半期利益
四半期利益の帰属
7,747 6,079
親会社の所有者
2,533 2,419
非支配持分
10,281 8,498
四半期利益
１株当たり四半期利益
155.97 125.84
基本的１株当たり四半期利益（円） 10
152.75 124.10
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10
10/32
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 （自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
23,095 24,463
売上収益
△ 15,922 △ 17,376
売上原価
売上総利益 7,172 7,086
販売費及び一般管理費 △ 2,765 △ 2,817
112 266
その他の収益
△ 25 △ 154
その他の費用
営業利益 4,494 4,380
204 58
金融収益
金融費用 △ 63 △ 395
－ △ 1
持分法による投資損益（△は損失）
4,635 4,043
税引前四半期利益
△ 1,568 △ 1,394
法人所得税費用
3,066 2,648
四半期利益
四半期利益の帰属
2,302 1,808
親会社の所有者
764 839
非支配持分
3,066 2,648
四半期利益
１株当たり四半期利益
47.07 37.48
基本的１株当たり四半期利益（円） 10
46.13 37.08
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
10,281 8,498
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
67
△ 40
定する金融資産
－ －
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目
67
△ 40
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
2,552
在外営業活動体の換算差額 △ 608
持分法適用会社におけるその他の包括利
－ △ 3
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
2,552
△ 611
目合計
2,620
その他の包括利益合計 △ 651
12,901 7,847
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
9,627 5,593
親会社の所有者
3,274 2,253
非支配持分
12,901 7,847
四半期包括利益
12/32
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 （自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
3,066 2,648
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
85
△ 8
定する金融資産
－ －
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目
85
△ 8
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1,665
在外営業活動体の換算差額 △ 3,408
持分法適用会社におけるその他の包括利
－ △ 3
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
1,665
△ 3,411
目合計
1,750
その他の包括利益合計 △ 3,419
4,817
△ 771
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
3,583
親会社の所有者 △ 650
1,233
△ 121
非支配持分
4,817
△ 771
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 利益を通じて
在外営業活動
公正価値で測
体の換算差額
定する金融資
産
12,345 3,332 478 2,081
2021年４月１日時点の残高 △ 4,371
四半期利益
1,811 67
その他の包括利益
四半期包括利益合計 1,811 67
－ － －
自己株式の取得 6 △ 3,804
288
自己株式の処分 6 △ 113
6,355
自己株式の消却 6
配当金 7
3
株式報酬取引による増減
2,838
所有者との取引額合計 － △ 109 － －
12,345 3,222 2,290 2,149
△ 1,532
2021年12月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
確定給付制
合計
度の再測定
2,560 24,362 38,229 8,607 46,836
2021年４月１日時点の残高 －
7,747 7,747 2,533 10,281
四半期利益 －
1,879 1,879 740 2,620
その他の包括利益
四半期包括利益合計 1,879 7,747 9,627 3,274 12,901
－
自己株式の取得 6 － △ 3,804 △ 3,804
89 89
自己株式の処分 6 － △ 85
自己株式の消却 6 － △ 6,355 － －
配当金 7 － △ 1,599 △ 1,599 △ 1,039 △ 2,639
3 3
－
株式報酬取引による増減
所有者との取引額合計 － － △ 8,039 △ 5,310 △ 1,039 △ 6,350
4,440 24,069 42,545 10,841 53,387
－
2021年12月31日時点の残高
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 利益を通じて
在外営業活動
公正価値で測
体の換算差額
定する金融資
産
12,345 3,222 4,383 1,872
2022年４月１日時点の残高 △ 2,040
四半期利益
△ 445 △ 40
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － △ 445 △ 40
自己株式の取得 6 △ 918
711
自己株式の処分 6 △ 200
配当金 7
所有者との取引額合計 － △ 200 △ 206 － －
12,345 3,022 3,938 1,832
△ 2,246
2022年12月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
確定給付制
合計
度の再測定
6,256 25,795 45,580 12,260 57,840
2022年４月１日時点の残高 －
6,079 6,079 2,419 8,498
四半期利益 －
△ 485 △ 485 △ 166 △ 651
その他の包括利益
四半期包括利益合計 6,079 5,593 2,253 7,847
－ △ 485
自己株式の取得 6 － △ 918 △ 918
89 89
自己株式の処分 6 － △ 421
－ △ 2,130 △ 2,130 △ 1,580 △ 3,711
配当金 7
所有者との取引額合計 － － △ 2,552 △ 2,959 △ 1,580 △ 4,539
5,771 29,322 48,214 12,933 61,147
－
2022年12月31日時点の残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
15,351 12,829
税引前四半期利益
1,316 1,547
減価償却費及び償却費
182
減損損失 9 －
1,895
災害損失 9 －
金融収益 △ 309 △ 360
81 105
金融費用
1
持分法による投資損益（△は益） －
16 149
固定資産除却損 9
1 1
固定資産売却損益（△は益）
補助金収入 2,9 △ 470 △ 922
受取保険金 9 △ 1,937 △ 47
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 8,539 △ 5,231
4,651
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 5,742
9,116
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 3,455
契約負債の増減額（△は減少） △ 1,266 △ 1,936
25 38
退職給付に係る資産及び負債の増減額
189
引当金の増減額（△は減少） △ 22
121 351
その他 2
小計 10,033 7,698
346 342
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 81 △ 105
470 922
補助金の受取額
1,937 47
保険金の受取額
災害損失の支払額 △ 56 －
法人所得税の支払額 △ 3,337 △ 4,361
6 437
法人所得税の還付額
9,319 4,982
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 20 △ 20
20 20
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,061 △ 713
38 7
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 60 △ 24
使用権資産の取得による支出 △ 538 －
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
出資金の払込による支出 － △ 56
△ 6 △ 4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,629 △ 792
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,268 4,092
短期借入金の純増減額（△は減少）
0 0
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出 6 △ 3,808 △ 920
配当金の支払額 7 △ 1,599 △ 2,130
非支配株主への配当金の支払額 △ 389 △ 753
△ 182 △ 202
リース負債の返済による支出
86
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,711
897
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 143
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,875 4,132
17,207 18,844
現金及び現金同等物の期首残高
21,083 22,976
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ツガミ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所プライム市場に株式
を上場しております。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト
（https://www.tsugami.co.jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、2022年12月31日を期末日
とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。
当社グループの事業内容は、工作機械の製造及び販売であります。
２．作成の基礎
（1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は四半期連結財務諸
表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用
しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計
年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年２月14日代表取締役百谷淳一によって承認されております。
（2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基
礎として作成しております。
（3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
切り捨てして表示しております。
（4）表示方法の変更
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第３四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「補助
金収入」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示
方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組み替えを行っておりま
す。
この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動による
キャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△348百万円は、「補助金収入」△470百万円、「その他」121
百万円として組み替えております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用し
た会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影
響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは
異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更
した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と
同様であります。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。なお、事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは、国内外で工作機械の製造及び販売を行っております。製造・販売体制を基礎とした所在地別の
セグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「インド」、「韓国」、および「その他」の各グループ会
社の所在地を報告セグメントとしております。
(2）セグメント収益及び業績
セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結
日本 中国 インド 韓国 その他 計
売上収益
16,163 52,382 1,814 1,429 482 72,271 72,271
外部収益 －
10,053 9,467 3 54 30 19,608
セグメント間収益 △ 19,608 －
26,216 61,850 1,818 1,483 512 91,880 72,271
合計 △ 19,608
1,852 13,152 170 15,140 14,954
セグメント利益（△損失） △ 7 △ 28 △ 186
348
その他の収益・費用（純額） － － － － － － －
15,302
営業利益 － － － － － － －
49
金融収益・費用（純額） － － － － － － －
15,351
税引前四半期利益 － － － － － － －
（注)１．セグメント利益は売上収益から売上原価および販売費及び一般管理費を控除して算定しております。
２．セグメント利益の調整額△186百万円は、未実現利益の調整等であります。
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結
日本 中国 インド 韓国 その他 計
売上収益
18,316 48,806 3,239 1,297 767 72,428 72,428
外部収益 －
8,753 15,246 32 120 24,154
セグメント間収益 － △ 24,154 －
27,070 64,053 3,239 1,329 888 96,582 72,428
合計 △ 24,154
527 11,829 63 127 110 12,657 12,139
セグメント利益 △ 518
846
その他の収益・費用（純額） － － － － － － －
12,985
営業利益 － － － － － － －
金融収益・費用（純額） － － － － － － － △ 155
持分法による投資損益（△は
－ － － － － － － △ 1
損失）
12,829
税引前四半期利益 － － － － － － －
（注)１．セグメント利益は売上収益から売上原価および販売費及び一般管理費を控除して算定しております。
２．セグメント利益の調整額△518百万円は、未実現利益の調整等であります。
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６．資本及びその他の資本項目
自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
株式数 金額 株式数 金額
千株 百万円 千株 百万円
期首残高 4,105 4,371 1,603 2,040
期中増減 △2,903 △2,838 220 206
四半期末残高 1,201 1,532 1,824 2,246
（注）１．前第３四半期連結累計期間の自己株式の増減は、自己株式の取得による増加2,347千株、自己株式の消却に
よる減少5,000千株、ストック・オプションの行使による減少187千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株
式の処分による減少64千株であります。
２．当第３四半期連結累計期間の自己株式の増減は、自己株式の取得による増加789千株、ストック・オプショ
ンの行使による減少476千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少93千株であります。
７．配当金
配当金支払額
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年５月13日
普通株式 712 14.00 2021年３月31日 2021年５月28日
取締役会
2021年11月12日
普通株式 886 18.00 2021年９月30日 2021年11月30日
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年５月12日
普通株式 1,064 22.00 2022年３月31日 2022年５月30日
取締役会
2022年11月８日
普通株式 1,065 22.00 2022年９月30日 2022年11月30日
取締役会
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８．売上収益
(1）収益の分解
主要な製品ラインによる収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
日本 中国 インド 韓国 その他 合計
主要な製品ライン
自動旋盤 12,492 45,684 1,689 1,369 402 61,639
研削盤 799 2,382 40 － － 3,222
マシニングセンタ・転造盤・専用機 912 3,192 27 － － 4,132
その他 1,958 1,122 56 60 79 3,277
合計 16,163 52,382 1,814 1,429 482 72,271
（注）主要な製品ラインのその他には、部品、サービス等が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
日本 中国 インド 韓国 その他 合計
主要な製品ライン
自動旋盤 14,848 40,862 3,064 1,232 647 60,656
研削盤 793 2,298 65 － － 3,157
マシニングセンタ・転造盤・専用機 509 4,269 16 － － 4,795
その他 2,165 1,375 93 64 120 3,819
合計 18,316 48,806 3,239 1,297 767 72,428
（注）主要な製品ラインのその他には、部品、サービス等が含まれております。
(2）履行義務の充足に関する情報
工作機械（自動旋盤、研削盤、マシニングセンタ・転造盤・専用機）及び関連する部品の販売においては、契約
条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であ
り、顧客への製品等の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。工作機械に関連する
サービスについては、役務の提供の完了時点が履行義務の充足時期であり、当該時点において収益を認識しており
ます。顧客との契約から生じた債権は、履行義務の充足後、別途定める支払条件により、主として６ヶ月以内に対
価を受領しております。また、当社グループの顧客との契約から生じた債権に重要な金融要素はありません。
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９．その他の収益及びその他の費用
(1）その他の収益
その他の収益のうち、主なものは以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
受取保険金 1,937 47
補助金収入 470 922
その他 64 80
合計 2,472 1,050
(注)１．前第３四半期連結累計期間の受取保険金には、2021年８月17日に発生しました当社の子会社である津上精密
机床(浙江)有限公司での火災事故にかかる保険金が含まれております。
２．補助金収入は、主に中国子会社における、政府からの補助金であります。
(2）その他の費用
その他の費用のうち、主なものは以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
固定資産除却損 16 149
減損損失 182 －
災害損失 1,895 －
その他 29 54
合計 2,124 204
(注)１．前第３四半期連結累計期間の災害損失は、2021年８月17日に発生しました当社の子会社である津上精密
机床(浙江)有限公司での火災事故による損失であり、原材料等の滅失損失等であります。
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10．１株当たり利益
(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 7,747 6,079
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
7,747 6,079
益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 49,673 48,310
基本的１株当たり四半期利益（円） 155.97 125.84
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 2,302 1,808
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
2,302 1,808
益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 48,915 48,257
基本的１株当たり四半期利益（円） 47.07 37.48
(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
7,747 6,079
益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
7,747 6,079
利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 49,673 48,310
普通株式増加数
新株予約権（千株） 1,045 674
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 50,718 48,984
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 152.75 124.10
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前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
2,302 1,808
益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
2,302 1,808
利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 48,915 48,257
普通株式増加数
新株予約権（千株） 991 515
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 49,907 48,772
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 46.13 37.08
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11．金融商品
(1）金融商品の公正価値
①公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測
定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の
振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
②公正価値で測定される金融商品
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（営業債権）
一部の営業債権は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しており、公正価値に
ついては、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在
価値によって算定しております。
（株式、出資金等）
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式・出資金等の
公正価値については、純資産価値や当該投資先が保有する主要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した
適切な方法により算定しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
営業債権 － 15,548 － 15,548
株式 3,767 － 28 3,795
出資金等 － － 334 334
合計 3,767 15,548 363 19,679
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
営業債権 － 12,470 － 12,470
株式 3,693 － 3 3,696
出資金等 － － 363 363
合計 3,693 12,470 366 16,529
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評価プロセス
レベル３に分類された金融商品は、主に非上場株式・出資金等であり、純資産価額や当該投資先が保有する主
要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な方法により公正価値を測定しております。
当該評価の合理性については、経理担当部門が検証しており、部門統括者により承認されております。
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
期首残高 327 363
利得及び損失合計 15 28
その他の包括利益 15 28
レベル３からの振替 － △25
期末残高 342 366
(注)当第３四半期連結累計期間に認識されたレベル３からの振替は、投資先の親会社による株式交換に伴い、保有株式
が上場株式に交換されたことによるレベル１への振替であります。
③償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
なお、いずれも帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品および重要性の乏しい金融商品で
あり、償却原価で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは記載しておりません。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（その他の金融資産）
その他の金融資産に含まれる定期預金及びその他は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほ
ぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2）金融資産の譲渡
当社グループでは営業債権の一部を、手形の割引等の方法により流動化を行っております。しかし、当該流動化
債権の中には、債務者が支払いを行わない場合に、当社グループに遡及的に支払義務が発生するものがあり、この
ような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っておりませ
ん。
認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された譲渡資産及び関連する負債に関する帳簿価額は、次のとおりで
あり、譲渡資産は連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に、関連する負債は「営業債務及びその他
の債務」及び「借入金」に計上しております。なお、これらの公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
譲渡資産の帳簿価額 9,003 8,079
関連する負債の帳簿価額 9,020 8,084
(内訳) 輸出手形買取 3,511 4,389
割引手形等 5,508 3,694
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12．後発事象
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2022年11月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,065百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………22円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月30日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社ツガミ
取締役会 御中
E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
清 水 栄 一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
石 井 広 幸
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツガミ
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ツガ
ミ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結
累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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