ジャパンクラフトホールディングス株式会社 四半期報告書 第2期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第2期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ジャパンクラフトホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジャパンクラフトホールディングス株式会社(E36969)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第２期第２四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 ジャパンクラフトホールディングス株式会社
（旧会社名 藤久ホールディングス株式会社）
【英訳名】 JAPAN CRAFT HOLDINGS CO., LTD.
（旧英訳名 FUJIKYU HOLDINGS CO., LTD. ）
（注）2022年９月28日開催の第１回定時株主総会の決議により、2022年
10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中松 健一
【本店の所在の場所】 名古屋市名東区高社一丁目210番地
【電話番号】 （052）725-8815（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 企画部長 若園 和章
【最寄りの連絡場所】 名古屋市名東区高社一丁目210番地
【電話番号】 （052）725-8815（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 企画部長 若園 和章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第２期
回次 第２四半期 第１期
連結累計期間
自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2022年６月30日
8,328,211 15,712,234
売上高 (千円)
経常損失(△) (千円) △ 1,261,931 △ 2,154,802
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) △ 1,180,718 △ 2,692,538
純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,175,378 △ 2,677,489
7,127,569 6,230,081
純資産額 (千円)
15,107,877 10,193,027
総資産額 (千円)
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 77.47 △ 218.90
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － －
(当期)純利益
47.2 61.1
自己資本比率 (％)
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 687,578 △ 2,333,719
706,519
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 305,412
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 312,610 △ 293,308
現金及び現金同等物の四半期末(期
2,530,104 1,330,095
(千円)
末)残高
第２期
回次 第２四半期
連結会計期間
自 2022年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 34.99
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2022年１月４日設立のため、第１期第２四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
４．第１期連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった藤久株式会社の財務諸表を
引き継いで作成しております。
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２【事業の内容】
第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に、「出版・教
育事業」が新たに加わりました。これは、2022年７月１日を効力発生日とする株式交換による株式会社日本ヴォー
グ社（以下、「日本ヴォーグ社」という。）の完全子会社化にともない、日本ヴォーグ社及び日本ヴォーグ社の子
会社である株式会社ヴォーグ学園（以下、「ヴォーグ学園」という。）を連結の範囲に含めたことによるものであ
ります。
この結果、2022年12月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社３社によって構成されることとなりまし
た。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。なお、第１四半期連結会計期
間において日本ヴォーグ社の子会社化にともない、2022年９月29日提出の有価証券報告書に記載した事業等のリス
クの見直しを行った結果、以下に記載の「１事業等のリスク （14）出版市場の動向に関するリスク」を追加しま
した。
（14）出版市場の動向に関するリスク
当社グループは、編み物、ソーイングなど手芸関連の書籍を出版しております。出版市場では、コロナ禍におけ
る巣ごもり需要が落ち着き、紙の書籍等の販売は再び減少傾向に転じた他、販路そのものである書店の閉店が続い
ております。また、用紙等原材料や印刷費用は市況の影響を受けます。したがって、急激な市場・市況変化によっ
ては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、巣ごもり需要の沈静化に加え、物価上昇などマクロ環境の変化による消費マインド悪化の影響
を大きく受け、前連結会計年度末において売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する
純損失並びにマイナスの営業キャッシュフローを計上しており、当第２四半期連結累計期間においても、営業損
失、経常損失及び親会社株主に帰属する純損失並びにマイナスの営業キャッシュフローを計上しております。これ
らの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、2025年６月期を最終年度とする新中期経営計画を策定しており、本新
中期経営計画において掲げた事業力の強化及びＭ＆Ａ・アライアンスの推進、経営体質の強化の３つの経営戦略を
着実に実行することで事業の拡大を実現し、売上回復、収益改善に努めています。
また、資金面においては、当社の連結子会社である藤久株式会社（以下、「藤久」という。）は、運転資金を安
定的かつ機動的に調達することを目的としたタームアウト型コミットメントライン契約を2020年３月25日に締結し
ており、短期間での手元流動性の問題は生じないと考えております。
なお、当社は2023年２月13日開催の取締役会において、上記の契約に代わる新たなタームアウト型コミットメン
トライン契約の締結について決議しました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、2022年１月４日に単独株式移転により藤久の完全親会社として設立されましたので、前第２四半期連結
累計期間との対比については記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が再拡大するも、ワクチン接種の
進展により活動制限の緩和が進み、徐々に経済活動は正常化に向けた動きが見られます。一方で、不安定な国際情
勢にともなう燃料や原材料価格の高騰、物価上昇などにより消費者マインドが低迷しており、景気の先行きは依然
として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する手芸業界及び出版業界においても、原材料価格の高騰によるコスト上昇に加え、手芸コー
ナーの充実を図る百円ショップとの競合激化や趣味の多様化、愛好者の高齢化によるユーザーの減少など、予断を
許さない経営環境が継続しております。
このような状況のなか当社グループは、「新中期経営計画」において成長の３本柱に掲げた事業力強化、Ｍ＆
Ａ・アライアンス推進、経営体質の強化に努めてまいりました。
事業力強化では、エリア戦略に基づいた戦略的なスクラップ＆ビルドにより、新規出店を北海道・東北地区１店
舗、関東地区１店舗、中部地区２店舗、近畿地区１店舗、中国・四国地区１店舗、九州・沖縄地区１店舗の合計７
店舗行い、不採算店舗の閉鎖を北海道・東北地区３店舗、関東地区６店舗、中部地区８店舗、近畿地区４店舗、中
国・四国地区１店舗、九州・沖縄地区２店舗の合計24店舗実施し、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は352店舗
となりました。Ｍ＆Ａ・アライアンス推進では、藤久と日本ヴォーグ社とのグループ内協働の拡大に加え、株式会
社エポック社（以下、「エポック社」という。）とシルバニアファミリー用お人形のドレスなど手芸キットの開発
や販売、ＧＭＯペパボ株式会社が運営する「ｍｉｎｎｅ ｂｙＧＭＯペパボ」と英国のリバティ社が保有するプリ
ントデザインの生地を使用したハンドメイドコンテスト「リバティ・ファブリックスコンテスト」を実施するなど
提携企業との商品・サービスの拡充に努めてまいりました。経営体質の強化では、黒字体質の確立に向け販売管理
費の見直しによるコストの適正化、在庫回転率の向上や商品価格の見直しを進めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高83億28百万円、営業損失12億58百万円、
経常損失12億61百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は11億80百万円となりました。
なお第１四半期連結会計期間より、新たに出版・教育事業を行う日本ヴォーグ社及びヴォーグ学園がグループに
加わったことから、報告セグメントに出版・教育事業を追加しております。セグメント別の業績は、次のとおりで
す。
（小売事業）
「クラフトハートトーカイ」ブランドを中心に全国を網羅する店舗ネットワークとＥＣで展開する小売事業で
は、新中期経営計画で掲げた様々な施策に取組んでまいりました。商品戦略強化では、顧客ニーズの高い生地を中
心とするソーイング関連商品の強化を実施し、加えて、日本ヴォーグ社と共同企画で通園通学グッズのレシピ集を
12月に発売し、入園入学商戦前にソーイング初心者の方でも分かり易く、材料の購入から作り方までを総合的にサ
ポートする提案を強化したコーナー展開を行いました。商品・サービスの拡充では、ヴォーグ学園の著名講師の講
習が店舗の大型モニターを見ながらライブ配信で受講できる「ヴォーグ学園オンラインレッスン」の導入店舗を106
店舗へ拡大し、初めての方も気軽に参加いただけるよう１回完結型の１ｄａｙレッスンなど講習プログラムの拡充
を図りました。ワークショップでは、エポック社のシルバニアファミリーの手づくり衣装をハロウィンやクリスマ
スなど季節に合わせた作品で実施したことで、多い月には18千名超の方々にご参加いただきました。ＥＣ事業強化
では、オムニチャネル戦略を支えるＥＣサイトのリニューアルを進めるとともに、メールやＳＮＳを活用した情報
発信、店舗受取サービスの強化を実施しました。
これらの結果、小売事業の売上高は68億13百万円、営業損失は10億67百万円となりました。
（出版・教育事業）
出版・教育事業は、日本ヴォーグ社を中心に様々な施策に取組んでまいりました。出版事業では、定期刊行誌
『ＣＲＡ－ＳＥＷ』（クラソウ）が好調で年間購読の申込みは13千名を超え、寒い季節におすすめの手作り作品を
多数掲載したvol.３を発売し好調に推移しております。加えて、新たに2023年春に初めて通園通学を迎えるお子様
をお持ちのご家庭に向けて通園通学グッズのレシピ集を発売しました。これらの書籍の掲載作品関連材料はクラフ
トハートトーカイ店舗及びオンラインショップでの購入が可能でシナジー効果も顕在化しつつあります。教育事業
ではコロナ過のなか、受講生や講師の安全を第一に考え、感染防止対策に万全を期すために様々な対策を継続して
きたことにより、受講生数は順調に回復し感染症拡大前の推移に戻りつつあります。これらの結果、出版・教育事
業の売上高は15億41百万円、営業損失は17百万円となりました。
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（2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ49億14百万円増加し、151億７百万円となりま
した。流動資産は20億54百万円増加し、95億82百万円となりました。流動資産の増加は、主に日本ヴォーグ社の連
結子会社化により、現金及び預金が14億57百万円、受取手形及び売掛金が５億89百万円増加したことによるもので
あります。固定資産は28億60百万円増加し、55億25百万円となりました。固定資産の増加は、主に日本ヴォーグ社
の連結子会社化により、建物及び構築物（純額）が８億78百万円、土地が17億93百万円増加したことによるもので
あります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ40億17百万円増加し、79億80百万円となりまし
た。流動負債は17億28百万円増加し、48億82百万円となりました。流動負債の増加は、主に日本ヴォーグ社の連結
子会社化により、支払手形及び買掛金が２億89百万円、短期借入金が４億30百万円、１年内返済予定の長期借入金
が５億30百万円、契約負債が３億18百万円増加したことによるものであります。固定負債は22億88百万円増加し、
30億98百万円となりました。固定負債の増加は、主に日本ヴォーグ社の連結子会社化により、長期借入金が９億64
百万円、退職給付に係る負債が４億３百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ８億97百万円増加し、71億27百万円となりま
した。純資産の増加は、主に利益剰余金が11億80百万円減少したものの、日本ヴォーグ社との株式交換により資本
剰余金が20億79百万円増加したことによるものあります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、株式交換に伴う現金及
び現金同等物の増加額14億93百万円を含め、当第２四半期連結累計期間末には25億30百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、６億87百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失11億38百
万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、７億６百万円となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入９億
18百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、３億12百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出２億30
百万円によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
（5）研究開発活動
該当はありません。
（6）従業員数
第１四半期連結会計期間において、日本ヴォーグ社及びヴォーグ学園を連結の範囲に含めたことにより、出版・
教育事業において従業員数が102名増加いたしました。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における当社グ
ループの従業員数は402名となりました。
（7）主要な設備の状況
第１四半期連結会計期間において、日本ヴォーグ社及びヴォーグ学園を連結の範囲に含めたことにより 、 国内子会
社の主要な設備が増加しております 。 両社の連結子会社化に伴って増加した有形固定資産は35億40百万円です。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社である合同会社エメラルド（以下、 「 エメラル
ド 」 という 。 ）が 、 合同会社ルビィ（以下、 「 ルビィ 」 という 。 ）との間で 、 エメラルドが所有する当社普通株式の全
部を 、 市場外での相対取引により 、 ルビィに対し譲渡する（以下、 「 本譲渡 」 という 。 ）ことに合意した旨報告を受け
ました 。 本譲渡が当社株式の売出しに該当するとともに 、 本譲渡により 、 当社の主要株主である筆頭株主及びその他の
関係会社に異動が生じることとなります 。 これに関連して 、 当社は 、 2022年12月21日開催の取締役会において 、 株式会
社キーストーン・パートナース（東京都千代田区大手町１-２-１ 、 代表取締役堤智章 、 以下 「 ＫＳＰ社 」 といい 、 ル
ビィと併せて 「 ＫＳＰ社ら 」 という 。 ）及びエメラルドとの間で 、 資本業務提携契約書の終了に関する合意書（以下 、
当該終了する資本業務提携契約書に基づく資本業務提携を 「 前資本業務提携 」 という 。 ）を締結すること 、 並びに 、 Ｋ
ＳＰ社及びルビィとの間で 、 新たに資本業務提携契約（以下 「 本資本業務提携契約 」 という 。 ）を締結することを決
議し 、 同日付で前資本業務提携を解消し 、 また 、 本資本業務提携契約を締結しました 。
① 業務提携の内容
当社とＫＳＰ社らは、両社の事業の発展及び企業価値向上のため、以下の各項目について業務提携を行いま
す。
イ．当社グループの顧客ロイヤリティー向上に寄与する商品・サービスを有する企業との業務提携
ロ．当社グループの提供する商品・サービスの品質向上に寄与するノウハウ・サービスを有する企業との業務提
携
② 資本提携の内容
ルビィがエメラルドから取得する当社株式の数は、2,810,300株（発行済株式総数（2022年12月31日現在、自
己株式を除く。）の18.43％）です。この結果、ルビィは当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社
となります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 内容
(2023年２月14日) 登録認可金融商品取引業協会名
(2022年12月31日)
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
15,250,840 15,250,840
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
15,250,840 15,250,840
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式 資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
総数残高(株) (千円) (千円)
(株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
－ 15,250,840 － 100,000 － 25,000
2022年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
2,810 18.43
合同会社エメラルド 東京都千代田区丸の内３丁目１番１号
1,701 11.16
後藤 薫徳 愛知県瀬戸市
愛知県瀬戸市坊金町２４７－１ 1,688 11.07
ＧＯＴＯ株式会社
637 4.18
瀨戸 信昭 東京都文京区
ジャパンクラフトホールディングス
636 4.18
名古屋市名東区高社１丁目２１０番地
取引先持株会
日本マスタートラスト信託銀行株式
466 3.06
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社(信託口)
350 2.30
瀨戸 信広 東京都文京区
東京都中野区弥生町５丁目６－１１ 343 2.25
日本ヴォーグ社従業員持株会
320 2.10
瀨戸 高信 東京都文京区
317 2.08
冠 達実 神奈川県平塚市
9,273 60.81
計 －
（注）１．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 466千株
２．2022年12月21日、当社の筆頭株主であるエメラルドが、ルビィとの間で、エメラルドが所有する当社普通株
式の全部を、市場外での相対取引により、2023年１月10日にルビィに対し譲渡することに合意しました。本
譲渡により、ルビィが当社の筆頭株主となります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
800
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
(相互保有株式)
9,600
普通株式
15,234,300 152,343
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
6,140
単元未満株式 普通株式 － －
15,250,840
発行済株式総数 － －
152,343
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式数には、当社所有の自己保有株式72株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
(自己保有株式)
名古屋市名東区
800 800 0.00
ジャパンクラフトホール －
高社１丁目210番地
ディングス株式会社
東京都中野区弥生町
(相互保有株式)
9,600 9,600 0.06
－
5-6-11
株式会社日本ヴォーグ社
10,400 10,400 0.07
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
当社は、2022年１月４日設立のため、前第２四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
1,330,095 2,787,661
現金及び預金
284,837 874,000
受取手形及び売掛金
4,926,119 5,240,392
商品及び製品
26,277
仕掛品 －
7,647 6,009
貯蔵品
979,916 650,492
その他
△ 705 △ 2,138
貸倒引当金
7,527,912 9,582,696
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
213,310 1,091,459
建物及び構築物（純額）
644,957 2,438,093
土地
105,808 119,164
その他（純額）
964,076 3,648,717
有形固定資産合計
無形固定資産 474,659 526,564
投資その他の資産
1,126,281 1,113,663
差入保証金
100,997 237,135
その他
△ 900 △ 900
貸倒引当金
1,226,378 1,349,898
投資その他の資産合計
2,665,115 5,525,180
固定資産合計
10,193,027 15,107,877
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
622,713 911,721
支払手形及び買掛金
833,258 757,365
電子記録債務
430,000
短期借入金 －
40,000
１年内償還予定の社債 －
530,379
１年内返済予定の長期借入金 －
59,850 149,652
未払法人税等
380,932 699,023
契約負債
14,625 39,321
賞与引当金
33,304 63,020
株主優待引当金
114,335 81,964
店舗閉鎖損失引当金
141,584 92,077
資産除去債務
952,695 1,087,503
その他
3,153,299 4,882,030
流動負債合計
固定負債
140,000
社債 －
964,983
長期借入金 －
403,022
退職給付に係る負債 －
637,693 691,504
資産除去債務
171,953 898,767
その他
809,646 3,098,277
固定負債合計
3,962,946 7,980,307
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
3,831,910 5,911,547
資本剰余金
2,279,597 1,098,878
利益剰余金
△ 976 △ 7,746
自己株式
6,210,531 7,102,679
株主資本合計
その他の包括利益累計額
19,549 24,889
その他有価証券評価差額金
19,549 24,889
その他の包括利益累計額合計
6,230,081 7,127,569
純資産合計
10,193,027 15,107,877
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日
至 2022年12月31日)
8,328,211
売上高
3,592,126
売上原価
4,736,084
売上総利益
※ 5,994,570
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,258,485
営業外収益
468
受取利息
1,799
受取配当金
4,776
受取保険金
6,786
その他
13,830
営業外収益合計
営業外費用
14,370
支払利息
2,905
その他
17,276
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,261,931
特別利益
8,264
固定資産売却益
128,565
負ののれん発生益
136,830
特別利益合計
特別損失
12,940
減損損失
11
その他
12,952
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,138,053
149,652
法人税、住民税及び事業税
△ 106,987
法人税等調整額
42,664
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 1,180,718
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,180,718
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日
至 2022年12月31日)
四半期純損失（△） △ 1,180,718
その他の包括利益
5,339
その他有価証券評価差額金
5,339
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 1,175,378
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,175,378
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日
至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,138,053
114,836
減価償却費
12,940
減損損失
負ののれん発生益 △ 128,565
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 53
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,587
29,716
株主優待引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,010
受取利息及び受取配当金 △ 2,267
14,370
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 8,264
74,158
売上債権の増減額（△は増加）
240,071
棚卸資産の増減額（△は増加）
233,426
未収消費税等の増減額（△は増加）
91,940
差入保証金の増減額（△は増加）
153,562
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 486,560
41,854
未払消費税等の増減額（△は減少）
23,976
契約負債の増減額（△は減少）
30,271
その他
小計 △ 708,239
利息及び配当金の受取額 2,302
利息の支払額 △ 14,370
コミットメントフィーの支払額 △ 1,630
店舗閉鎖損失の支払額 △ 42,564
1,496
助成金の受取額
法人税等の支払額 △ 61,116
136,545
法人税等の還付及び還付加算金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 687,578
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 15,002
有形固定資産の取得による支出 △ 100,222
918,987
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 59,426
投資有価証券の取得による支出 △ 334
11,457
短期貸付金の増減額（△は増加）
△ 48,938
資産除去債務の履行による支出
706,519
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 40,000
長期借入金の返済による支出 △ 230,267
社債の償還による支出 △ 20,000
自己株式の取得による支出 △ 2
25
自己株式の処分による収入
リース債務の返済による支出 △ 22,175
△ 191
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 312,610
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 293,668
1,330,095
現金及び現金同等物の期首残高
1,493,677
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 2,530,104
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、当社を株式交換完全親会社、日本ヴォーグ社を株式交換完全子会社とす
る株式交換を実施しております。その結果、日本ヴォーグ社及び日本ヴォーグ社の子会社であるヴォーグ学園
を連結の範囲に含めております。
また、当該連結範囲の変更は、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影
響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高
等の増加であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．当座貸越契約（借手側）
連結子会社（藤久）においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
当座貸越極度額 300,000千円 300,000千円
借入実行残高 － －
差引額 300,000 300,000
２．シンジケートローン
連結子会社（藤久）においては、運転資金を安定的かつ機動的に調達することを目的として、2020年３月
25日付で㈱名古屋銀行をアレンジャーとする金融機関５行によるタームアウト型コミットメントライン契約
を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されています。
① 2022年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の
単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ2021年６月に終了する決算期の末日における借
入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。
② 2023年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の単体の損
益計算書に示される償却前経常損益が、それぞれ２期連続して損失とならないこと。なお、初回判定は
2022年６月期決算期及び2023年６月期決算期とする。
③ 2020年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の
単体の貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」及び「社債」の合計金額が、それぞれ38億円
を上回らないこと。
④ 2023年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の
単体の貸借対照表における実質借入金（当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」及び
「社債」の合計金額から、当該貸借対照表から算出される所要運転資金（当該貸借対照表における「受取
手形（割引・裏書譲渡手形を除く。）」、「売掛金」及び「棚卸資産」の合計金額から、当該貸借対照表
における「支払手形（設備支払手形を除く。）」及び「買掛金」の合計金額を控除した金額をいう。）及
び当該貸借対照表における「現預金」の合計金額を控除した金額をいう。）を、当該決算期に係る借入人
の単体の損益計算書における「税引前当期純利益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値がそれぞ
れ10を超えないこと。
上記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、これら契約に基づ
く借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
シンジケートローン契約極度額 3,500,000千円 3,500,000千円
借入実行残高 － －
差引額 3,500,000 3,500,000
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日
至 2022年12月31日)
給与及び賞与 1,964,762 千円
19,351
賞与引当金繰入額
42,595
退職給付費用
45,830
株主優待引当金繰入額
63
貸倒引当金繰入額
1,197,206
地代家賃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自2022年７月１日
至2022年12月31日)
現金及び預金勘定 2,787,661千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △257,556
現金及び現金同等物 2,530,104
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年７月１日付で、当社を株式交換完全親会社として、日本ヴォーグ社を株式交換完全子会社
とする株式交換を行い、資本剰余金が2,079,637千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が5,911,547千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
(注)１
(注)２
小売事業 出版・教育事業
売上高
6,813,251 1,514,959 8,328,211 8,328,211
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
574 26,518 27,092
△ 27,092 －
売上高又は振替高
6,813,825 1,541,478 8,355,304 8,328,211
計 △ 27,092
セグメント利益又は損失
△ 1,067,025 △ 17,241 △ 1,084,267 △ 174,217 △ 1,258,485
(△)
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△174,217千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△159,196千円及び未実現利益の調整額△15,021千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメント
に帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、日本ヴォーグ社及びヴォーグ学園を連結の範囲に含めたことにより、前連結
会計年度末に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「出版・教育事業」において
6,542,751千円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは従来、手芸用品及び生活雑貨等の店舗販売事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しい
と考えられることから、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、日本
ヴォーグ社及びヴォーグ学園を連結の範囲に含めたことにより、「小売事業」と「出版・教育事業」の２区分を報
告セグメントとして記載する方法に変更いたしました。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
小売事業 出版・教育事業 金額
店舗販売 6,284,099 － 6,248,099
通信販売 516,492 － 516,492
出版・教育 － 1,502,847 1,502,847
顧客との契約から生じる収益 6,800,591 1,502,847 8,303,439
その他の収益 12,660 12,111 24,771
外部顧客への売上高 6,813,251 1,514,959 8,328,211
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日
至 2022年12月31日)
１株当たり四半期純損失(△) (円) △77.47
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) △1,180,718
普通株主に帰属しない金額 (千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
(千円) △1,180,718
半期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 (株) 15,240,370
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
2023年２月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いた
しました。その内容は、以下のとおりであります。
(1）株式分割の目的
株式分割により、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、株式の市場流動性の向上と投資家層の拡大
を図ることを目的としたものであります。
(2）株式分割の概要
① 株式分割の方法
2023年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、
１株につき２株の割合をもって分割いたします。
② 株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 ：15,250,840株
今回の株式分割により増加する株式数 ：15,250,840株
株式分割後の発行済株式総数 ：30,501,680株
株式分割後の発行可能株式総数 ：80,000,000株
③ 株式分割の日程
基準日公告日 ：2023年６月14日（予定）
基準日 ：2023年６月30日
効力発生日 ：2023年７月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
株式分割が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであり
ます。
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日
至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失 38円74銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2022年１月４日設立のため、前第２四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
(3）株式分割にともなう定款の一部変更について
① 定款変更の理由
今回の株式分割にともない、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年７月１日をもって当社定款第
６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
② 定款変更の内容
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 4,000万株 と 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 8,000万株 と
する。 する。
③ 定款変更の日程
取締役会決議日 ：2023年２月13日
効力発生日 ：2023年７月１日
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（シンジケートローン契約）
当社は、2023年２月13日開催の取締役会において、運転資金を安定的かつ機動的に調達することを目的とした
シンジケートローン契約を締結することを決議しました。
シンジケートローン契約の概要は、次のとおりであります。
組成金額 2,900百万円
契約締結日 2023年２月24日(予定)
契約形態 タームアウト型コミットメントライン契約
コミットメント期間 2023年２月28日～2026年２月27日
タームローン返済方法 元金均等返済（６回分割返済）、2026年８月末日を第１回とし、2029年２月
返済期日 末日を最終回とする２月及び８月の各末日
担保 無担保
アレンジャー兼エージェント 株式会社名古屋銀行
株式会社名古屋銀行、株式会社北陸銀行、株式会社愛知銀行
参加金融機関
株式会社十六銀行
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年２月１４日
ジャパンクラフトホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
栄監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
横 井 陽 子
業務執行社員
指定社員
公認会計士
玉 置 浩 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンクラフ
トホールディングス株式会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022
年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンクラフトホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年
12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
ジャパンクラフトホールディングス株式会社(E36969)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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