有機合成薬品工業株式会社 四半期報告書 第103期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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提出者 | 有機合成薬品工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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有機合成薬品工業株式会社(E00848)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月13日
【四半期会計期間】 第103期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 有機合成薬品工業株式会社
【英訳名】 YUKI GOSEI KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 松本 清一郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町三丁目10番4号
【電話番号】 東京(03)3664局3980番
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営管理部門統括 小松原 達也
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町三丁目10番4号
【電話番号】 東京(03)3664局3980番
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営管理部門統括 小松原 達也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
第3四半期 第3四半期 第102期
回次
累計期間 累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 8,367 9,013 12,361
経常利益 (百万円) 357 350 397
四半期(当期)純利益 (百万円) 216 278 248
持分法を適用した場合の
(百万円) - - -
投資利益
資本金 (百万円) 3,471 3,471 3,471
発行済株式総数 (株) 21,974,000 21,974,000 21,974,000
純資産額 (百万円) 10,923 11,249 11,004
総資産額 (百万円) 21,354 21,970 21,172
1株当たり四半期(当期)
(円) 9.90 12.75 11.37
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - 4.00
自己資本比率 (%) 51.2 51.2 52.0
第102期 第103期
回次 第3四半期 第3四半期
会計期間 会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益又は
(円) 5.95 △ 5.07
1株当たり四半期純損失(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、新株予約権付社債等の潜在株式がないため記載
しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の第7波、第8波到来による感染
者数の急増、ウクライナ情勢や中国でのロックダウンによる原料調達の制約、更には、急激な円安などの影響で原
燃料の価格や物価が上昇するなど、今後も景気を下押しする経済状況が続く見込みであることから、経済活動の正
常化にはまだまだ時間を要するものと思われます。
化学工業におきましても、半導体関連を中心に堅調な推移を見せているものの、原材料やエネルギーコストの高
騰により収益が圧迫されるなど、引き続き厳しい経営環境が続いていると認識しております。
こうした状況下、当社は昨年7月に大規模な設備投資を機関決定するなど、市場の動向および需要を見定め、機
動的な対応をとりつつ、重要課題を克服・解決しながら経営基盤を強化し、持続可能な社会の実現に取り組んでお
ります。
当第3四半期累計期間の業績状況といたしましては、売上高は前年同四半期比 7.7%増 の 9,013百万円 となったも
のの、第2四半期以降、第3四半期も引き続いて原材料やエネルギーコスト高騰等の影響を大きく受けたため、営
業利益は 前年同四半期比44.5%増の 546百万円 にとどまりました。加えて、米国においてアンチ・ダンピング関税措
置がかけられている当社製品に係る関税費用の追加計上を余儀なくされたため、経常利益は 前年同四半期比1.8%減
の 350百万円 となりました。最終的な四半期純利益は税金費用の計上が抑えられたこと等により、 前年同四半期比
28.8%増の 278百万円 となりました。
製品区分ごとの販売の状況は次のとおりであります。
(単位:百万円)
2022年3月 期第3四半期累計期間 2023年3月 期第3四半期累計期間
国内 輸出 合計 構成比(%) 国内 輸出 合計 構成比(%)
アミノ酸関係 719 2,529 3,249 38.8 885 2,786 3,671 40.7
化成品関係 1,787 398 2,186 26.2 2,250 457 2,707 30.1
医薬品関係 1,794 1,137 2,932 35.0 2,211 422 2,634 29.2
合 計
4,302 4,065 8,367 100.0 5,347 3,666 9,013 100.0
構成比(%) 51.4 48.6 100.0 59.3 40.7 100.0
(注) 金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
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(アミノ酸関係)
医薬用途、工業用途の販売が好調であったことから、売上高は3,671百万円と、前年同期と比べ422百万円
(13.0%)の増収となりました。
(化成品関係)
農薬中間体、高分子材料の販売が好調であったことから、売上高は2,707百万円と、前年同期と比べ521百万円
(23.8%)の増収となりました。
(医薬品関係)
国内向け原薬の販売は増加したものの、一部の原薬及び原薬中間体の輸出販売が減少したことから、売上高は
2,634百万円と、前年同期に比べ297百万円(10.2%)の減収となりました。
輸出の売上に関しましては、全売上高に対して40.7%を占め、3,666百万円と前年同四半期と比べ399百万円
(9.8%)の減少となりました。
当第3四半期会計期間末の資産合計は、 21,970百万円 と前事業年度末と比べ797百万円(3.8%)の増加となりまし
た。これは主に、製品、機械及び装置の増加と、現金及び預金、受取手形及び売掛金 の減少によるものでありま
す。
当第3四半期会計期間末の負債合計は、 10,721百万円 と前事業年度末と比べ553百万円(5.4%)の増加となりまし
た。これは主に、支払手形及び買掛金、1年内返済予定の長期借入金、設備関係電子記録債務の増加と、短期借入
金の減少によるものであります。
当第3四半期会計期間末の純資産合計は、 11,249百万円 と前事業年度末と比べ244百万円(2.2%)の増加となりま
した。これは主に、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は、 472百万円 であります。
なお、当第3四半期累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約の締結、変更、解約等は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年2月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 21,974,000 21,974,000
あります。
スタンダード市場
計 21,974,000 21,974,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月1日~
- 21,974,000 - 3,471 - 3,250
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができませんので、直前の基準日である2022年9月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 149,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 21,777,900 217,779 -
単元未満株式 普通株式 46,500 - -
発行済株式総数 21,974,000 - -
総株主の議決権 - 217,779 -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が23株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋人形町
149,600 - 149,600 0.68
有機合成薬品工業株式会社 三丁目10番4号
計 - 149,600 - 149,600 0.68
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2022年10月1日から2022年12月
31日まで)及び第3四半期累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、保
森監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、監査法人保森会計事務所は、2022年8月1日に名称を変更し、保森監査法人となりました。
3 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 0.3%
② 売上高基準 0.4%
③ 利益基準 △0.1%
④ 利益剰余金基準 1.2%
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,856 1,285
※ 2,764 ※ 2,394
受取手形及び売掛金
製品 3,379 4,801
仕掛品 414 142
原材料 1,552 1,739
その他 396 599
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 10,362 10,962
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 2,277 2,194
機械及び装置(純額) 1,863 2,126
土地 3,110 3,110
建設仮勘定 66 97
1,205 1,192
その他(純額)
有形固定資産合計 8,523 8,720
無形固定資産
216 293
投資その他の資産
投資有価証券 1,506 1,620
563 373
その他
投資その他の資産合計 2,070 1,994
固定資産合計 10,810 11,008
資産合計 21,172 21,970
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,913 2,525
電子記録債務 322 328
短期借入金 3,500 3,300
1年内返済予定の長期借入金 379 519
未払法人税等 50 18
賞与引当金 168 96
設備関係電子記録債務 44 109
591 747
その他
流動負債合計 6,969 7,644
固定負債
長期借入金 1,164 1,035
再評価に係る繰延税金負債 600 600
退職給付引当金 1,099 1,075
資産除去債務 14 14
319 352
その他
固定負債合計 3,199 3,077
負債合計 10,168 10,721
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(単位:百万円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,471 3,471
資本剰余金 3,250 3,250
利益剰余金 3,634 3,825
△ 47 △ 47
自己株式
株主資本合計 10,307 10,498
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 528 582
168 168
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 696 750
純資産合計 11,004 11,249
負債純資産合計 21,172 21,970
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(2) 【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 8,367 9,013
6,646 6,801
売上原価
売上総利益 1,721 2,212
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当 348 372
賞与引当金繰入額 16 22
研究開発費 199 472
778 797
その他
販売費及び一般管理費合計 1,342 1,665
営業利益 378 546
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 34 39
為替差益 3 22
21 12
雑収入
営業外収益合計 59 75
営業外費用
支払利息 37 32
支払手数料 12 13
※1 24
補助金返還損 -
※2 222
関税費用 -
6 4
雑損失
営業外費用合計 80 271
経常利益 357 350
特別損失
支払補償金 29 -
37 43
固定資産除却損
特別損失合計 66 43
税引前四半期純利益 290 307
法人税等 74 28
四半期純利益 216 278
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税
税金費用の計算
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響について)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)「新型コロナウイルス感染症拡大の影響について」に記載した、
会計上の見積り等に際しての新型コロナウイルス感染症の収束時期等の仮定について重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当
第3四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間
末残高に含まれております。
前事業年度 当第3四半期会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 -百万円 13百万円
(四半期損益計算書関係)
※1 補助金返還損は、過年度に借り入れた利子補助条件付き借入金について、対象期間において補助金受領基準
に達していないことが判明したため、補助金を返還したことによるものであります。
※2 関税費用は、米国におけるグリシンアンチダンピング調査に基づく 納付見込額であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に
係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 675 百万円 685 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月22日
普通株式 65 3.00 2021年3月31日 2021年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月21日
普通株式 87 4.00 2022年3月31日 2022年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
当社はファインケミカル事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
当社はファインケミカル事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
ファインケミカル事業
アミノ酸関係 3,249 3,249
化成品関係 2,186 2,186
医薬品関係 2,932 2,932
顧客との契約から生じる収益 8,367 8,367
外部顧客への売上高 8,367 8,367
当第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
ファインケミカル事業
アミノ酸関係 3,671 3,671
化成品関係 2,707 2,707
医薬品関係 2,634 2,634
顧客との契約から生じる収益 9,013 9,013
外部顧客への売上高 9,013 9,013
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 9.90円 12.75円
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円) 216 278
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 216 278
普通株式の期中平均株式数(株) 21,825,373 21,824,554
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
有機合成薬品工業株式会社(E00848)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月10日
有機合成薬品工業株式会社
取締役会 御中
保森監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 山 﨑 貴 史
業務執行社員
代表社員
小 松 華 恵
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている有機合成薬品工
業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第103期事業年度の第3四半期会計期間(2022年10月1日から
2022年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、有機合成薬品工業株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有機合成薬品工業株式会社(E00848)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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