株式会社イオレ 四半期報告書 第22期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社イオレ(E33595)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社イオレ
【英訳名】 eole Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 冨塚 優
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋横山町６番16号
【電話番号】 050-1802-7135（代表）
【事務連絡者氏名】 社長室長 貞方 渉
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋横山町６番16号
【電話番号】 050-1802-7135（代表）
【事務連絡者氏名】 社長室長 貞方 渉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期 第21期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 1,414,503 2,125,384 2,086,427
経常損失(△) (千円) △ 76,195 △ 15,109 △ 43,565
四半期（当期）純損失(△) (千円) △ 77,913 △ 32,552 △ 147,250
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 770,742 836,067 770,742
発行済株式総数 (株) 2,396,234 2,517,059 2,396,234
純資産額 (千円) 507,819 540,475 438,483
総資産額 (千円) 763,264 894,383 751,696
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 32.65 △ 13.48 △ 61.65
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 66.3 59.8 58.1
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 2.65 3.87
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載しておりません。
４．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額については記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
また、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当第３四半期累計期間に14,177千円の営業損失を計上し、前事業年度から継続して営業損失を計上し
ており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
このような事象又は状況を解消するために、当事業年度以降の業績回復を目的とした既存事業の売上強化を始
めとする諸施策を講じる中で、主に『HRデータ事業』に注力してまいります。また、財務基盤は安定しているこ
とに加え、金融機関との当座貸越契約の未実行残高を200,000千円確保しており、十分な運転資金を確保できてい
るものと判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産は894,383千円となり、前事業年度末に比べて142,687千円（19.0％）増
加いたしました。これは主として、ソフトウエア仮勘定が79,455千円増加、売掛金が17,770千円増加、現金及び
預金が11,873千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は353,908千円となり、前事業年度末に比べて40,694千円（13.0％）増加
いたしました。これは主として、未払消費税等が31,181千円減少したものの、買掛金が64,397千円増加、未払費
用が11,023千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は540,475千円となり、前事業年度末に比べて101,992千円（23.3％）
増加いたしました。これは主として、四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が32,552千円減少したものの、資本
金が65,325千円増加、資本準備金が65,325千円増加したことによるものであります。
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② 経営成績
当第３四半期累計期間(2022年４月１日～2022年12月31日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染
症の拡大に伴う行動制限が緩和されたことにより、経済活動の正常化に向けた動きが見受けられる一方、新たな
変異株による感染急拡大の懸念や、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化の影響等による世界的な物価上昇とそ
の対応として米国をはじめとした金融引き締めにより、世界経済が減速する見通しであることも重なり、依然と
して先行き不透明な状況が継続しております。
当社が属するインターネット広告市場においては、経済産業省の特定サービス産業動態統計調査（2022年11月
分確報）によると、2022年11月のインターネット広告の売上高合計は121,755百万円（前年同月比5.00％増）と引
き続き回復傾向となってきておりますが、当社が注力してまいりましたインターネットを活用した求人広告市場
につきましては、2022年12月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.35倍（厚生労働省「一般職業紹介状況（2022
年12月分）について」）で直近では微増で推移しており、2022年12月の職種分類別求人広告掲載件数は、全体で
130万件（公益社団法人全国求人情報協会 「求人広告掲載件数等集計結果（2022年12月分）」）となっており、
前年同月比で増加し、回復基調となっているものの更なる回復が望まれます。
このような事業環境の下、『コミュニケーションデータ事業』は、当社の優位性の一つであるデータとテクノ
ロジーを組み合わせて収益を上げていく事業として、『らくらく連絡網』、『らくらくアルバイト』、
『pinpoint』及び『他媒体広告』を含めており、当事業年度は代理店戦略の強化やアライアンスの推進を行い、
データの拡充と有効活用を図ってまいりました。
また、『HRデータ事業』は、顧客が求人業界であり、当社が培ってきた求人広告分野におけるノウハウとテク
ノロジーを組み合わせた事業として、『求人検索エンジン』、『HR Ads Platform』及び『ジョブオレ』を含めて
おり、当事業年度は『HR Ads Platform』を重視し、新規求人メディア連携やATS連携の強化を図ってまいりまし
た。
その結果、『らくらく連絡網』の2022年12月末時点の会員数は699万人（前年同期比0.4％増）、アプリ会員数
は282万人（前年同期比9.2％増）、有効団体数は39万団体（前年同期比0.02％減）、『らくらくアルバイト』の
2022年12月末時点の会員数は192万人（前年同期比3.8％増）、『ジョブオレ』の2022年12月末時点の求人原稿数
は363千件（前年同期比20.6％増）となっております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,125,384千円（前年同四半期比50.3％増）、営業損失は14,177
千円（前年同四半期は76,227千円の営業損失）、経常損失は15,109千円（前年同四半期は76,195千円の経常損
失）、四半期純損失は32,552千円（前年同四半期は77,913千円の四半期純損失）となりました。
また、当社は、「インターネットメディア関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省
略しております。
また、当第３四半期累計期間のサービス別の販売実績を示すと、次の通りであります。
当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日
事業の名称
至 2022年12月31日 ）
販売高（千円） 前年同期比（％）
コミュニケーションデータ事業 591,167 +33.6
HRデータ事業 1,487,848 +58.1
その他 46,367 +51.4
合計 2,125,384 +50.3
（注）当事業年度より、上述の通り、『コミュニケーションデータ事業』、『HRデータ事業』及び『その他』とし
ておりますが、前年同期比に関しては、組替えた後の数値にて比較して算出しております。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 2,517,059 2,517,059
す。
（グロース市場）
計 2,517,059 2,517,059 ― ―
(注)１．提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
２．第３四半期会計期間末現在発行数のうち、12,359株は譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現
物出資（金銭報酬債権15,995千円）によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
2022年12月31日 114,200 2,517,059 62,787 836,067 62,787 777,694
（注）
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
700
普通株式
完全議決権株式(その他) 25,146 ―
2,514,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,759
発行済株式総数 2,517,059 ― ―
総株主の議決権 ― 25,146 ―
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋横山町６番
株式会社イオレ
700 ― 700 0.03
(自己保有株式)
16号
計 ― 700 ― 700 0.03
(注) 当社は、単元未満自己株式89株を保有しております。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、ＯＡＧ
監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 392,198 404,071
売掛金 328,861 346,632
その他 18,032 29,943
△ 1,973 △ 2,079
貸倒引当金
流動資産合計 737,119 778,567
固定資産
有形固定資産
建物 1,263 －
減価償却累計額 △ 605 －
△ 658 －
減損損失累計額
建物（純額） － －
建物附属設備
－ 12,970
減価償却累計額 － △ 413
－ －
減損損失累計額
建物附属設備（純額） － 12,556
工具、器具及び備品
27,874 26,820
減価償却累計額 △ 23,348 △ 18,568
△ 4,525 △ 4,220
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） － 4,030
有形固定資産合計 － 16,587
無形固定資産
－ 79,455
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 － 79,455
投資その他の資産
その他 19,954 26,563
△ 5,376 △ 6,789
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,577 19,773
固定資産合計 14,577 115,816
資産合計 751,696 894,383
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 183,584 247,981
未払法人税等 8,725 7,276
120,903 98,649
その他
流動負債合計 313,213 353,908
負債合計 313,213 353,908
純資産の部
株主資本
資本金 770,742 836,067
資本剰余金
712,369 777,694
資本準備金
資本剰余金合計 712,369 777,694
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,045,929 △ 1,078,481
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,045,929 △ 1,078,481
自己株式 △ 117 △ 117
株主資本合計 437,064 535,163
新株予約権 1,418 5,312
純資産合計 438,483 540,475
負債純資産合計 751,696 894,383
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 1,414,503 2,125,384
980,877 1,614,160
売上原価
売上総利益 433,625 511,224
販売費及び一般管理費 509,853 525,402
営業損失（△） △ 76,227 △ 14,177
営業外収益
受取利息 2 2
54 716
雑収入
営業外収益合計 57 718
営業外費用
支払利息 25 52
株式交付費 － 1,431
－ 166
雑損失
営業外費用合計 25 1,650
経常損失（△） △ 76,195 △ 15,109
特別利益
－ 31
固定資産売却益
特別利益合計 － 31
特別損失
－ 15,757
本社移転費用
特別損失合計 － 15,757
税引前四半期純損失（△） △ 76,195 △ 30,834
法人税等 1,717 1,717
四半期純損失（△） △ 77,913 △ 32,552
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
当座貸越極度額 200,000千円 200,000千円
― 〃 ― 〃
借入実行残高
差引額 200,000千円 200,000千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 15,390千円 1,431千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、インターネットメディア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：千円)
らくらく らくらく
HRテクノロ
pinpoint その他 合計
ジー
連絡網 アルバイト
顧客との契約から生
78,118 244,257 57,066 941,371 93,688 1,414,503
じる収益
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
らくらく らくらく
HRテクノロ
pinpoint その他 合計
ジー
連絡網 アルバイト
顧客との契約から生
62,821 309,118 22,466 1,487,848 243,128 2,125,384
じる収益
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △32円65銭 △13円48銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円) △77,913 △32,552
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) △77,913 △32,552
普通株式の期中平均株式数(株) 2,385,972 2,414,090
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
（事業の譲受）
当社は、2023年１月６日開催の取締役会において、以下の事業を譲り受けることを決議いたしました。また、同
日付けでオモイデノ株式会社と締結した事業譲渡契約に基づき、2023年１月６日付けで企業結合（事業譲受）を
行っております。
１．企業結合の概要
（1）相手企業の名称及び取得した事業内容
① 相手企業の名称 オモイデノ株式会社
② 取得した事業の内容 愛犬との旅行をサポートするペット旅行メディア「休日いぬ部」に係る事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社は今期、ペット事業への参入を決定しており、ペットを飼育する飼い主を対象に、様々な領域の情報
提供から購買までを揃えた「ペットの総合情報サービス」を提供する事業を計画しております。そのよう
な中、「ペットと泊まれる」という旅行情報の提供は、主要なサービスの一つと考えております。
ペットと泊まれる宿を集めたペット旅行専門メディア「休日いぬ部」は、ペット宿泊可能な約12,000施設
の情報を掲載し、月間約30万人が訪問するWebサービスであります。当社が新規にWebサイトを立ち上げ同
水準のサービスを作る時間と費用と比して、今回の事業譲受の方が業績向上に資すると判断し当該事業の
事業譲受にいたりました。
（3）企業結合日
2023年１月６日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 90,000千円
取得原価 90,000千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 2,509千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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株式会社イオレ(E33595)
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月８日
株式会社イオレ
取締役会 御中
ＯＡＧ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 今井 基喜
業務執行社員
指定社員
公認会計士 田中 荘治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イ
オレの2022年４月１日から2023年３月31日までの第22期事業年度の第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イオレの2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財
務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。
前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2022年２月８日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸
表に対して2022年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
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株式会社イオレ(E33595)
四半期報告書
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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