株式会社デジタルガレージ 四半期報告書 第28期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第28期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社デジタルガレージ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社デジタルガレージ(E05156)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月13日
【四半期会計期間】 第28期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社デジタルガレージ
【英訳名】 Digital Garage, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO 林 郁
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿南三丁目5番7号
【電話番号】 03(6367)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部共同本部長 土 居 展 陽
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区宇田川町15番1号
【電話番号】 03(6367)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部共同本部長 土 居 展 陽
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第27期
累計期間 累計期間
自 2021年 自 2022年 自 2021年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2022年
12月31日 12月31日 3月31日
52,888 22,333 72,955
収益
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 12,779 ) ( 7,769 )
33,679 45,393
税引前四半期利益又は税引前利益(△損失) (百万円) △ 11,858
親会社の所有者に帰属する
22,801 30,330
△ 7,962
四半期(当期)利益(△損失)
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 4,305 ) (△ 3,611 )
22,369 29,911
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益 (百万円) △ 8,389
83,521 81,149 95,738
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
221,933 234,358 231,607
総資産額 (百万円)
494.49 654.77
基本的1株当たり四半期(当期)利益(△損失) △ 168.93
(円)
(第3四半期連結会計期間) ( 93.33 ) (△ 76.80 )
447.15 592.36
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益(△損失) (円) △ 168.93
37.6 34.6 41.3
親会社所有者帰属持分比率 (%)
16,082 24,661 7,059
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
2,148
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,861 △ 7,978
856 6,244
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,323
52,132 68,906 43,415
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (百万円)
※1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
※2 上記指標は、国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
※3 金額表示については、百万円未満の端数を四捨五入しております。
※4 第28期第3四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期損失については、潜在株式は存在するものの希薄化
効果を有しないため希薄化後1株当たり四半期損失の計算に含めておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当社を取り巻く市場環境は、当社グループが事業展開する電子決済市場、インターネット広告市場ともに今後
も継続的な成長が見込まれております。
電子決済市場においては、物販やデジタルコンテンツを中心に市場規模が拡大し、2021年の消費者向け電子商
取引(BtoC-EC)は前年比7.4%増の20兆6,950億円となりました(注1)。また、2018年4月に内閣府主導のも
と、国内のキャッシュレス決済比率を2017年の21.3%(注2)から2025年に40%とする目標が設定されており
(注3)、2021年には32.5%(注2)まで到達するなど、国内のキャッシュレス化が順調に進捗している背景か
ら、今後も継続的な市場の成長が見込まれます。
また、インターネット広告市場は、2021年にインターネット広告費がマスコミ四媒体広告費を初めて上回り、
前年比21.4%増の2兆7,052億円(注4)となるなど、社会のデジタル化加速が追い風となり引き続き市場の拡
大が期待されます。
出所 (注1)経済産業省「令和3年度 電子商取引に関する市場調査 報告書(2022年8月)」
(注2)一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ2022(2022年6月)」
(注3)経済産業省「キャッシュレス・ビジョン(2018年4月)」
(注4)㈱電通「2021年日本の広告費」
(単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
増減率
増 減 額
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
(%)
収 益 52,888 22,333 △30,555 △57.8
税引前四半期利益(△損失) 33,679 △11,858 △45,537 -
四 半 期 利 益 ( △ 損 失 ) 22,640 △8,123 △30,763 -
親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る
22,801 △7,962 △30,762 -
四 半 期 利 益 ( △ 損 失 )
四 半 期 包 括 利 益 22,210 △8,550 △30,760 -
当第3四半期連結累計期間の収益は22,333百万円(前年同期比30,555百万円減、同57.8%減)、税引前四半期
損失は11,858百万円(前年同期は33,679百万円の利益)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は7,962百万円
(前年同期は22,801百万円の利益)、四半期包括利益は△8,550百万円(前年同期比30,760百万円減)となりま
した。
当第3四半期連結累計期間は、Blockstream Corporation Inc.の公正価値測定による評価額が大幅に減少した
ことにより、インキュベーションテクノロジー事業の「営業投資有価証券に関する損失」及び事業セグメントに
属していない全社共通の「金融費用」として評価損を計上し、減収減益となりました。一方で、フィナンシャル
テクノロジー事業では、決済代行事業において非対面領域・対面領域ともに決済取扱高が増加したほか、マーケ
ティングテクノロジー事業では、主力のデジタル広告において金融領域のマーケティングが牽引し広告取扱高が
前年同期を上回りました。ロングタームインキュベーション事業では、経済社会活動の正常化に伴い外食需要が
着実に回復に向かったこと等を受け、㈱カカクコムの持分法による投資利益が前年同期比で増加したことに加え
て、関係会社株式を売却したことによる売却益を計上しました。
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セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、不動産業界のDX化を推進する「Musubell事業」をマーケティングテクノ
ロジー事業からロングタームインキュベーション事業へセグメント変更をしております。前第3四半期連結累計
期間は、当セグメント変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。また、当セグメント
変更による影響額は軽微であります。
(単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期
前 年 同 期 比
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
増 減 率
増 減 額
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
(%)
収 益 8,005 8,774 769 9.6
フィナンシャル
テクノロジー事業
税引前四半期利益 3,492 3,947 455 13.0
収 益 9,401 8,728 △673 △7.2
マーケティング
テクノロジー事業
税引前四半期利益 588 728 139 23.7
収 益 21,237 △2,237 △23,474 -
インキュベーション
テクノロジー事業
税引前四半期利益 20,116 △9,743 △29,858 -
収 益 3,434 6,575 3,142 91.5
ロングタームイン
キュベーション事業
税引前四半期利益 1,891 4,837 2,946 155.8
収 益 10,811 492 △10,319 △95.4
調 整 額
税引前四半期利益 7,591 △11,628 △19,219 -
収 益 52,888 22,333 △30,555 △57.8
合 計
税引前四半期利益 33,679 △11,858 △45,537 -
〔フィナンシャルテクノロジー事業〕
フィナンシャルテクノロジー事業では、Eコマース(EC)をはじめとするBtoCの商取引に必要不可欠なクレ
ジットカード決済やコンビニ決済等の電子決済ソリューション及び決済周辺サービス等の提供を行っておりま
す。
当第3四半期連結累計期間は、非対面領域において、電子商取引市場の成長率を上回るペースで取扱高が増加
したほか、対面領域においてはアライアンスパートナーとの戦略提携が奏功し、当社が決済を取り扱う拠点数が
着実に増加したこと等から、決済取扱高は前年同期比約19%増の3兆8,926億円、決済取扱件数は同約22%増の
7.2億件となりました。
これらの結果、収益は8,774百万円(前年同期比769百万円増、同9.6%増)、税引前四半期利益は3,947百万円
(前年同期比455百万円増、同13.0%増)となりました。
〔マーケティングテクノロジー事業〕
マーケティングテクノロジー事業では、総合的なデジタルマーケティングや様々なデータを活用したデータ
マーケティングビジネス等を行っております。
当第3四半期連結累計期間は、不動産広告領域における取扱高及びスマートフォン向けアプリケーション等に
おけるデジタル広告の取扱高が前年同期を下回ったことにより減収となったものの、当社の注力分野であるクレ
ジットカード等のマーケティングを手掛ける金融領域において取扱高が堅調に推移しました。
これらの結果、収益は8,728百万円(前年同期比673百万円減、同7.2%減)、税引前四半期利益は728百万円
(前年同期比139百万円増、同23.7%増)となりました。
〔インキュベーションテクノロジー事業〕
インキュベーションテクノロジー事業では、国内外のスタートアップ企業等への投資及び当社グループ内の事
業との連携による投資先の育成等を行っております。
当第3四半期連結累計期間は、Blockstream Corporation Inc.における公正価値測定による評価額が大幅に減
少したことにより評価損を計上した結果、収益は△2,237百万円(前年同期比23,474百万円減)、税引前四半期
損失は9,743百万円(前年同期は20,116百万円の利益)、当第3四半期連結会計期間末における営業投資有価証
券の残高は、72,193百万円(前連結会計年度末比5,756百万円減)となりました。
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〔ロングタームインキュベーション事業〕
ロングタームインキュベーション事業では、当社グループがこれまで培ってきた投資育成や事業開発のノウハ
ウを活かし、中長期的かつ継続的な事業利益の創出に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも、経済社会活動の正常化
が進むなかで外食需要が回復に向かったこと等により、持分法適用会社である㈱カカクコムの業績が前年同期を
上回りました。また、関係会社株式の売却に伴い売却益を計上しました。
これらの結果、収益は6,575百万円(前年同期比3,142百万円増、同91.5%増)、税引前四半期利益は4,837百
万円(前年同期比2,946百万円増、同155.8%増)となりました。
② 財政状態
(単位:百万円)
前連結会計年度末比
当第3四半期
前連結会計年度
連結会計期間
増減率
(2022年3月31日)
増 減 額
(2022年12月31日)
(%)
流 動 資 産 147,642 163,035 15,393 10.4
非 流 動 資 産 83,965 71,323 △12,642 △15.1
資 産 合 計 231,607 234,358 2,751 1.2
流 動 負 債 59,242 109,517 50,276 84.9
非 流 動 負 債 75,149 41,622 △33,526 △44.6
負 債 合 計 134,390 151,140 16,749 12.5
資 本 合 計 97,217 83,219 △13,998 △14.4
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,751百万円増加し、234,358百
万円となりました。この主な要因は、投資有価証券等のその他の金融資産(非流動資産)が10,215百万円、営業
投資有価証券が5,756百万円、決済事業等に係る営業債権及びその他の債権が4,700百万円減少した一方、現金及
び現金同等物が25,490百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて16,749百万円増加し、151,140
百万円となりました。この主な要因は、金融資産の公正価値の減少等により繰延税金負債が6,314百万円減少し
た一方、決済事業等に係る営業債務及びその他の債務が18,603百万円、社債及び借入金(流動負債及び非流動負
債)が5,980百万円増加したことによるものであります。
(資本)
当第3四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて13,998百万円減少し、83,219百
万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する四半期損失の計上により7,962百
万円、配当金により1,648百万円減少したほか、自己株式が取得により4,884百万円増加したことによるものであ
ります。
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(2)キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間 前 年 同 期 比
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日 増 減 額
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,082 24,661 8,579
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,861 2,148 5,009
財務活動によるキャッシュ・フロー 856 △1,323 △2,179
現金及び現金同等物の期末残高 52,132 68,906 16,773
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、68,906百万円(前連結
会計年度末比25,490百万円増、同58.7%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は24,661百万円となりました。収入の主な内
訳は、営業債務及びその他の債務の増加額18,299百万円、投資有価証券に関する損失8,308百万円、営業投資有価
証券の減少額6,119百万円、営業債権及びその他の債権の減少額4,752百万円であり、支出の主な内訳は、税引前四
半期損失11,858百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動の結果、獲得した資金は2,148百万円となりました。収入の主な内
訳は、持分法で会計処理されている投資の売却による収入3,337百万円であり、支出の主な内訳は、無形資産の取
得による支出1,221百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は1,323百万円となりました。支出の主な内
訳は、自己株式の取得による支出4,896百万円、長期借入金の返済による支出1,921百万円、配当金の支払額1,647
百万円であり、収入の主な内訳は、短期借入金の純増額6,560百万円、長期借入れによる収入1,100百万円でありま
す。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、必要
と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。要約四半期連結財務諸表で採用する重要な会計
方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約
四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しておりま
す。
(4)経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の
課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第3四
半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、165百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、新たに締結した契約は次のとおりであります。
業務提携契約等
会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容等 契約期間
事業上の関係を発展させ、両
社の既存決済事業基盤の強
化・拡大及び新規事業の共同
㈱りそなホール 資本業務提携
㈱デジタルガレージ 日本 開発等を実施し、互いの企業 ―
ディングス 契約書
価値を向上させるため、相互
に協力することを目的とした
資本業務提携
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年12月31日) (2023年2月13日) 取引業協会名
東京証券取引所
47,603,900 47,605,000
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
47,603,900 47,605,000
計 ― ―
※ 「提出日現在発行数」欄には、2023年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年10月1日~
5,200 47,603,900 7 7,825 7 7,918
2022年12月31日 ※
※ 新株予約権の行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
―
無議決権株式 - -
―
議決権制限株式(自己株式等) - -
―
議決権制限株式(その他) - -
358,800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - 単元株式数100株
47,232,100 472,321
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
7,800
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
47,598,700
発行済株式総数 - ―
472,321
総株主の議決権 - ―
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式)
東京都渋谷区恵比寿南
358,800 358,800 0.75
-
三丁目5番7号
㈱デジタルガレージ
358,800 358,800 0.75
計 ― -
(注)当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、2022年11月14日から2023年4月30日までを取得期間とし、当社
普通株式1,600,000株、取得価格の総額50億円をそれぞれ上限として、取引一任契約に基づく市場買付による当社
自己株式の取得を実施することを決議しております。同決議に基づき、2022年11月14日から2023年1月4日までの
間に、1,175,900株、5,000百万円の取得を行いました。なお、2023年1月4日をもって、当該決議に基づく自己株
式の取得はすべて終了しております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 兼 副社長執行役員グループCOO
取締役 兼 副社長執行役員グループCOO
グループ経営全般・国内事業統括
グループ経営全般・国内事業統括
コーポレート本部管掌
コーポレート本部管掌
兼 グループCEO本部管掌
踊 契三 2022年12月1日
兼 ロングタームインキュベーション・
兼 インキュベーション本部管掌
セグメント管掌
兼 ロングタームインキュベーション・
兼 グループCEO本部共同本部長
セグメント管掌
取締役 兼 専務執行役員CSO
取締役 兼 専務執行役員CSO
グループCEO本部管掌
インキュベーションテクノロジー・セグ
兼 インキュベーション本部管掌
メント及びDG Lab管掌
大熊 将人 2022年12月1日
兼 インキュベーションテクノロジー・
フィンテックシフト戦略推進担当及び海
セグメント管掌
外事業担当
フィンテックシフト戦略推進担当及び海
兼 グループCEO本部共同本部長
外事業担当
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四半期報告書
第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣
府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、
IAS第34号)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産
流動資産
43,415 68,906
現金及び現金同等物
24,462 19,762
営業債権及びその他の債権
347 401
棚卸資産
77,950 72,193
営業投資有価証券 10
277 271
その他の金融資産
88 521
未収法人所得税等
1,103 981
その他の流動資産
147,642 163,035
流動資産合計
非流動資産
18,423 17,178
有形固定資産
6,804 6,801
のれん
4,194 4,477
無形資産
3,171 3,393
投資不動産
27,808 26,098
持分法で会計処理されている投資
23,317 13,102
その他の金融資産 10
17 16
繰延税金資産
231 257
その他の非流動資産
83,965 71,323
非流動資産合計
231,607 234,358
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
9,223 41,258
社債及び借入金 10
43,900 62,503
営業債務及びその他の債務
1,666 1,673
その他の金融負債
394 598
未払法人所得税等
4,059 3,486
その他の流動負債
流動負債合計 59,242 109,517
非流動負債
40,710 14,654
社債及び借入金 10
10,683 9,528
その他の金融負債
480 475
退職給付に係る負債
480 476
引当金
22,001 15,687
繰延税金負債
796 803
その他の非流動負債
75,149 41,622
非流動負債合計
134,390 151,140
負債合計
資本
7,692 7,825
資本金
6,147 6,230
資本剰余金
自己株式 6 △ 1,409 △ 6,177
2,273 1,448
その他の資本の構成要素
81,035 71,823
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 95,738 81,149
1,479 2,070
非支配持分
資本合計 97,217 83,219
231,607 234,358
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
注記
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
収益
18,298 18,508
リカーリング型事業から生じる収益 8
18,106
営業投資有価証券に関する収益 10 -
752 3,291
その他の収益
11,914 391
金融収益 10
3,819 143
持分法による投資利益
収益計 52,888 22,333
費用
7,811 7,539
売上原価
6,009
営業投資有価証券に関する損失 10 -
10,830 11,861
販売費及び一般管理費
287 263
その他の費用
281 8,520
金融費用 10
19,209 34,191
費用計
33,679
税引前四半期利益(△損失)
△ 11,858
11,038
△ 3,735
法人所得税費用
22,640
△ 8,123
四半期利益(△損失)
四半期利益(△損失)の帰属
22,801
親会社の所有者 △ 7,962
非支配持分 △ 161 △ 161
1株当たり四半期利益(△損失)(円)
494.49
基本的1株当たり四半期利益(△損失) 9 △ 168.93
447.15
希薄化後1株当たり四半期利益(△損失) 9 △ 168.93
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
注記
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
収益
6,226 6,362
リカーリング型事業から生じる収益
4,378
営業投資有価証券に関する収益 △ 233
202 2,955
その他の収益
513
金融収益 △ 650
1,461
△ 665
持分法による投資利益
収益計 12,779 7,769
費用
2,662 2,421
売上原価
6,009
営業投資有価証券に関する損失 -
3,696 3,992
販売費及び一般管理費
99 96
その他の費用
69 468
金融費用
費用計 6,526 12,986
税引前四半期利益(△損失) 6,253
△ 5,216
2,022
△ 1,533
法人所得税費用
4,232
△ 3,684
四半期利益(△損失)
四半期利益(△損失)の帰属
4,305
親会社の所有者 △ 3,611
非支配持分 △ 74 △ 73
1株当たり四半期利益(△損失)(円)
93.33
基本的1株当たり四半期利益(△損失) 9 △ 76.80
84.62
希薄化後1株当たり四半期利益(△損失) 9 △ 76.80
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
注記
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
22,640
四半期利益(△損失)
△ 8,123
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産
△ 564 △ 885
の公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
17
△ 14
対する持分
純損益に振り替えられる可能性がある項目
147 441
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
0
△ 0
対する持分
税引後その他の包括利益
△ 431 △ 427
22,210
△ 8,550
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
22,369
親会社の所有者 △ 8,389
非支配持分 △ 160 △ 161
【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
注記
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期利益(△損失) 4,232
△ 3,684
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産
△ 157 △ 57
の公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 4 △ 5
対する持分
純損益に振り替えられる可能性がある項目
126
在外営業活動体の換算差額 △ 497
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
0
△ 0
対する持分
税引後その他の包括利益
△ 35 △ 559
4,196
△ 4,243
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
4,269
親会社の所有者 △ 4,164
非支配持分 △ 73 △ 79
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記
括利益を通
在外営業 確定給付
資本金 資本剰余金 自己株式
じて測定す
活動体の 制度の再 合計
る金融資産
換算差額 測定
の公正価値
の純変動
2021年4月1日 残高 7,637 4,566 853 1,217 2,062
△ 4,915 △ 7
四半期利益(△損失) -
146
△ 577 △ 432
その他の包括利益
146
四半期包括利益
- - - △ 577 - △ 432
44 44
新株の発行 -
支配継続子会社に対する
170
-
持分変動
連結範囲の変動 -
配当金 7 -
188 84
株式報酬取引 -
その他の資本の構成要素
△ 175 △ 175
から利益剰余金への振替
△ 63 -
その他
所有者との取引額等
44 339 84
△ 175 - - △ 175
合計
7,681 4,905 100 1,362 1,455
△ 4,831 △ 7
2021年12月31日 残高
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
注記
利益剰余金 合計
2021年4月1日 残高 52,785 62,134 947 63,082
22,801 22,801 22,640
四半期利益(△損失) △ 161
1
△ 432 △ 431
その他の包括利益
22,801 22,369 22,210
四半期包括利益
△ 160
87 87
新株の発行
支配継続子会社に対する
170 569 739
持分変動
67 67
連結範囲の変動 -
配当金 7 △ 1,475 △ 1,475 △ 1,475
272 272
株式報酬取引
その他の資本の構成要素
175
- -
から利益剰余金への振替
25
△ 38 △ 38
その他
所有者との取引額等
636
△ 1,274 △ 983 △ 347
合計
74,312 83,521 1,423 84,944
2021年12月31日 残高
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当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記
括利益を通
在外営業 確定給付
資本金 資本剰余金 自己株式
じて測定す
活動体の 制度の再 合計
る金融資産
換算差額 測定
の公正価値
の純変動
2022年4月1日 残高 7,692 6,147 613 1,660 0 2,273
△ 1,409
四半期利益(△損失) -
441
△ 868 △ 428
その他の包括利益
四半期包括利益 441
- - - △ 868 - △ 428
133 133
新株の発行 -
支配継続子会社に対する
13
-
持分変動
配当金 7 -
116
株式報酬取引 △ 37 -
自己株式の取得 6 △ 12 △ 4,884 -
その他の資本の構成要素
△ 397 △ 397
から利益剰余金への振替
△ 14 -
その他
所有者との取引額等
133 83
△ 4,767 △ 397 - - △ 397
合計
7,825 6,230 2,101 0 1,448
△ 6,177 △ 653
2022年12月31日 残高
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
注記
利益剰余金 合計
2022年4月1日 残高 81,035 95,738 1,479 97,217
四半期利益(△損失) △ 7,962 △ 7,962 △ 161 △ 8,123
0
△ 428 △ 427
その他の包括利益
四半期包括利益
△ 7,962 △ 8,389 △ 161 △ 8,550
265 265
新株の発行
支配継続子会社に対する
13 752 765
持分変動
配当金 7 △ 1,648 △ 1,648 △ 1,648
79 79
株式報酬取引
自己株式の取得 6 △ 4,896 △ 4,896
その他の資本の構成要素
397
- -
から利益剰余金への振替
△ 14 △ 14
その他
所有者との取引額等
752
△ 1,251 △ 6,200 △ 5,448
合計
71,823 81,149 2,070 83,219
2022年12月31日 残高
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
注記
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
33,679
税引前四半期利益(△損失) △ 11,858
2,689 2,716
減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金 △ 11 △ 53
179 202
支払利息及び社債利息
持分法による投資損益(△は益) △ 3,819 △ 143
8,308
投資有価証券に関する損益(△は益) 10 △ 11,666
関係会社株式売却損益(△は益) - △ 2,720
営業債権及びその他の債権の増減額
6,489 4,752
(△は増加)
6,119
営業投資有価証券の増減額(△は増加) △ 19,427
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 4 △ 54
営業債務及びその他の債務の増減額
9,772 18,299
(△は減少)
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 899 △ 167
160
△ 395
その他
小計 17,143 25,004
1,453 1,501
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 48 △ 76
△ 2,464 △ 1,767
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,082 24,661
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,467 △ 300
無形資産の取得による支出 △ 982 △ 1,221
投資有価証券の取得による支出 △ 15 △ 3
340 846
投資有価証券の売却による収入
子会社の取得による支出 △ 301 -
持分法で会計処理されている投資の取得による
△ 550 △ 538
支出
持分法で会計処理されている投資の売却による
3,337
-
収入
114 26
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,148
△ 2,861
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,680 6,560
短期借入金の純増減額(△は減少)
10,100 1,100
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 9,864 △ 1,921
リース負債の返済による支出 △ 1,307 △ 1,300
806 765
非支配持分からの払込による収入
自己株式の取得による支出 6 - △ 4,896
配当金の支払額 △ 1,474 △ 1,647
16
△ 86
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 856
△ 1,323
66 4
現金及び現金同等物に係る換算差額
14,144 25,490
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
37,989 43,415
現金及び現金同等物の期首残高
52,132 68,906
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社デジタルガレージ(以下「当社」という。)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、
日本に所在する企業であります。
当社の登記上の本社は、ホームページ(https://www.garage.co.jp/)で開示しております。当社の要約四半
期連結財務諸表は、2022年12月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びに関
連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、「5.セグメント情報」に記載しております。
当社の2022年12月31日に終了する第3四半期の要約四半期連結財務諸表は、2023年2月10日に取締役会によっ
て承認されております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨に関する事項
当社の要約四半期連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。「四半期連結財務諸表の用語、様式
及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第1条の
2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定を
適用しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(2)機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入し
て表示しております。
3.重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において
適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用及び資産、負債、収益及び費用
の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状
況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際
の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該
見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。なお、報告にあたり事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは、サービス別の事業カンパニー及び子会社を置き、事業カンパニー及び子会社は、取り扱う
サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社のセグメントは、事業カンパニー及び子会社を基礎としたサービス別に構成されており、
「フィナンシャルテクノロジー事業」、「マーケティングテクノロジー事業」、「インキュベーションテクノ
ロジー事業」及び「ロングタームインキュベーション事業」の4つを報告セグメントとしております。
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四半期報告書
「フィナンシャルテクノロジー事業」では、Eコマース(EC)をはじめとするBtoCの商取引に必要不可欠な
クレジットカード決済やコンビニ決済等の電子決済ソリューション及び決済周辺サービスの提供等を行ってお
ります。なお、当報告セグメントのサービス別詳細については、「8.売上収益」に記載のとおりでありま
す。
「マーケティングテクノロジー事業」では、総合的なデジタルマーケティングや様々なデータを活用した
データマーケティングビジネス等を行っております。なお、当報告セグメントのサービス別詳細については、
「8.売上収益」に記載のとおりであります。
「インキュベーションテクノロジー事業」では、ベンチャー企業への投資・育成を中心とした事業戦略支援
型ベンチャー・インキュベーション事業を行っております。
「ロングタームインキュベーション事業」は、当社グループがこれまで培ってきた投資育成や事業開発のノ
ウハウを活かし、中長期的かつ継続的な事業利益の創出を目的として展開された事業群から構成されておりま
す。具体的には、メディア開発・運営事業、ブロックチェーンを活用した金融サービス事業及びワイン関連事
業等を展開しております。
(2)報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントの利益(△損失)は、税引前四半期利益(△損失)をベースとしてお
り、セグメント間の収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
報告セグメント
調整額
フィナンシャ マーケティン インキュベー ロングターム
連結
(注)1
ルテクノロ グテクノロ ションテクノ インキュベー
計
ジー事業 ジー事業 ロジー事業 ション事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
収益
外部収益
リカーリング型事業
7,846 9,324 1,129 18,298 18,298
- -
から生じる収益
営業投資有価証券に
18,106 18,106 18,106
- - - -
関する収益
1 49 345 162 557 195 752
その他の収益
35 1,264 1,297 10,617 11,914
金融収益 △ 0 △ 1
持分法による投資
158 1,523 2,144 3,819 3,819
△ 6 -
利益
外部収益計 8,005 9,401 21,237 3,434 42,077 10,811 52,888
54 130 112 1 297
△ 297 -
セグメント間収益
8,058 9,531 21,350 3,434 42,373 10,514 52,888
収益計
3,492 588 20,116 1,891 26,087 7,591 33,679
セグメント利益
(注)1.報告セグメントの利益の金額の調整額7,591百万円には、セグメント間取引消去△3,467百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社収益14,834百万円及び全社費用△3,775百万円が含まれております。全社収益
は主に本社機能から生じる金融収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
2.セグメント間収益には、リカーリング型事業から生じる収益、その他の収益及び金融収益に関するものが含
まれております。
3.セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の税引前四半期利益(△損失)と調整を行っております。
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当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメント
調整額
フィナンシャ マーケティン インキュベー ロングターム
連結
(注)1
ルテクノロ グテクノロ ションテクノ インキュベー
計
ジー事業 ジー事業 ロジー事業 ション事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
収益
外部収益
リカーリング型事業
8,695 8,628 1,185 18,508 18,508
- -
から生じる収益
1 70 293 2,728 3,092 199 3,291
その他の収益
2 119 98 293 391
金融収益 △ 22 △ 1
持分法による投資
100 28 2,664 143 143
△ 2,649 -
利益
外部収益計 8,774 8,728 6,575 21,840 492 22,333
△ 2,237
78 306 11 1 397
△ 397 -
セグメント間収益
8,852 9,034 6,577 22,237 95 22,333
△ 2,226
収益計
セグメント利益
3,947 728 4,837
△ 9,743 △ 230 △ 11,628 △ 11,858
(△損失)
(注)1.報告セグメントの利益(△損失)の金額の調整額△11,628百万円には、セグメント間取引消去△5,210百万
円、各報告セグメントに配分していない全社収益6,513百万円及び全社費用△12,931百万円が含まれており
ます。全社収益は主に本社機能から生じる金融収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費及び金融費用であります。
2.セグメント間収益には、リカーリング型事業から生じる収益、その他の収益及び金融収益に関するものが含
まれております。
3.セグメント利益(△損失)は、要約四半期連結財務諸表の税引前四半期利益(△損失)と調整を行っており
ます。
4.インキュベーションテクノロジー事業におけるセグメント利益(△損失)には、純額で計上した営業投資有
価証券に関する損失6,009百万円が含まれております。
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四半期報告書
前第3四半期連結会計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
報告セグメント
調整額
フィナンシャ マーケティン インキュベー ロングターム
連結
(注)1
ルテクノロ グテクノロ ションテクノ インキュベー
計
ジー事業 ジー事業 ロジー事業 ション事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
収益
外部収益
リカーリング型事業
2,752 3,052 421 6,226 6,226
- -
から生じる収益
営業投資有価証券に
4,378 4,378 4,378
- - - -
関する収益
1 4 135 2 141 61 202
その他の収益
29 83 110 403 513
金融収益 △ 1 △ 1
持分法による投資
62 2 413 984 1,461 1,461
-
利益
2,814 3,087 5,008 1,406 12,315 465 12,779
外部収益計
19 60 7 0 86
△ 86 -
セグメント間収益
2,833 3,146 5,016 1,406 12,401 378 12,779
収益計
1,264 158 4,593 813 6,828 6,253
△ 575
セグメント利益
(注)1.報告セグメントの利益の金額の調整額△575百万円には、セグメント間取引消去△850百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社収益1,533百万円及び全社費用△1,258百万円が含まれております。全社収益は主
に本社機能から生じる金融収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
2.セグメント間収益には、リカーリング型事業から生じる収益、その他の収益及び金融収益に関するものが含
まれております。
3.セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の税引前四半期利益(△損失)と調整を行っております。
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当第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメント
調整額
フィナンシャ マーケティン インキュベー ロングターム
連結
(注)1
ルテクノロ グテクノロ ションテクノ インキュベー
計
ジー事業 ジー事業 ロジー事業 ション事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
収益
外部収益
リカーリング型事業
3,106 2,870 386 6,362 6,362
- -
から生じる収益
営業投資有価証券に
- - △ 233 - △ 233 - △ 233
関する収益
0 68 93 2,723 2,885 71 2,955
その他の収益
12 0
金融収益 △ 2 △ 327 △ 317 △ 334 △ 650
持分法による投資
36 17 1,040
△ 1,759 △ 665 - △ 665
利益
3,155 2,953 4,149 8,032 7,769
外部収益計
△ 2,226 △ 263
35 72 4 1 111
△ 111 -
セグメント間収益
3,190 3,025 4,150 8,144 7,769
△ 2,222 △ 375
収益計
セグメント利益
1,517 355 3,545
△ 8,780 △ 3,363 △ 1,854 △ 5,216
(△損失)
(注)1.報告セグメントの利益(△損失)の金額の調整額△1,854百万円には、セグメント間取引消去△2,353百万
円、各報告セグメントに配分していない全社収益2,383百万円及び全社費用△1,883百万円が含まれておりま
す。全社収益は主に本社機能から生じる金融収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
2.セグメント間収益には、リカーリング型事業から生じる収益、その他の収益及び金融収益に関するものが含
まれております。
3.セグメント利益(△損失)は、要約四半期連結財務諸表の税引前四半期利益(△損失)と調整を行っており
ます。
4.インキュベーションテクノロジー事業におけるセグメント利益(△損失)には、営業投資有価証券に関する
損失6,009百万円が含まれております。
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6.資本及びその他の資本項目
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(自己株式の取得)
当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、以下のとおり実施致しました。
(1)取得した株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 1,150,500株
(3)株式の取得価額の総額 4,884百万円
(4)取得期間 2022年11月14日~2022年12月31日
(5)取得方法 取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付
7.配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2021年6月23日
普通株式 1,475 32 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2022年6月22日
普通株式 1,648 35 2022年3月31日 2022年6月23日
定時株主総会
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四半期報告書
8.売上収益
(フィナンシャルテクノロジー事業)
決済事業は、主に、Eコマース/対面決済を行う加盟店に対する決済システムの運用やサポート等業務(以
下、「決済サポート業務」という。)、決済情報のデータ処理業務(以下、「データ処理業務」という。)及
び加盟店と決済事業者間で行われる代金決済代行業務(以下、「決済代行業務」という。)から構成されま
す。決済サポート業務の履行義務は、顧客と当社のシステムとを接続させ、契約期間に応じて決済サービスを
提供することであり、月次で基本料を収受する都度、収益を計上しております。データ処理業務の履行義務
は、決済が生じる都度そのデータを処理することであり、同時点で収益を計上しております。決済代行業務の
履行義務は、決済事業者を通じて収受した消費者の決済代金を顧客である加盟店へ引渡すことであることであ
り、同時点で収益を計上しております。なお、決済代行業務については、当履行義務の性質に鑑み、顧客から
収受する手数料からカード会社等の決済事業者へ支払う手数料を控除した純額を収益として計上しておりま
す。また、決済事業における代金回収については、主に、決済代行業務の履行義務の提供時に当社受取手数料
を差引くことにより行っております。
EC/DX事業は、主に、決済事業における主要顧客であるEコマース事業者に対して、Eコマース事業者の販
売/マーケティング活動を支援するツールの提供及び各種サポート業務等の決済周辺サービスから構成されま
す。これらのサービスの履行義務は、それぞれのツールへの契約期間内における継続的なアクセス権の提供、
トランザクション処理及びサポート業務であり、アクセス権の対価としての基本料及びトランザクション処理
に応じた処理料を月次でサービス対価として収受する都度、収益を計上しております。
(マーケティングテクノロジー事業)
デジタルアド事業は、主に、Webマーケティングによる広告サービスから構成され、その履行義務は顧客に
対して主にインターネットの広告戦略を立案・企画し、広告の運用を手配し、効果を測定解析することにあり
ます。広告が運用、掲載されるにつれて、顧客である広告主は便益を受け取ることになるため、広告の運用期
間にわたって収益を計上しております。なお、Webマーケティングによる広告サービスについては、広告主か
らの収受代金からメディアへの仕入代金を控除した手数料見合を収益として計上しております。
不動産事業は、主に不動産を中心としたリアル広告事業から構成され、その履行義務は、顧客から不動産広
告等の制作依頼を受けて、顧客が希望する仕様に応じた広告を制作すること等にあります。したがって、広告
の制作の進捗に応じて、顧客の資産を創出することから、当該制作の進捗に応じて収益を計上しております。
CRM等事業は、主に、顧客のECサイトや会員サイトの開発請負業務及びWebマーケティング/コンサルティン
グ等の運用サービス業務等から構成されます。開発請負業務の履行義務は、顧客から受託した開発業務を実
施・提供することであり、業務の進捗に応じて顧客の資産を創出させるものであることから、当該業務の進捗
に応じて収益を計上しております。運用サービス業務の履行義務は、契約期間内における継続的なサポート業
務及びWebマーケティングを通じた顧客サイト内での契約獲得成果の提供であり、サポート業務においては月
次での運用受託料を収受する都度収益を計上しており、Webマーケティング業務においては契約獲得成果に応
じて収益を計上しております。
いずれの事業においても、履行義務の充足後、対価に対する権利が無条件となった後、概ね2ヶ月以内に支
払を受けております。
(ロングタームインキュベーション事業)
ワイン関連事業は、主に、ワインスクール事業及びワイン卸売事業等から構成されます。ワインスクール事
業の履行義務は、顧客であるスクール受講者に講義を提供することであり、その提供により充足されることか
ら、当初認識した契約負債を講義の提供回数で按分したうえで収益を計上しております。ワイン卸売事業の履
行義務は、顧客である飲食店等へワインを引渡すことであり、顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判
断し、その収益は同時点で認識しております。また、当履行義務の充足時点から概ね2ヶ月以内に支払を受け
ております。
なお、インキュベーションテクノロジー事業では、国内外のスタートアップ企業への投資・育成等及び当社グ
ループ内の事業との連携による投資先の育成等を行っております。インキュベーションテクノロジー事業から生
じた営業投資有価証券の公正価値の事後的な変動による損益は、IFRS第9号に基づき「営業投資有価証券に関す
る収益(損失の場合は営業投資有価証券に関する損失)」として純額で計上しております。
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各四半期連結累計期間の売上収益の分解は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
報告セグメント 主要なサービス (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
決済 7,168 7,970
フィナンシャルテクノロジー
EC/DX 678 725
事業 (注)
計 7,846 8,695
デジタルアド 3,248 3,369
不動産 3,643 3,128
マーケティングテクノロジー
事業
CRM等 2,433 2,131
計 9,324 8,628
ワイン関連 996 1,096
ロングターム
その他 133 88
インキュベーション事業
計 1,129 1,185
リカーリング型事業から生じる
収益
合計 18,298 18,508
(注)当第3四半期連結累計期間において、事業管理区分の変更を行った結果、EC/DX事業の一部を決済事業へ
移管しております。前第3四半期連結累計期間は、この変更を反映した数値を記載しております。
9.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
親会社の所有者に帰属する
22,801 △7,962
四半期利益(△損失)(百万円)
- -
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
22,801 △7,962
四半期利益(△損失)(百万円)
46,110 47,128
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)
494.49 △168.93
基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
親会社の所有者に帰属する
4,305 △3,611
四半期利益(△損失)(百万円)
- -
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
4,305 △3,611
四半期利益(△損失)(百万円)
46,132 47,019
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)
93.33 △76.80
基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円)
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(2)希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
22,801 △7,962
四半期利益(△損失)(百万円)
四半期利益調整額(百万円) 86 -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
22,887 △7,962
四半期利益(△損失)(百万円)
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 46,110 47,128
普通株式増加数
新株予約権(千株) 559 -
4,514 -
転換社債型新株予約権付社債(千株)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
51,184 47,128
普通株式の加重平均株式数(千株)
447.15 △168.93
希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)(円)
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり ― 2023年満期ユーロ円建転換
四半期利益(△損失)の算定に含めなかった 社債型新株予約権付社債
潜在株式の概要 (額面総額25,000百万円)
新株予約権17種類
(普通株式498千株)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
4,305 △3,611
四半期利益(△損失)(百万円)
四半期利益調整額(百万円) 29 -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
4,334 △3,611
四半期利益(△損失)(百万円)
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 46,132 47,019
普通株式増加数
新株予約権(千株) 572 -
4,514 -
転換社債型新株予約権付社債(千株)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
51,218 47,019
普通株式の加重平均株式数(千株)
84.62 △76.80
希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)(円)
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり ― 2023年満期ユーロ円建転換
四半期利益(△損失)の算定に含めなかった 社債型新株予約権付社債
潜在株式の概要 (額面総額25,000百万円)
新株予約権17種類
(普通株式495千株)
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10.金融商品
(1)金融商品の分類
金融商品の分類及び帳簿価額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
百万円 百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業投資有価証券 77,950 72,193
投資有価証券(その他の金融資産) 15,335 7,242
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産
投資有価証券(その他の金融資産) 5,994 3,872
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 43,415 68,906
営業債権及びその他の債権 24,462 19,762
2,266 2,259
その他の金融資産
169,422 174,234
合計
金融負債
償却原価で測定する金融負債
短期借入金 6,500 13,060
営業債務及びその他の債務 43,900 62,503
社債(注)1 24,764 24,889
長期借入金(注)1 18,669 17,964
1,838 1,863
その他の金融負債(注)2
95,671 120,278
合計
(注)1.1年内に償還または返済予定の残高を含んでおります。
2.IFRS第16号「リース」が適用されるリース負債は含んでおりません。
(2)金融商品の公正価値
① 金融商品の公正価値と帳簿価額
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金
融資産は、帳簿価額を公正価値で測定していることから、公正価値と帳簿価額は一致しております。
社債及び長期借入金を除く償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、短期間で決済されるこ
と等から、公正価値と帳簿価額は近似しており、帳簿価額を公正価値とみなしております。
② 社債及び長期借入金の公正価値
社債及び長期借入金の公正価値及び帳簿価額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
社債 24,764 24,784 24,889 24,887
長期借入金 18,669 18,590 17,964 17,839
社債及び長期借入金の公正価値はレベル3に分類しております。
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(3)金融商品の公正価値の測定方法
金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
① 営業投資有価証券、投資有価証券
活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該取引相場価格を使用し
て測定しております。
活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できない場合において、直近の独立した第三者間取引
やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、公正価値は当該直近の取引価格に基づいて評価しておりま
す。なお、直近の取引価格について取引発生後一定期間は有効であるものと仮定しております。
しかしながら、投資先の業績悪化やファイナンス環境悪化といった投資価値の減少につながる事象が生じ
た場合、公正価値の下落による評価損を認識するリスクが顕在化し、将来の財政状態及び経営成績に影響を
与える可能性があります。
これらの直近の取引情報が利用できない場合には、直近の取引価格に調整を加えた価格又は評価対象会社
の貸借対照表上の純資産に基づいて評価しております。
直近の取引価格に調整を加えた価格は、直近の取引価格に評価対象会社の財務諸表数値や評価対象会社と
比較可能な類似会社の企業価値/収益等の調整倍率を用いて算定しております。
前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間における調整倍率は、0.1倍から1.3倍であります。公正価
値は、調整倍率の上昇(低下)により増加(減少)します。
② 社債、長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し
ております。
(4)金融商品の公正価値の分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性
に応じて、公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:活発な市場における、同一の資産及び負債の取引相場価格
レベル2:直接的又は間接的に観察可能なレベル1以外のインプット(類似の資産及び負債の取引相場価
格、活発でない市場における取引相場価格等)
レベル3:市場データが僅か又は皆無であり、当社グループが独自に確立する観察不能なインプット
公正価値の測定に異なるレベルに区分される複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の全
体の測定にとって重大なインプットのうち、最も低いレベルのインプットのレベルに区分しております。
公正価値で測定する金融商品のレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認
識しております。
なお、前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、レベル1とレベル2の間における振替はあ
りません。
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四半期報告書
(要約四半期連結財政状態計算書)
前連結会計年度(2022年3月31日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業投資有価証券 2,408 - 75,541 77,950
投資有価証券 - - 15,335 15,335
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融資産
5,971 - 24 5,994
投資有価証券
8,379 - 90,900 99,279
合計
当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業投資有価証券 1,133 - 71,061 72,193
投資有価証券 - - 7,242 7,242
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融資産
3,849 - 24 3,872
投資有価証券
4,981 - 78,327 83,308
合計
(要約四半期連結損益計算書)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
営業投資有価証券に関する収益 3,383 - 14,723 18,106
- - 11,666 11,666
金融収益(△は金融費用)
3,383 - 26,389 29,772
合計
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
営業投資有価証券に関する損失 △298 - △5,711 △6,009
- - △8,308 △8,308
金融収益(△は金融費用)
△298 - △14,019 △14,317
合計
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四半期報告書
レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、
評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル3に分類した金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場
合の公正価値の著しい増減は想定しておりません。
レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
金融資産 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
期首残高 48,039 90,900
利得及び損失
純損益(注)1 26,389 △14,019
その他の包括利益(注)2 616 -
購入 5,287 2,221
売却 △604 △877
IPOによる振替 △1,807 △296
△558 398
その他(注)3
77,362 78,327
期末残高
(注)1.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の
「営業投資有価証券に関する収益(損失の場合は営業投資有価証券に関する損失)」及び「金融収
益(損失の場合は金融費用)」に含まれております。なお、各期末に保有する金融商品に係る未実
現の利得及び損失は、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間においてそれぞれ
26,232百万円及び△13,903百万円であります。当未実現の利得及び損失には、IPOによる振替とし
てレベル1に振替えた金融商品に係る利得及び損失は含まれておりません。
2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括
利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれており
ます。
3.在外営業活動体の換算差額、償還等によるものであります。
11.後発事象
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月13日
株 式 会 社 デ ジ タ ル ガ レ ー ジ
取 締 役 会 御 中
E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鶴 田 純 一 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 林 勇 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタ
ルガレージの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から
2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社デジ
タルガレージ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3
四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表
の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時
期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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