曙ブレーキ工業株式会社 四半期報告書 第127期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第127期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
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| 提出者 | 曙ブレーキ工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第127期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 曙ブレーキ工業株式会社
【英訳名】 AKEBONO BRAKE INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ＣＥＯ 宮 地 康 弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小網町19番５号
【電話番号】 03(3668)5171(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 ＣＦＯ 宇 佐 美 健 史
【最寄りの連絡場所】 埼玉県羽生市東５丁目４番71号
【電話番号】 048(560)1501
【事務連絡者氏名】 事業管理部長 小 野 崎 正 史
【縦覧に供する場所】 曙ブレーキ工業株式会社 Ai-City(本社)
（埼玉県羽生市東５丁目４番71号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第126期 第127期
回次 第３四半期 連結 第３四半期 連結 第126期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 100,616 112,890 135,498
経常利益 (百万円) 3,688 2,749 6,072
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,521 2,013 4,154
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,628 4,988 6,597
純資産額 (百万円) 47,340 53,888 48,901
総資産額 (百万円) 137,881 149,431 139,674
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 18.87 15.07 31.10
潜在株式調整後１株当たり
(円) 5.55 4.09 8.98
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 29.8 30.9 30.5
営業活動による
(百万円) 3,052 4,641 5,474
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 591 △ 4,691 △ 2,237
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,048 △ 1,670 △ 1,148
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 30,621 28,220 30,303
四半期末(期末)残高
第126期 第127期
回次 第３四半期 連結 第３四半期 連結
会計期間 会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益
(円) 2.05 △ 19.44
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 【事業の内容】
当 第３四半期 連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当 第３四半期 連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありますが、予測しえない
経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではありません。
(1) 経営成績の状況
当社 第３四半期 ( 2022年４月１日 ～ 2022年12月31日 )における当社グループを取り巻く事業環境は、半導体不足の
影響は地域ごとの差はあるものの段階的に改善傾向にありますが、中国のロックダウンによる部品供給不足などの
サプライチェーン問題に起因する完成車メーカーの減産に加え、地政学的リスクの増大などによる原材料価格やエ
ネルギーコストの市況高騰など、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当 第３四半期 連結累計期間(注)における当社グループの業績は、半導体不足やサプライ
チェーン問題に起因する完成車メーカーの工場稼働停止により受注が減少しましたが、円安の影響により、 売上高
は1,129億円 ( 前年同期比12.2％増 )となりました。
利益面では、受注減少による利益の減少を挽回するべく固定費の削減や労務費の適正化などに努めたものの、原
材料価格やエネルギーコストの市況高騰が大きく影響し、 営業利益は１億円 ( 前年同期比96.5％減 )となりました。
経常利益は、為替相場の変動により当社が保有する海外子会社への外貨建ての貸付金に対して発生した為替差益な
どにより 27億円 ( 前年同期比25.5％減 )となりました。
特別損益については、フランスにおける閉鎖した拠点の資産売却により固定資産売却益を計上しました。これに
より、 親会社株主に帰属する四半期純利益は20億円 ( 前年同期比20.1％減 )となりました。
(単位：億円)
前期 当期 増減 増減率
売上高 1,006 1,129 123 12.2％
営業利益 34 1 △33 △96.5％
経常利益 37 27 △9 △25.5％
税金等調整前四半期純利益 38 32 △6 △16.2％
親会社株主に帰属する四半期純利益 25 20 △5 △20.1％
セグメントごとの業績は次のとおりです。
(単位：億円)
売上高 営業利益
前期 当期 増減 増減率 前期 当期 増減 増減率
日本 487 498 11 2.3％ 33 13 △20 △60.7％
北米 242 302 60 24.6％ △19 △23 △4 －％
欧州 94 96 2 2.0％ △1 △3 △2 －％
中国 85 91 5 6.4％ 1 △4 △6 －％
タイ 48 50 2 3.2％ 6 4 △2 △33.6％
インドネシア 129 172 43 33.7％ 12 12 0 1.2％
連結消去 △79 △79 △1 －％ 2 2 0 9.1％
連結 1,006 1,129 123 12.2％ 34 1 △33 △96.5％
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① 日本
半導体不足の継続に加え、中国のロックダウンによる部品供給の停滞があったものの、原材料価格やエネル
ギーコストの市況高騰影響の一部を販売価格に転嫁したことや一部完成車メーカーの受注回復傾向により、 売上
高は498億円 ( 前年同期比2.3％増 )となりました。
利益面では、上記販売価格への転嫁や、材料スクラップ率改善や生産性向上などの合理化による利益の確保に
努めたものの、市況高騰の影響が想定以上に大きく、 営業利益は13億円 ( 前年同期比60.7％減 )となりました。
② 北米
半導体不足による完成車メーカーの減産影響の継続があった一方で、円安影響や補修品ビジネス市場における
摩擦材製品の交換需要増加に加え、原材料価格やエネルギーコストの市況高騰影響の一部を販売価格に転嫁した
ことにより、 売上高は302億円 ( 前年同期比24.6％増 )となりました。
利益面では、補修品ビジネスの受注増加に加え、人員の適正化などの合理化や経費削減に努めたものの、市況
高騰の影響が大きく、 営業損失は23億円 ( 前期は営業損失19億円 )となりました。
③ 欧州
フランスのアラス工場を６月末に閉鎖したことにより受注は減少しましたが、スロバキア工場では半導体不足
の影響が改善傾向にあることに加え、円安の影響もあり 売上高は96億円 ( 前年同期比2.0％増 )となりました。
利益面では、生産性向上などの合理化に努めたものの、原材料価格やエネルギーコストの市況高騰の影響など
により、 営業損失は３億円 ( 前期は営業損失１億円 )となりました。
④ 中国
中国国内市場の自動車生産台数や販売は回復基調にあるものの、ロックダウンや半導体不足などの影響により
主要な日系完成車メーカーを中心に受注が減少しましたが、円安の影響により 売上高は91億円 ( 前年同期比6.4％
増 )となりました。
利益面では、生産性向上などの合理化に努めたものの、受注減少による利益の減少に加え原材料価格やエネル
ギーコストの市況高騰が影響し、 営業損失は４億円 ( 前期は営業利益１億円 )となりました。
⑤ タイ
日系完成車メーカーのモデルチェンジによる生産終了や、半導体不足による完成車メーカーの減産影響があっ
たものの、主力製品の受注回復や円安の影響があり、 売上高は50億円 ( 前年同期比3.2％増 )となりました。
利益面では、材料スクラップ率改善や生産性向上などの合理化に取り組んだものの、受注減少及び原材料価格
などの市況高騰の影響により、 営業利益は４億円 ( 前年同期比33.6％減 )となりました。
⑥ インドネシア
半導体不足の影響が段階的に改善傾向にあり、小型乗用車用製品の受注が好調なことから、 売上高は172億円
( 前年同期比33.7％増 )となりました。
利益面では、原材料価格などの市況高騰や前期に発生したインドネシア工場火災によるエキストラ費用の発生
があったものの、受注の増加により、 営業利益は12億円 ( 前年同期比1.2％増 )となりました。
(注) 当 第３四半期 連結累計期間とは
(1) 北米・中国・タイ・インドネシア 2022年１月～2022年９月
(2) 日本・欧州 2022年４月～2022年12月 となります。
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(2) 財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
(単位：億円)
(資産の部) 前期末 当期末 増減 (負債・純資産の部) 前期末 当期末 増減
流動資産 749 806 58 流動負債 318 364 46
現金及び預金 303 282 △21 仕入債務 176 228 51
売上債権 250 295 45 有利子負債 10 14 4
その他 131 122 △9
棚卸資産 167 193 26
その他 29 37 8
固定負債 590 592 1
固定資産 648 688 40
有利子負債 482 494 13
その他 109 98 △11
有形固定資産 466 512 46
投資有価証券 77 63 △14 負債合計 908 955 48
その他 105 113 8
純資産 489 539 50
総資産 1,397 1,494 98 負債・純資産 1,397 1,494 98
(資産)
当期末の 資産は1,494億円 と前期末比 98億円の増加 となりました。
流動資産は806億円 と前期末比 58億円の増加 となりました。これは主に、設備投資などにより 現預金が21億円減
少 した一方で、円安の影響や受注の回復などにより 売上債権が45億円 、 棚卸資産が26億円 それぞれ増加したこと
によるものです。 固定資産は688億円 と前期末比 40億円の増加 となりました。これは主に、減価償却費を計上した
一方で設備投資及び円安の影響により 有形固定資産が46億円増加 したことによるものです。
(負債)
当期末の 負債は955億円 と前期末比 48億円の増加 となりました。これは主に、円安の影響や受注の回復などによ
り 仕入債務が51億円増加 したことによるものです。なお、 有利子負債残高508億円 から「現金及び預金」を控除し
た ネット有利子負債残高は226億円 であります。
(純資産)
当期末の 純資産は539億円 と前期末比 50億円の増加 となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純
利益の計上により 利益剰余金が20億円増加 したことや円安の影響により 為替換算調整勘定が28億円増加 したこと
によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当期末の現金及び現金同等物は、前期末比 21億円減少 の 282億円 となりました。
(単位：億円)
前期 当期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 31 46 16
投資活動によるキャッシュ・フロー △6 △47 △41
計
(フリー・キャッシュ・フロー) 25 △0 △25
財務活動によるキャッシュ・フロー △10 △17 △6
換算差額 △4 △4 0
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主な要因として、 税金等調整前四半期純利益32億円 や 減価償却費47億円 があった一方で、 売上債権の増加額△
19億円 や 事業再編による支出△８億円 などがあり、資金が増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主な要因として、フランスにおける閉鎖した拠点の資産売却などにより 有形及び無形固定資産の売却による収
入９億円 があった一方で、日本・北米・中国を中心とした設備投資により 有形及び無形固定資産の取得による支
出56億円 の計上などがあり、資金が減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主な要因として、 長期借入金の返済による支出９億円 、 ファイナンス・リース債務の返済による支出４億円 及
び 非支配株主への配当金の支払額４億円 などにより、資金が減少となりました。
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(4) 経営方針
当 第３四半期 連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当 第３四半期 連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 1,838百万円 であり、この他に日常的な
改良に伴って発生した研究開発関連の費用は 2,778百万円 であります。
なお、当 第３四半期 連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当 第３四半期 連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
３ 【経営上の重要な契約等】
当 第３四半期 連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 543,000,000
A種種類株式 20,000
計 543,000,000
(注) 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は543,020,000株であり、当社定款に定める発行可能株式総数
543,000,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることにつきまして
は、会社法上要求されておりません。
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末 提出日現在
種類 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数(株) 発行数(株)
( 2022年12月31日 ) (2023年２月13日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 135,992,343 135,992,343
(プライム市場) 100株(注)２
単元株式数
A種種類株式 20,000 20,000 非上場
１株(注)３
計 136,012,343 136,012,343 ― ―
(注) １ 「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２ 完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式であります。
３ A種種類株式の内容は、以下のとおりです。
1．種類株式に対する剰余金の配当
(1) A種優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の
基準日(以下、「配当基準日」といいます。)の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種種類株式を有す
る株主(以下、「A種種類株主」といいます。)又はA種種類株式の登録株式質権者(A種種類株主と併せて
以下、「A種種類株主等」といいます。)に対し、下記9.(1)に定める支払順位に従い、A種種類株式１株
につき、下記(2)に定める額の金銭による剰余金の配当(かかる配当によりA種種類株式１株当たりに支払
われる金銭を、以下、「A種優先配当金」といいます。)を行う。なお、A種優先配当金に、各A種種類株
主等が権利を有するA種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨
てる。
(2) A種優先配当金の金額
A種優先配当金の額は、配当基準日が2020年３月末日以前に終了する事業年度に属する場合、
1,000,000円(以下、「払込金額相当額」といいます。)に、4.0％を乗じて算出した額の金銭について、
配当基準日が2020年４月１日以降に開始し2021年３月末日以前に終了する事業年度に属する場合、払込
金額相当額に、4.5％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が2021年４月１日以降に開始し
2022年３月末日以前に終了する事業年度に属する場合、払込金額相当額に、5.0％を乗じて算出した額の
金銭について、配当基準日が2022年４月１日以降に開始する事業年度に属する場合、払込金額相当額
に、5.5％を乗じて算出した額の金銭について、当該配当基準日の属する事業年度の初日(但し、当該配
当基準日が2020年３月末日に終了する事業年度に属する場合、2019年９月30日)(同日を含む。)から当該
配当基準日(同日を含む。)までの期間の実日数につき、１年を365日(但し、当該事業年度に閏日を含む
場合は366日)として日割計算を行うものとする(除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、そ
の小数第２位を四捨五入する。)。但し、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前
の日を基準日としてA種種類株主等に対し剰余金を配当したときは、当該配当基準日に係るA種優先配当
金の額は、その各配当におけるA種優先配当金の合計額を控除した金額とする。
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(3) 非参加条項
当社は、A種種類株主等に対しては、A種優先配当金及びA種累積未払配当金相当額(下記(4)に定め
る。)の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第
758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の
中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配
当についてはこの限りではない。
(4) 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてA種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当
(当該事業年度より前の各事業年度に係るA種優先配当金につき本(4)に従い累積したA種累積未払配当金
相当額(以下に定義される。)の配当を除く。)の総額が、当該事業年度に係るA種優先配当金の額(当該事
業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記(2)に従い計算され
るA種優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、上記(2)但書の規定は適用されないものと
して計算するものとする。)に達しないときは、その不足額は、当該事業年度(以下、本(4)において「不
足事業年度」といいます。)の翌事業年度以降の事業年度に累積する。この場合の累積額は、不足事業年
度に係る定時株主総会(以下、本(4)において「不足事業年度定時株主総会」といいます。)の翌日(同日
を含む。)から累積額がA種種類株主等に対して配当される日(同日を含む。)までの間、不足事業年度の
翌事業年度以降の各事業年度において、当該事業年度が2020年３月末日以前に終了する事業年度の場合
は年率4.0％の利率で、当該事業年度が2020年４月１日以降に開始し2021年３月末日以前に終了する事業
年度の場合は年率4.5％の利率で、当該事業年度が2021年４月１日以降に開始し2022年３月末日以前に終
了する事業年度の場合は年率5.0％の利率で、当該事業年度が2022年４月１日以降に開始する事業年度の
場合は年率5.5％の利率で、１年ごと(但し、１年目は不足事業年度定時株主総会の翌日(同日を含む。)
から不足事業年度の翌事業年度の末日(同日を含む。)までとする。)の複利計算により算出した金額を加
算した金額とする。なお、当該計算は、１年を365日(但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日)と
した日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２
位を四捨五入する。本(4)に従い累積する金額(以下、「A種累積未払配当金相当額」といいます。)につ
いては、下記9.(1)に定める支払順位に従い、A種種類株主等に対して配当する。
2．残余財産の分配
(1) 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、A種種類株主等に対し、下記9.(2)に定める支払順位に従い、A種
種類株式１株につき、払込金額相当額に、A種累積未払配当金相当額及び下記(3)に定める日割未払優先
配当金額を加えた額(以下、「A種残余財産分配額」といいます。)の金銭を支払う。但し、本(1)におい
ては、残余財産の分配が行われる日(以下、「分配日」といいます。)が配当基準日の翌日(同日を含
む。)から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当
基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてA種累積未払配当金相当額を計算する。
なお、A種残余財産分配額に、各A種種類株主等が権利を有するA種種類株式の数を乗じた金額に１円未満
の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2) 非参加条項
A種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。
(3) 日割未払優先配当金額
A種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を基準
日としてA種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、上記1.(2)に従い計算されるA種優先配当金
相当額とする(以下、A種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額を「日割未払優先配当金額」とい
います。)。
3．議決権
A種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
4．普通株式を対価とする取得請求権
(1) 普通株式対価取得請求権
A種種類株主は、2019年10月１日以降いつでも、当社に対して、下記(2)に定める数の普通株式(以下、
「請求対象普通株式」といいます。)の交付と引換えに、その有するA種種類株式の全部又は一部を取得
することを請求すること(以下、「普通株式対価取得請求」といいます。)ができるものとし、当社は、
当該普通株式対価取得請求に係るA種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内におい
て、請求対象普通株式を、当該A種種類株主に対して交付するものとする。
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(2) A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数
A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、普通株式対価取得請求に係るA種種類株式の
数に、(ⅰ)A種種類株式１株当たりの払込金額相当額に下記に定める普通株式対価取得プレミアムを乗じ
て得られる額並びに(ⅱ)A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる
額を、下記(3)及び(4)で定める取得価額で除して得られる数とする。なお、本4.においては、A種累積未
払配当金相当額の計算及び日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び
「分配日」をそれぞれ「普通株式対価取得請求の効力が生じた日」と読み替えて、A種累積未払配当金相
当額及び日割未払優先配当金額を計算する。また、普通株式対価取得請求に係るA種種類株式の取得と引
換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、こ
の場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。
「普通株式対価取得プレミアム」とは、普通株式対価取得請求の効力が生ずる日が以下の各号のいず
れの期間に属するかの区分に応じて、以下の各号に定める数値をいう。
① 2020年６月30日まで ：1.13
② 2020年７月１日から2021年６月30日まで ：1.20
③ 2021年７月１日から2022年６月30日まで ：1.27
④ 2022年７月１日から2023年６月30日まで ：1.34
⑤ 2023年７月１日から2024年６月30日まで ：1.41
⑥ 2024年７月１日から2025年６月30日まで ：1.48
⑦ 2025年７月１日以降 ：1.55
(3) 当初取得価額
当初取得価額は80円とする。
(4) 取得価額の調整
(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。
① 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整す
る。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償
割当て前発行済普通株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。)」、「分割後発
行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式
を除く。)」とそれぞれ読み替える。
分割前発行済普通株式数
調整後取得価額＝調整前取得価額×
分割後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日(株式無
償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日)以降これを適用する。
② 普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。
併合前発行済普通株式数
調整後取得価額＝調整前取得価額×
併合後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
③ 下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が
保有する普通株式を処分する場合(株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される
株式若しくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(4)において同じ。)
の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若し
くは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。)、次の算式(以下、「取得価額調整式」と
いいます。)により取得価額を調整する。取得価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金
銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額
は、払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日)の翌日以降、また株主への割当
てに係る基準日を定めた場合は当該基準日(以下、「株主割当日」といいます。)の翌日以降これ
を適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発
行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式
の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。
(発行済普通株式数
新たに発行する普通株式の数 × １株当たり払込金額
－当社が保有する ＋
普通株式１株当たりの時価
普通株式の数)
調整後 調整前
＝ ×
(発行済普通株式数－当社が保有する普通株式の数)
取得価額 取得価額
＋新たに発行する普通株式の数
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④ 当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株
当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることがで
きる株式を発行又は処分する場合(株式無償割当ての場合を含む。)、かかる株式の払込期日(払込
期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下、本④において同じ。)に、株式無償割当ての
場合にはその効力が生ずる日(株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本
④において同じ。)に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが
当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当た
り払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得
価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また
株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際し
て交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対
価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普
通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを
適用する。
⑤ 行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込
価額と新株予約権の行使に際して出資される財産(金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、
当該財産の適正な評価額とする。以下、本⑤において同じ。)の合計額が下記(d)に定める普通株
式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発
行する場合(新株予約権無償割当ての場合を含む。)、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権
無償割当ての場合にはその効力が生ずる日(新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当
該基準日。以下、本⑤において同じ。)に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新
株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得
価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額
と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計
算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以
降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場
合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普
通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点に
おいて発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又は取得されて普通株
式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用
する。但し、本⑤による取得価額の調整は、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役そ
の他の役員又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新
株予約権には適用されないものとする。
(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当社はA種種類株
主等に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその
他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。
① 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分
割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は
新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。
② 取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の
算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
③ その他、発行済普通株式数(但し、当社が保有する普通株式の数を除く。)の変更又は変更の可能
性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。
(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を
四捨五入する。
(d) 取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日(但し、取得
価額を調整すべき事由について株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」といいます。)
が提供する適時開示情報閲覧サービスにおいて公表された場合には、当該公表が行われた日)に先立
つ連続する30取引日の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引の売買高加重平均価格
(以下、「VWAP」といいます。)の平均値(円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五
入する。)とする。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において当社普通株式の普通取引が行わ
れる日をいい、VWAPが発表されない日は含まないものとする。
(e) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満に
とどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越
されて、その後の調整の計算において斟酌される。
(5) 普通株式対価取得請求受付場所
曙ブレーキ工業株式会社 本店
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(6) 普通株式対価取得請求の効力発生
普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が上記(5)に記載する普通株式対
価取得請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発
生する。
(7) 普通株式の交付方法
当社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたA種種類株主に対し
て、当該A種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有
欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。
5．金銭を対価とする取得請求権
(1) 金銭対価取得請求権
A種種類株主は、2019年10月１日以降いつでも、当社に対して、下記(2)に定める額の金銭の交付と引
換えに、その有するA種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること(以下、「金銭対価取得
請求」といいます。)ができるものとし、当社は、当該金銭対価取得請求に係るA種種類株式を取得する
のと引換えに、法令の許容する範囲内において、下記(2)に定める額の金銭を、当該A種種類株主に対し
て交付するものとする。但し、金銭対価取得請求に基づきA種種類株主に対して交付される金銭のうちA
種種類株式１株当たりの払込金額相当額に金銭対価取得請求に係るA種種類株式の数を乗じた額の合計額
が、累計で66億円を超える場合には、A種種類株主はかかる金銭対価取得請求を行うことはできない。
(2) A種種類株式の取得と引換えに交付する金銭の額
A種種類株式の取得と引換えに交付する金銭の額は、金銭対価取得請求に係るA種種類株式の数に、
(ⅰ)A種種類株式１株当たりの払込金額相当額に下記に定める金銭対価取得プレミアムを乗じて得られる
額並びに(ⅱ)A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額とする。
なお、本5.においては、A種累積未払配当金相当額の計算及び日割未払優先配当金額の計算における「残
余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をそれぞれ「金銭対価取得請求の効力が生じた日」と読み
替えて、A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を計算する。
「金銭対価取得プレミアム」とは、金銭対価取得請求の効力が生ずる日が以下の各号のいずれの期間
に属するかの区分に応じて、以下の各号に定める数値をいう。
① 2020年６月30日まで ：1.05
② 2020年７月１日から2021年６月30日まで ：1.12
③ 2021年７月１日から2022年６月30日まで ：1.19
④ 2022年７月１日から2023年６月30日まで ：1.26
⑤ 2023年７月１日から2024年６月30日まで ：1.33
⑥ 2024年７月１日から2025年６月30日まで ：1.40
⑦ 2025年７月１日以降 ：1.47
(3) 金銭対価取得請求受付場所
曙ブレーキ工業株式会社 本店
(4) 金銭対価取得請求の効力発生
金銭対価取得請求事前通知の効力は、金銭対価取得請求事前通知に要する書類が上記(3)に記載する金
銭対価取得請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点
に発生する。金銭対価取得請求の効力は、当該金銭対価取得請求事前通知に係る金銭対価取得請求日に
おいて発生する。
6．金銭を対価とする取得条項
当社は、2019年10月１日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日(以下、「金銭対価償還日」とい
います。)が到来することをもって、A種種類株主等に対して、金銭対価償還日の14日前までに書面による
通知(撤回不能とする。)を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、A種種類株式
の全部又は一部(但し、一部の取得は、1,000株の整数倍の株数に限る。)を取得することができる(以下、
「金銭対価償還」といいます。)ものとし、当社は、当該金銭対価償還に係るA種種類株式を取得するのと
引換えに、当該金銭対価償還に係るA種種類株式の数に、(ⅰ)A種種類株式１株当たりの払込金額相当額に
下記に定める償還係数を乗じて得られる額並びに(ⅱ)A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額
の合計額を乗じて得られる額の金銭を、A種種類株主に対して交付するものとする。なお、本6.において
は、A種累積未払配当金相当額の計算及び日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われ
る日」及び「分配日」をそれぞれ「金銭対価償還日」と読み替えて、A種累積未払配当金相当額及び日割未
払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係るA種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円
に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
A種種類株式の一部を取得するときは、按分比例その他当社の取締役会が定める合理的な方法によって、
A種種類株主から取得すべきA種種類株式を決定する。
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「償還係数」とは、金銭対価償還日が以下の各号のいずれの期間に属するかの区分に応じて、以下の各
号に定める数値をいう。
① 2020年６月30日まで ：1.08
② 2020年７月１日から2021年６月30日まで ：1.15
③ 2021年７月１日から2022年６月30日まで ：1.22
④ 2022年７月１日から2023年６月30日まで ：1.29
⑤ 2023年７月１日から2024年６月30日まで ：1.36
⑥ 2024年７月１日から2025年６月30日まで ：1.43
⑦ 2025年７月１日以降 ：1.50
7．自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除
当社が株主総会の決議によってA種種類株主との合意により当該A種種類株主の有するA種種類株式の全部
又は一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第２項及び第３項の規定を適用しないものとす
る。
8．株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
(1) 当社は、A種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。
(2) 当社は、A種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
を与えない。
(3) 当社は、A種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
9． 優先順位
(1) A種優先配当金、A種累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者
(以下、「普通株主等」と総称する。)に対する剰余金の配当の支払順位は、A種累積未払配当金相当額
が第１順位、A種優先配当金が第２順位、普通株主等に対する剰余金の配当が第３順位とする。
(2) A種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、A種種類株式に係る残余財産の分配を
第１順位、普通株式に係る残余財産の分配を第２順位とする。
(3) 当社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を
行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために
必要な金額に応じた按分比例の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
10．種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日 ～
― 136,012 ― 19,939 ― 40
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は 第３四半期 会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
A種種類株式
無議決権株式 － (注)３
20,000
議決権制限株式(自己株式等) － － ―
議決権制限株式(その他) － － ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － 単元株式数100株
2,408,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,334,729 同上
133,473,900
普通株式
単元未満株式 － ―
109,743
発行済株式総数 136,012,343 － ―
総株主の議決権 － 1,334,729 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,500株(議決権35個)含ま
れております。また、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質所有していない株式1,000株(議決権10
個)は、株式数の欄には含まれておりますが、議決権の数の欄には含まれておりません。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
３ A種種類株式の内容は、「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載しております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋小網町19－５ 2,408,700 － 2,408,700 1.77
曙ブレーキ工業㈱
計 ― 2,408,700 － 2,408,700 1.77
(注)上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質所有していない株式が1,000株(議決権10個)ありま
す。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第126期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第127期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,303 28,220
受取手形及び売掛金 25,024 29,478
商品及び製品 5,171 5,372
仕掛品 1,918 2,430
原材料及び貯蔵品 9,582 11,465
その他 2,958 3,737
△ 98 △ 68
貸倒引当金
流動資産合計 74,856 80,635
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 48,257 51,124
△ 38,331 △ 40,680
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 9,926 10,444
機械装置及び運搬具
139,992 148,890
△ 120,820 △ 128,810
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 19,172 20,080
土地
13,315 13,506
建設仮勘定 2,430 5,198
その他 22,632 23,831
△ 20,869 △ 21,848
減価償却累計額
その他（純額） 1,763 1,983
有形固定資産合計 46,607 51,210
無形固定資産
2,430 2,631
投資その他の資産
投資有価証券 7,729 6,323
退職給付に係る資産 6,214 6,567
繰延税金資産 672 771
1,167 1,295
その他
投資その他の資産合計 15,782 14,956
固定資産合計 64,818 68,796
資産合計 139,674 149,431
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,623 22,755
1年内返済予定の長期借入金 600 1,150
リース債務 403 251
未払法人税等 493 557
未払費用 6,732 6,597
賞与引当金 1,233 340
設備関係支払手形 1,108 546
3,560 4,181
その他
流動負債合計 31,752 36,376
固定負債
長期借入金 47,790 49,217
リース債務 366 194
役員退職慰労引当金 3 5
退職給付に係る負債 2,506 2,854
繰延税金負債 3,289 2,929
再評価に係る繰延税金負債 1,617 1,617
3,451 2,354
その他
固定負債合計 59,022 59,168
負債合計 90,773 95,544
純資産の部
株主資本
資本金 19,939 19,939
資本剰余金 2,366 2,363
利益剰余金 13,423 15,436
△ 1,612 △ 1,609
自己株式
株主資本合計 34,116 36,130
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,082 3,097
土地再評価差額金 3,790 3,790
為替換算調整勘定 △ 777 2,015
1,371 1,121
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,466 10,023
新株予約権
3 22
6,316 7,713
非支配株主持分
純資産合計 48,901 53,888
負債純資産合計 139,674 149,431
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 100,616 112,890
87,378 102,791
売上原価
売上総利益 13,238 10,099
販売費及び一般管理費 9,801 9,979
営業利益 3,437 120
営業外収益
受取利息 60 85
受取配当金 180 193
為替差益 901 2,654
203 632
その他
営業外収益合計 1,345 3,564
営業外費用
支払利息 651 717
製品補償費 86 38
356 179
その他
営業外費用合計 1,093 934
経常利益 3,688 2,749
特別利益
固定資産売却益 533 580
－ 89
受取保険金
特別利益合計 533 669
特別損失
固定資産除売却損 119 98
※１ 144 ※１ 158
事業構造改善費用
※２ 183
－
災害による損失
特別損失合計 446 256
税金等調整前四半期純利益 3,775 3,162
法人税、住民税及び事業税
780 610
91 138
法人税等調整額
法人税等合計 870 748
四半期純利益 2,905 2,414
非支配株主に帰属する四半期純利益 384 401
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,521 2,013
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 2,905 2,414
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,105 △ 986
為替換算調整勘定 765 3,849
△ 147 △ 290
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,723 2,574
四半期包括利益 4,628 4,988
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,806 3,570
非支配株主に係る四半期包括利益 822 1,417
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,775 3,162
減価償却費 4,214 4,675
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6 △ 42
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 544 △ 575
受取利息及び受取配当金 △ 241 △ 278
支払利息 651 717
固定資産除売却損益（△は益） △ 414 △ 482
売上債権の増減額（△は増加） 2,400 △ 1,898
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,579 △ 98
仕入債務の増減額（△は減少） △ 120 3,503
△ 408 △ 1,936
その他
小計 5,741 6,749
利息及び配当金の受取額
241 278
利息の支払額 △ 649 △ 718
法人税等の支払額 △ 614 △ 761
法人税等の還付額 27 28
保険金の受取額 － 89
事業再編による支出 △ 1,494 △ 774
△ 200 △ 250
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,052 4,641
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 3,176 △ 5,621
有形及び無形固定資産の売却による収入 2,566 910
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
19 21
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 591 △ 4,691
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 300 △ 879
非支配株主への配当金の支払額 △ 165 △ 429
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 583 △ 361
△ 0 △ 0
自己株式の純増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,048 △ 1,670
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 385 △ 363
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,028 △ 2,082
現金及び現金同等物の期首残高 29,592 30,303
※ 30,621 ※ 28,220
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適
用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42
号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う
会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
債務保証
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度( 2022年３月31日 ) 当 第３四半期 連結会計期間( 2022年12月31日 )
協同組合ウィングバレイ 15 百万円 協同組合ウィングバレイ 8 百万円
(注) 協同組合ウィングバレイに対する債務保証は、同組合の借入金残高(前連結会計年度末15百万円、当 第３四
半期 連結会計期間末８百万円)に対する当社グループ連帯保証額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．事業構造改善費用
前 第３四半期 連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
事業構造改善費用の主な内訳は、日本の生産拠点再編に伴う設備移管費用等144百万円であります。
当 第３四半期 連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
事業構造改善費用の主な内訳は、日本の生産拠点再編に伴う設備移管費用等81百万円、欧州のフランス工場閉鎖に
伴う退職金等77百万円であります。
※２．災害による損失
前 第３四半期 連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
インドネシアの連結子会社であるPT. Akebono Brake Astra Indonesiaにおいて、2021年７月21日に発生した火災に
かかる損失であり、その内訳は固定資産の滅失121百万円、棚卸資産の滅失61百万円であります。なお、当社グループ
ではかかる損害に備えた火災保険を付保しておりますが、保険金の受取総額は現時点では確定しておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前 第３四半期 連結累計期間 当 第３四半期 連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金勘定 30,621 百万円 28,220 百万円
現金及び現金同等物 30,621 百万円 28,220 百万円
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(株主資本等関係)
前 第３四半期 連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当 第３四半期 連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前 第３四半期 連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
インド
日本 北米 欧州 中国 タイ
(注)２
ネシア
売上高
外部顧客への
43,303 23,321 9,078 8,423 4,457 12,035 100,616 － 100,616
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 5,378 914 314 100 351 825 7,882 △ 7,882 －
振替高
計 48,681 24,234 9,392 8,523 4,809 12,859 108,498 △ 7,882 100,616
セグメント利益
3,349 △ 1,918 △ 95 104 611 1,226 3,278 159 3,437
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当 第３四半期 連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
インド
日本 北米 欧州 中国 タイ
(注)２
ネシア
売上高
外部顧客への
44,710 29,216 9,319 8,462 4,591 16,591 112,890 － 112,890
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 5,104 991 260 602 369 606 7,932 △ 7,932 －
振替高
計 49,814 30,206 9,579 9,064 4,961 17,197 120,822 △ 7,932 112,890
セグメント利益
1,318 △ 2,271 △ 300 △ 447 406 1,241 △ 54 174 120
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前 第３四半期 連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
インド
日本 北米 欧州 中国 タイ
ネシア
自動車・自動二輪車向け 34,728 23,321 9,054 8,423 4,457 12,035 92,018
産業機械・鉄道車両向け 7,845 － － － － － 7,845
その他 730 － 23 － 0 － 754
顧客との契約から生じる収益 43,303 23,321 9,078 8,423 4,457 12,035 100,616
外部顧客への売上高 43,303 23,321 9,078 8,423 4,457 12,035 100,616
当 第３四半期 連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
インド
日本 北米 欧州 中国 タイ
ネシア
自動車・自動二輪車向け 36,050 29,216 9,250 8,462 4,591 16,591 104,160
産業機械・鉄道車両向け 8,053 － － － － － 8,053
その他 608 － 69 － 0 － 677
顧客との契約から生じる収益 44,710 29,216 9,319 8,462 4,591 16,591 112,890
外部顧客への売上高 44,710 29,216 9,319 8,462 4,591 16,591 112,890
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前 第３四半期 連結累計期間 当 第３四半期 連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
18円87銭 15円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,521 2,013
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
（うち優先配当額(百万円)） ( － ) ( － )
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,521 2,013
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 133,578 133,582
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
５円55銭 ４円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
（うち優先配当額(百万円)） ( － ) ( － )
普通株式増加数(千株) 320,937 359,229
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
曙ブレーキ工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
齋 藤 哲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
山 田 大 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている曙ブレーキ工業
株式会社の 2022年４月１日 から 2023年３月31日 までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間( 2022年10月１日 から 2022
年12月31日 まで)及び第３四半期連結累計期間( 2022年４月１日 から 2022年12月31日 まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、曙ブレーキ工業株式会社及び連結子会社の 2022年12月31日 現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年２月14日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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