大豊工業株式会社 四半期報告書 第117期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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大豊工業株式会社(E02199)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第117期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 大豊工業株式会社
【英訳名】 TAIHO KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉 原 功 一
【本店の所在の場所】 愛知県豊田市緑ケ丘三丁目65番地
【電話番号】 豊田(0565)28－2225
【事務連絡者氏名】 執行役員 延 川 洋 二
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊田市緑ケ丘三丁目65番地
【電話番号】 豊田(0565)28－2225
【事務連絡者氏名】 執行役員 延 川 洋 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第116期 第117期
回次 第３四半期 第３四半期 第116期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
73,464 77,522 98,820
売上高 （百万円）
1,680 792 1,650
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,604 350 621
（百万円）
（当期）純利益
3,008 3,061 2,871
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
66,655 68,598 66,305
純資産額 （百万円）
112,752 114,275 114,379
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
55.31 12.17 21.42
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
55.09 12.15 21.35
（円）
期（当期）純利益金額
58.4 59.3 57.4
自己資本比率 （％）
第116期 第117期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又
2.26
は１株当たり四半期純損失金額 （円） △ 5.20
（△）
（注） 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は77,522百万円となり、前年同四半期に比べ4,057百
万円の増収（5.5％増）となりました。営業利益は286百万円となり、前年同四半期に比べ1,043百万円の減益
（78.5％減）となりました。経常利益は792百万円となり、前年同四半期に比べ887百万円の減益（52.8%減）とな
りました。親会社株主に帰属する四半期純利益は350百万円となり、前年同四半期に比べ1,253百万円の減益
（78.1%減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①自動車部品関連事業
自動車部品関連事業は、売上高が67,416百万円となり、前年同四半期に比べ3,047百万円の増収（4.7％増）
となりました。
②自動車製造用設備関連事業
自動車製造用設備関連事業は、売上高が9,979百万円となり、前年同四半期に比べ1,012百万円の増収
（11.3％増）となりました。
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、主に現金及び預金の減少、契約資産、仕掛品、原材料及び貯蔵品、建
設仮勘定の増加により前連結会計年度末に比べ103百万円減少し114,275百万円となりました。負債は、主に1年内
返済予定の長期借入金の増加、長期借入金、未払費用の減少により前連結会計年度末に比べ2,396百万円減少し
45,677百万円となりました。純資産は主に為替換算調整勘定の増加により前連結会計年度末に比べ2,292百万円増
加し、68,598百万円となりました。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,735百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,400,000
計 48,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （2023年２月13日） 取引業協会名
東京証券取引所
（プライム市場） 単元株式数は100株で
29,172,457 29,172,457
普通株式
名古屋証券取引所 あります。
（プレミア市場）
29,172,457 29,172,457
計 － －
（注） 提出日現在の発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 29,172,457 － 6,712 － 10,342
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
374,500
普通株式
28,777,400 287,774
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
20,557
単元未満株式 普通株式 － －
29,172,457
発行済株式総数 － －
287,774
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 75株
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
愛知県豊田市緑ヶ
374,500 374,500 1.28
大豊工業株式会社 －
丘三丁目65番地
374,500 374,500 1.28
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
20,250 16,340
現金及び預金
17,877 17,476
受取手形及び売掛金
3,243 3,547
電子記録債権
1,326 1,825
契約資産
5,520 5,580
商品及び製品
2,470 3,121
仕掛品
6,513 7,761
原材料及び貯蔵品
2,205 2,610
その他
△ 31 △ 100
貸倒引当金
59,375 58,162
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
34,595 35,629
建物及び構築物
△ 23,785 △ 24,917
減価償却累計額
10,809 10,711
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 98,651 101,632
△ 81,744 △ 84,949
減価償却累計額
16,906 16,683
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 21,858 23,013
△ 20,664 △ 21,627
減価償却累計額
1,194 1,386
工具、器具及び備品（純額）
土地 13,141 13,217
341 333
リース資産
△ 233 △ 238
減価償却累計額
107 94
リース資産（純額）
2,855 4,288
建設仮勘定
45,014 46,381
有形固定資産合計
無形固定資産
5 3
リース資産
2,060 1,803
その他
2,066 1,806
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,855 3,419
投資有価証券
2,775 3,323
繰延税金資産
699 700
退職給付に係る資産
632 589
その他
△ 39 △ 108
貸倒引当金
7,922 7,925
投資その他の資産合計
55,003 56,113
固定資産合計
114,379 114,275
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
7,615 7,350
支払手形及び買掛金
5,035 5,464
電子記録債務
319 458
短期借入金
3,852 13,516
１年内返済予定の長期借入金
31 27
リース債務
5,705 4,833
未払費用
451 328
未払法人税等
124 84
役員賞与引当金
500 720
製品保証引当金
1,521 1,692
その他
25,157 34,475
流動負債合計
固定負債
21,198 9,557
長期借入金
63 49
リース債務
582 497
繰延税金負債
727 773
退職給付に係る負債
165 169
役員退職慰労引当金
43 43
資産除去債務
134 110
その他
22,916 11,202
固定負債合計
48,074 45,677
負債合計
純資産の部
株主資本
6,712 6,712
資本金
10,181 10,174
資本剰余金
45,963 45,728
利益剰余金
△ 200 △ 351
自己株式
62,656 62,263
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,800 1,474
その他有価証券評価差額金
1,067 3,939
為替換算調整勘定
107 97
退職給付に係る調整累計額
2,975 5,511
その他の包括利益累計額合計
156 131
新株予約権
516 691
非支配株主持分
66,305 68,598
純資産合計
114,379 114,275
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
73,464 77,522
売上高
61,829 66,408
売上原価
11,635 11,114
売上総利益
販売費及び一般管理費
867 824
荷造運搬費
242 218
役員報酬
2,388 2,500
従業員給料
768 841
賞与
95 110
退職給付費用
482 488
法定福利費
305 359
福利厚生費
26 33
役員退職慰労引当金繰入額
96 85
役員賞与引当金繰入額
148 159
賃借料
100 124
旅費及び交通費
510 504
減価償却費
2,527 2,735
研究開発費
1,745 1,843
その他
10,305 10,828
販売費及び一般管理費合計
1,329 286
営業利益
営業外収益
20 31
受取利息
83 108
受取配当金
186 446
為替差益
7 7
助成金収入
119
貸倒引当金戻入額 －
12 13
持分法による投資利益
181 189
その他
612 796
営業外収益合計
営業外費用
98 83
支払利息
56 32
固定資産除却損
84
貸倒引当金繰入額 －
106 89
その他
262 290
営業外費用合計
1,680 792
経常利益
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
特別利益
22 51
新株予約権戻入益
5 12
固定資産売却益
※１ 423
債務免除益 －
0 1
その他
452 65
特別利益合計
特別損失
10 7
固定資産除却損
5 0
固定資産売却損
8
投資有価証券評価損 －
2
その他の投資評価損 －
※２ 220
－
製品保証引当金繰入額
26 227
特別損失合計
2,105 630
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 549 627
△ 142 △ 469
法人税等調整額
406 158
法人税等合計
1,698 472
四半期純利益
93 121
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,604 350
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,698 472
四半期純利益
その他の包括利益
193
その他有価証券評価差額金 △ 325
1,106 2,893
為替換算調整勘定
5 4
退職給付に係る調整額
4 16
持分法適用会社に対する持分相当額
1,309 2,589
その他の包括利益合計
3,008 3,061
四半期包括利益
（内訳）
2,937 2,886
親会社株主に係る四半期包括利益
71 175
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
株式会社豊和産業 147百万円 154百万円
天津大豊精機汽車設備有限公司 42百万円 42百万円
合計 189百万円 196百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 債務免除益
前第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるタイホウ コーポレーション オブ アメリ
カ、タイホウ マニュファクチャリング オブ テネシー株式会社が米国の新型コロナウイルス感染症に係
る雇用保護政策であるPaycheck Protection Program（給与保護プログラム）ローンを申請し借入れしており
ましたが、借入金の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用したことに
より、返済が免除されたものであります。
※２ 製品保証引当金繰入額
前連結会計年度において、当社グループにおいて生産した製品の一部で生じた不具合に係る費用として、500
百万円を製品保証引当金として計上しておりましたが、引当額を見直した結果、当第３四半期連結会計期間
において追加で製品保証引当金繰入額220百万円を特別損失として計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 5,601百万円 5,203百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月15日
普通株式 348 12.0 2021年３月31日 2021年６月16日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 348 12.0 2021年９月30日 2021年11月26日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年４月27日
普通株式 290 10.0 2022年３月31日 2022年６月２日 利益剰余金
取締役会
2022年10月27日
普通株式 287 10.0 2022年９月30日 2022年11月25日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
自動車製造 合計
自動車部品 （注）１ （注）２ 計上額
用設備関連 計
関連事業 （注）３
事業
売上高
64,369 8,967 73,336 127 73,464 73,464
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
160 160 380 540
- △ 540 -
上高又は振替高
64,369 9,128 73,497 507 74,005 73,464
計 △ 540
セグメント利益又は損失
4,492 896 5,388 2 5,391 1,329
△ 4,061
（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売・自動車部品の物流・
梱包等のサービス等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との調整額△4,061百万円は、主に
全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）となっております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
自動車製造 合計
自動車部品 （注）１ （注）２ 計上額
用設備関連 計
関連事業 （注）３
事業
売上高
67,416 9,979 77,396 125 77,522 77,522
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
143 143 403 546
－ △ 546 －
上高又は振替高
67,416 10,122 77,539 529 78,069 77,522
計 △ 546
セグメント利益又は損失
3,363 983 4,347 0 4,347 286
△ 4,061
（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売等のサービス等を含ん
でおります。
２ セグメント利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との調整額△4,061百万円は、主に
全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）となっております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービ
スの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
計
自動車部品 自動車製造用
（注）
計
関連事業 設備関連事業
軸受製品 31,680 － 31,680 － 31,680
システム製品 11,418 － 11,418 － 11,418
ダイカスト製品 6,851 － 6,851 － 6,851
ガスケット製品 11,042 － 11,042 － 11,042
自動車製造用設備 － 8,967 8,967 － 8,967
その他 3,376 － 3,376 127 3,503
顧客との契約から生じる収益 64,369 8,967 73,336 127 73,464
外部顧客への売上高 64,369 8,967 73,336 127 73,464
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売等のサービスを含んでおりま
す。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
計
自動車部品 自動車製造用
（注）
計
関連事業 設備関連事業
軸受製品 32,101 － 32,101 － 32,101
システム製品 12,628 － 12,628 － 12,628
ダイカスト製品 6,841 － 6,841 － 6,841
ガスケット製品 12,363 － 12,363 － 12,363
自動車製造用設備 － 9,979 9,979 － 9,979
その他 3,480 － 3,480 125 3,606
顧客との契約から生じる収益 67,416 9,979 77,396 125 77,522
外部顧客への売上高 67,416 9,979 77,396 125 77,522
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売等のサービスを含んでおりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 55.31円 12.17円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,604 350
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,604 350
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,011,973 28,848,862
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 55.09 12.15
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 115,834 48,294
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第117期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年10月27日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
① 中間配当金の総額 287百万円
② １株当たりの中間配当金 10円00銭
③ 効力発生日ならびに支払開始日 2022年11月25日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
大豊工業株式会社
取 締 役 会 御 中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
荒 井 巌 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
本 田 一 暁 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大豊工業株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大豊工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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