ナイス株式会社 四半期報告書 第74期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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ナイス株式会社(E02584)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第74期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 ナイス株式会社
【英訳名】 Nice Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 杉 田 理 之
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番１号
【電話番号】 (045)521-6111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 菅 井 敦
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番１号
【電話番号】 (045)521-6111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 菅 井 敦
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 165,673 171,408 229,514
経常利益 (百万円) 6,417 2,626 9,589
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,791 2,001 4,482
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,810 1,599 4,807
純資産額 (百万円) 46,372 49,392 48,543
総資産額 (百万円) 156,105 161,443 157,921
(円)
１株当たり四半期(当期)純利益 262.58 169.84 410.56
潜在株式調整後１株当たり
(円)
－ － －
四半期(当期)純利益
(％)
自己資本比率 27.8 28.6 28.8
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
(円)
１株当たり四半期純利益 116.96 7.52
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍で停滞が続いた社会・経済活動が正常化してきた
ことなどにより、内需を中心に持ち直しの動きが見られました。
一方、住宅業界におきましては、2022年４～12月の新設住宅着工戸数が累計で659千戸（前年同期比1.0％減
少）となりましたが、当社の事業にかかわる一戸建住宅の着工は資材価格や建築費の高騰などの影響もあり、分
譲一戸建は110千戸（前年同期比1.7％増加）となったものの、持家は195千戸（前年同期比12.5％減少）にとど
まりました。
また、木材価格については「ウッドショック」と言われた上昇局面から脱したものの、エネルギー価格の高騰
や為替動向などの影響も含め、依然として調整局面が続いております。
このような環境の中、当社グループは、2021年５月12日に発表した中期経営計画に掲げた諸施策を実行すると
ともに、株式会社ヤマダホールディングスと住生活産業に係る包括的な取り組みを進めてまいりました。
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は 1,714億８百万円 ( 前年同期比3.5％増
加 )、 営業利益は26億88百万円 ( 前年同期比60.4％減少 )、 経常利益は26億26百万円 ( 前年同期比59.1％減少 )、 親
会社株主に帰属する四半期純利益は20億１百万円 ( 前年同期比28.3％減少 )となりました。
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②セグメントごとの経営成績
ア 建築資材事業
中期経営計画に掲げた重点戦略に基づき、木材の利用促進や、省エネルギー建材・設備及びエネルギー関
連商材の販売拡大に努めてまいりました。そして、首都圏物流体制の再構築及び強化を図るべく建設してい
た、当社グループにおける首都圏最大の物流センター「関東物流センター（埼玉県入間郡越生町）」が竣工
し、運用を開始しました。
当社は、木材流通をルーツとする企業として、国産材の利用拡大を図るべく、家一棟分の木材を国産材で
コーディネートする「国産材プレミアムパッケージ」の提案・普及を通じて、木造住宅における国産材比率
の向上に努めるとともに、非住宅分野を含めた内外装の木質化「ＷｏＷｏｏＤ®」を推進しました。また、循
環型の木材サプライチェーンの構築を目指し、徳島県において原木の生産・流通及び再造林の取り組みを開
始しました。なお、木材価格については、前年の急激な上昇局面から調整局面に移行したことにより、利益
率が低下しました。
2025年の省エネ基準の適合義務化など、住宅の省エネ性能の見直しが加速する中、工務店様のＺＥＨの取
り組みを一気通貫でサポートする、ナイスサポートシステムのサービス「スマとく」を提供し、省エネル
ギー建材・設備及びエネルギー関連商材の販売が順調に推移しました。また、基礎資材や副資材、インテリ
ア材など、住宅に関する多様な商品を展開するプライベートブランドの取り扱い商材を拡充しました。
これらの結果、売上高は 1,417億54百万円 ( 前年同期比6.5％増加 )となり、営業利益は 37億31百万円 ( 前年同
期比51.9％減少 )となりました。
イ 住宅事業
中期経営計画に掲げた重点戦略に基づき、住宅ストックの活用及び既存住宅流通に係る事業等の強化・拡
大を図るなど、持続的な成長につながる収益基盤の構築を進めるとともに、環境性とレジリエンス性の高い
住まいと暮らし方の普及に努めてまいりました。
一戸建住宅・マンションは、前年同期比で売上計上戸数が減少しましたが、第４四半期売上計上予定の免
震マンション３棟（仙台、宇都宮、浜松）の契約が順調に推移しており、2024年３月期売上計上予定の物件
の販売にも着手しています。引き続き免震マンションの普及に努めてまいります。
管理その他に含まれる既存住宅流通に係る事業については、当社が従来から基盤を持つ「横浜・川崎」エ
リアを中心に、住まいに関するワンストップソリューションの提供に努めたことで、不動産仲介事業、中古
マンション買取再販事業ともに、堅調に推移しました。
これらの結果、売上高は 220億26百万円 ( 前年同期比11.3％減少 )、 営業損失は５億21百万円 (前年同期は 営
業損失４億31百万円 )となりました。
ウ その他の事業
その他の事業には、ソフトウェア開発事業及びシステム提供事業、一般放送事業（有線テレビ放送事業）
や電気通信事業等の生活関連サービス事業、建築工事事業等が含まれております。
ナイスコンピュータシステム株式会社では、経営管理システム「木太郎」にクラウド版を追加した「木太
郎６」の提供を開始しました。ＹＯＵテレビ株式会社では、ＦＴＴＨ（ファイバー・トゥ・ザ・ホーム）の
敷設工事が終了したエリアにおいて新規加入営業の強化を図りました。
これらの結果、 売上高は76億28百万円 ( 前年同期比2.2％減少 )、 営業利益は６億62百万円 ( 前年同期比
37.1％減少 )となりました。
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③セグメントごとの連結売上高及び連結営業利益
売上高 (単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
セグメント 前年同期比(％)
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
建築資材 133,044 141,754 6.5
住宅 24,827 22,026 △11.3
その他 7,801 7,628 △2.2
合計 165,673 171,408 3.5
営業利益 (単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
セグメント 前年同期比(％)
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
建築資材 7,753 3,731 △51.9
住宅 △431 △521 －
その他 1,054 662 △37.1
消去又は全社 △1,593 △1,184 －
合計 6,782 2,688 △60.4
(参考)財務指標 (単位：％)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
売上高総利益率 16.4 13.2
売上高営業利益率 4.1 1.6
売上高経常利益率 3.9 1.5
自己資本比率 27.8 28.6
④財政状態
総資産は、 前連結会計年度末に比べ35億22百万円増加 し、 1,614億43百万円 となりました。これは、有価証券が
減少しましたが、棚卸資産が増加したことなどによるものです。また、 関東物流センターの竣工や、 ＹＯＵテレ
ビ株式会社のＦＴＴＨ化工事の進捗などにより有形固定資産も増加しております。
負債は、 前連結会計年度末に比べ26億73百万円増加 し、 1,120億51百万円 となりました。これは、未払法人税等
が減少しましたが、仕入債務及び借入金が増加したことなどによるものです。
純資産は、 前連結会計年度末に比べ８億48百万円増加 し、 493億92百万円 となりました。これは、親会社株主に
帰属する四半期純利益の計上、配当金の支払い及び為替換算調整勘定の減少などによるものです。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はあり
ません。
⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
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(2)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な
指標等の重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指
標等はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において重要な変更及び新たに定めた基本方針はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7)仕入及び販売実績
当第３四半期連結累計期間において、仕入実績及び販売実績の著しい増減はありません。
(8)主要な設備
前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に完了したもの
は、次のとおりであります。
セグメント 投資額
事業所名
会社名 設備の内容 完了年月
(所在地)
の名称 (百万円)
関東物流センター
提出会社 建築資材 倉庫新設 895 2022年10月
(埼玉県入間郡越生町)
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,069,600
計 29,069,600
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年２月14日)
取引業協会名
( 2022年12月31日 )
完全議決権株式であり、権
東京証券取引所
利内容に何ら限定のない当
普通株式 12,170,719 12,170,719
社における標準となる株式
スタンダード市場
単元株式数 100株
計 12,170,719 12,170,719 ― ―
(注) 第３四半期会計期間末現在発行数のうち、414,600株は譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出
資(金銭報酬債権793百万円)によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
― 12,170 ― 24,426 ― 7,953
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利関係に何ら限定のない当
(自己保有株式)
社における標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 368,700
単元株式数 100株
普通株式 11,765,000
完全議決権株式(その他) 117,650 同上
普通株式 37,019
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 12,170,719 ― ―
総株主の議決権 ― 117,650 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
神奈川県横浜市鶴見区
ナイス株式会社 368,700 ― 368,700 3.03
鶴見中央四丁目33番１号
計 ― 368,700 ― 368,700 3.03
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)辞任役員
役職名 氏名 辞任年月日
取締役 木口 直克 2022年12月６日
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 13 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,107 30,007
※3 35,522
受取手形、売掛金及び契約資産 37,225
※3 10,702
電子記録債権 9,463
有価証券 4,000 -
商品 11,309 13,015
販売用不動産 9,871 15,469
未成工事支出金 510 423
その他 4,772 3,582
△ 167 △ 186
貸倒引当金
流動資産合計 106,094 108,538
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,659 10,775
土地 27,762 27,804
2,520 2,716
その他（純額）
有形固定資産合計 39,942 41,297
無形固定資産
565 631
投資その他の資産
投資有価証券 6,483 6,368
その他 4,957 4,747
△ 121 △ 138
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,318 10,976
固定資産合計 51,826 52,905
資産合計 157,921 161,443
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※3 22,808
支払手形及び買掛金 23,408
※3 15,655
電子記録債務 12,273
短期借入金 26,655 30,141
１年内償還予定の社債 40 40
未払法人税等 1,780 254
引当金 1,758 1,200
7,816 8,648
その他
流動負債合計 73,733 78,748
固定負債
社債 40 20
長期借入金 24,981 22,836
退職給付に係る負債 1,244 1,181
9,378 9,265
その他
固定負債合計 35,644 33,302
負債合計 109,378 112,051
純資産の部
株主資本
資本金 24,404 24,426
資本剰余金 13,325 13,335
利益剰余金 9,210 10,545
△ 828 △ 829
自己株式
株主資本合計 46,111 47,477
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 195 259
繰延ヘッジ損益 123 △ 15
土地再評価差額金 △ 402 △ 402
為替換算調整勘定 △ 631 △ 944
15 △ 142
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 700 △ 1,245
非支配株主持分 3,132 3,160
純資産合計 48,543 49,392
負債純資産合計 157,921 161,443
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 165,673 171,408
138,480 148,824
売上原価
売上総利益 27,193 22,584
販売費及び一般管理費 20,410 19,896
営業利益 6,782 2,688
営業外収益
受取利息 9 5
受取配当金 139 146
持分法による投資利益 74 167
169 295
その他
営業外収益合計 393 615
営業外費用
支払利息 579 647
178 30
その他
営業外費用合計 757 677
経常利益 6,417 2,626
特別利益
固定資産売却益 14 30
投資有価証券売却益 - 1
退職給付制度改定益 - 253
- 12
関係会社清算益
特別利益合計 14 298
特別損失
固定資産除売却損 23 71
減損損失 2,097 -
関係会社株式売却損 - 127
15 -
その他
特別損失合計 2,137 198
税金等調整前四半期純利益 4,294 2,726
法人税、住民税及び事業税
1,377 494
△ 65 85
法人税等調整額
法人税等合計 1,311 580
四半期純利益 2,983 2,146
非支配株主に帰属する四半期純利益 191 144
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,791 2,001
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 2,983 2,146
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 236 62
繰延ヘッジ損益 △ 12 △ 139
為替換算調整勘定 72 △ 312
退職給付に係る調整額 3 △ 158
- 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 172 △ 547
四半期包括利益 2,810 1,599
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,619 1,456
非支配株主に係る四半期包括利益 191 142
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１ 連結の範囲の重要な変更
ＳＤロジ株式会社と合併したナイス物流株式会社を第１四半期連結会計期間より、スマートパワー株式会社と合
併したウッドファイバー株式会社及び三友物産株式会社と合併した三友ビルド株式会社、 清算結了したPT．Suteki
Nice Indonesiaを 当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、三友物産株式会社は株
式会社三友へ商号変更しております。
また、当社の連結子会社であるウッドファースト株式会社が新たに設立したナイス原木流通株式会社を当第３四
半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
２ 持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、株式会社マルオカの株式を一部売却したため、持分法適用の範囲から除外
しております。
(追加情報)
(退職給付制度の改定)
当社及び一部の連結子会社は2022年４月１日に退職給付制度の改定を行い、確定給付企業年金制度の一部を
企業型確定拠出年金制度へ移行しました。
本制度の移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適
用指針第１号）を適用しております。本移行に伴う影響額は、当第３四半期連結累計期間の特別利益として253
百万円計上しております。
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「持分法による投資利
益」は営業外収益の総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結累計期間より独立掲記することといた
しました。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替
えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」243
百万円は、「持分法による投資利益」74百万円、「その他」169百万円として組み替えております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
顧客住宅ローンに関する抵当権設
定登記完了等までの間の金融機関 485 百万円 177 百万円
借入債務に対する連帯保証債務
２ 貸出コミットメント契約
当社は、主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。
この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
貸出コミットメントの総額 15,800 百万円 13,800 百万円
借入実行残高 5,385 百万円 8,857 百万円
差引額 10,415 百万円 4,943 百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休業日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理し
ております。
当第３四半期連結会計期間末日満期手形等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 － 百万円 493 百万円
電子記録債権 － 百万円 701 百万円
支払手形 － 百万円 45 百万円
電子記録債務 － 百万円 3,077 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 1,267 百万円 1,141 百万円
のれんの償却額 6 百万円 6 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 281 30 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には、創立70周年記念配当15円が含まれております。
２ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年８月２日付で、株式会社ヤマダホールディングスから第三者割当増資の払込みを受け、当第
３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ1,960百万円増加しております。また、譲渡制
限付株式報酬としての新株式発行による払込みが完了し、資本金及び資本準備金がそれぞれ374百万円増加して
おります。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が24,404百万円、資本剰余金が13,325百万円
となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 593 50 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
建築資材 住宅 計
売上高
外部顧客への売上高
133,044 24,827 157,871 7,801 165,673
セグメント間の内部
2,341 153 2,494 3,401 5,896
売上高又は振替高
計 135,385 24,980 160,366 11,203 171,570
セグメント利益又は損失(△) 7,753 △ 431 7,321 1,054 8,376
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及び
ソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 7,321
「その他」の区分の利益 1,054
セグメント間取引消去 32
全社費用(注) △1,626
四半期連結損益計算書の営業利益 6,782
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「建築資材」、「住宅」、「その他」及び報告セグメントに帰属しない全社資産の各事業用資産について、収
益性の低下等により回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を計上しております。
減損損失計上額は「建築資材」1,320百万円、「住宅」66百万円、「その他」554百万円、報告セグメントに帰
属しない全社資産156百万円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
建築資材 住宅 計
売上高
外部顧客への売上高
141,754 22,026 163,780 7,628 171,408
セグメント間の内部
1,950 390 2,340 3,487 5,828
売上高又は振替高
計 143,705 22,416 166,121 11,116 177,237
セグメント利益又は損失(△) 3,731 △ 521 3,209 662 3,872
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及び
ソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,209
「その他」の区分の利益 662
セグメント間取引消去 △15
全社費用(注) △1,168
四半期連結損益計算書の営業利益 2,688
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
建築資材 住宅 計
売上高
建築資材 132,773 － 132,773 － 132,773
木材市場 270 － 270 － 270
一戸建住宅 － 8,259 8,259 － 8,259
マンション － 4,266 4,266 － 4,266
管理その他 － 11,405 11,405 － 11,405
その他 － － － 7,801 7,801
顧客との契約から生じる収益 133,044 23,931 156,976 7,801 164,777
その他の収益 － 895 895 － 895
外部顧客への売上高 133,044 24,827 157,871 7,801 165,673
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及び
ソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
建築資材 住宅 計
売上高
建築資材 141,505 － 141,505 － 141,505
木材市場 248 － 248 － 248
一戸建住宅 － 6,404 6,404 － 6,404
マンション － 3,089 3,089 － 3,089
管理その他 － 11,721 11,721 － 11,721
その他 － － － 7,628 7,628
顧客との契約から生じる収益 141,754 21,215 162,969 7,628 170,597
その他の収益 － 811 811 － 811
外部顧客への売上高 141,754 22,026 163,780 7,628 171,408
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及び
ソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。
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ナイス株式会社(E02584)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 262円58銭 169円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
2,791 2,001
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,791 2,001
(百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
10,631 11,787
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
ナイス株式会社
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
原 伸之
公認会計士
業務執行社員
指定社員
鹿目 達也
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナイス株式会社
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナイス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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