朝日印刷株式会社 四半期報告書 第107期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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朝日印刷株式会社(E00714)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年2月13日
【四半期会計期間】 第107期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 朝日印刷株式会社
【英訳名】 ASAHI PRINTING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 朝日 重紀
【本店の所在の場所】 富山県富山市一番町1番1号 一番町スクエアビル
【電話番号】 076(421)1177(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 広田 敏幸
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市一番町1番1号 一番町スクエアビル
【電話番号】 076(421)1177(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 広田 敏幸
【縦覧に供する場所】 朝日印刷株式会社東京支店
(東京都台東区元浅草四丁目7番11号)
朝日印刷株式会社大阪支店
(大阪市北区中津六丁目3番11号)
朝日印刷株式会社名古屋支店
(名古屋市北区駒止町二丁目51番地の2)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第106期 第107期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第106期
累計期間 累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年3月31日
29,049,621 29,617,534 38,806,512
売上高 (千円)
2,068,261 2,043,533 2,523,035
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
1,488,998 1,399,043 1,776,211
(千円)
期)純利益
1,098,962 1,540,547 1,304,395
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
31,580,057 32,546,609 31,649,279
純資産額 (千円)
64,334,122 64,440,182 69,225,513
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
67.97 64.30 81.24
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
48.4 50.0 45.3
自己資本比率 (%)
第106期 第107期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年10月1日 自2022年10月1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
26.56 20.88
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.当社は2017年6月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導
入しております。当制度の導入に伴い、1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定に用いられた普通株式の期
中平均株式数は、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式の数を控除しております。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
2021年6月17日)を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染動向に左右されつつも、人出の増加
など社会経済活動の緩やかな回復に向けての動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢に加
え、急激な円安ドル高の進行から、エネルギーコストの上昇、資源価格の高騰など厳しい状況が続いており、個人
消費や経済活動への影響が懸念され、先行きは不透明で予断を許さない状況となっております。当面はこうしたリ
スク要因に加え、第8波入りした新型コロナウイルスの感染拡大の影響にも十分留意する必要があります。
このような中、当社グループの国内での活動は、新型感染症対策本部を中心に、営業部門ではコロナ禍でのお客
様への対応を模索しつつ活動を行い、生産部門では従業員の安全・健康に必要な対策を実施した上で、医薬品製造
の一部に携わる企業としてお客様への安定供給に努めてまいりました。また、海外拠点であるマレーシアでは、規
制緩和により社会経済活動が回復しており、コロナ禍で進捗が遅れていたアセアンにおける事業計画を進めており
ます。
今期は、新中期経営計画AX2024の初年度として、定めた戦略をしっかりと実施し、グループ一丸となって持続
的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。
(経営成績)
当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、包装システム販売事業の前期からの期ズレ案件が計上さ
れたことにより、前第3四半期連結累計期間に比べ5億67百万円増(前年同期比2.0%増)の296億17百万円となり
ました。
利益面につきましては、包装システム販売事業の増収や内製化推進による製造経費見直しの効果はあったもの
の、原材料、諸資材や電力料の値上げ、人件費の増加などによる費用増を吸収しきれなかったこともあり、当第3
四半期連結累計期間における営業利益は17億71百万円(前年同期比1.8%減)、経常利益は20億43百万円(前年同
期比1.2%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億99百万円(前年同期比6.0%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
印刷包材事業
当社グループの主たる事業である印刷包材事業におきましては、市場での企業間競争が一段と厳しさを増してお
りますが、当社グループは市場ニーズに即した付加価値の高い製品の提供に努め、お客様・地域に密着した提案型
営業活動を展開するとともに、高水準の品質保証体制を追求し、安定した製品の供給に努めてまいりました。
売上高は、印刷包材事業全体として前年同期を上回りました。市場別では、医薬品市場向け製品は微増となりま
した。その内訳は、医療用向け製品につきましては、医療用添付文書の電子化による同梱廃止の動きが出始め、前
年同期を下回りました。OTC向け製品につきましては、新型コロナウイルス感染予防などの行動変容もありまし
たが、行動制限緩和により、感染対策への備えとしての医薬品等が堅調に推移するなど回復基調にあり、前年同期
を上回りました。一方、化粧品市場向け製品は、海外からの人流制限解除・円安等によるインバウンド需要復活へ
の期待など今後の好材料はあるものの、コロナ禍での行動変容の影響は続いており、前年同期を下回りました。
当第3四半期連結累計期間における印刷包材事業の売上高は、前第3四半期連結累計期間に比べ1億18百万円増
(前年同期比0.4%増)の274億61百万円となりました。
セグメント利益は、前第3四半期連結累計期間に比べ1億16百万円増(前年同期比1.8%増)の66億84百万円と
なりました。
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包装システム販売事業
当セグメントでは、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」
の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を行っております。
当第3四半期連結累計期間における包装システム販売事業の売上高は、前期からの期ズレ案件がほぼ計画通りに
計上されたこともあり、前第3四半期連結累計期間に比べ3億81百万円増(前年同期比26.0%増)の18億47百万円
となりました。
セグメント利益は、前第3四半期連結累計期間に比べ19百万円減(前年同期比7.1%減)の2億57百万円となり
ました。
その他
人材派遣事業
その他の事業では、当社グループのみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。
当第3四半期連結累計期間における人材派遣事業の売上高は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の
緩和に伴う経済活動の復調の兆しもあり、前第3四半期連結累計期間に比べ68百万円増(前年同期比28.3%増)
の3億8百万円となりました。
セグメント利益は、前第3四半期連結累計期間に比べ10百万円増(前年同期比16.8%増)の72百万円となりま
した。
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、644億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億85百万円減少い
たしました。
その内、流動資産は、283億31百万円と、前連結会計年度末に比べ44億3百万円減少いたしました。その主な要
因は、現金及び預金の減少によるものであります。また固定資産は、361億8百万円と、前連結会計年度末に比べ
3億81百万円減少いたしました。その主な要因は、建設仮勘定の減少によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、318億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億82百万円減少
いたしました。
その内、流動負債は、166億34百万円と、前連結会計年度末に比べ29億65百万円減少いたしました。その主な要
因は、1年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。また固定負債は、152億59百万円と、前連結会
計年度末に比べ27億17百万円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は325億46百万円と、前連結会計年度末に比べ8億97百万円増加いたしま
した。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、50.0%となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は27百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 86,000,000
計 86,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
第3四半期会計期間末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2022年12月31日) (2023年2月13日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
23,284,929 23,284,929
普通株式
スタンダード市場 100株
23,284,929 23,284,929
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2022年10月1日~
- 23,284,929 - 2,228,753 - 2,295,113
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,531,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
21,738,300 217,383
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
一単元(100株)未満
14,729
単元未満株式 普通株式 -
の株式
23,284,929
発行済株式総数 - -
217,383
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄の株式数には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本
カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式18,000株(議決権180個)が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
富山県富山市一番町
1,531,900 1,531,900 6.58
朝日印刷株式会社 -
1番1号
1,531,900 1,531,900 6.58
計 - -
(注)1.「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株
式18,000株(議決権180個)は含まれておりません。
2.自己株式は、2022年4月11日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月14日に実施した譲渡制限付株式報
酬としての自己株式の処分により139,500株減少し、自己株式の無償取得により300株増加しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
14,733,717 10,174,071
現金及び預金
※ 1,377,157
1,432,929
受取手形
※ 4,446,635
3,878,021
電子記録債権
8,896,383 8,940,498
売掛金
30,785
有価証券 -
1,438,452 1,024,346
商品及び製品
1,012,360 998,929
仕掛品
744,016 842,674
原材料及び貯蔵品
603,229 497,736
その他
△ 4,027 △ 1,347
貸倒引当金
32,735,084 28,331,487
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,343,583 11,329,564
建物及び構築物(純額)
4,584,191 4,836,341
機械装置及び運搬具(純額)
8,888,466 9,259,506
土地
2,987,099 2,691,516
リース資産(純額)
855,621 304,497
建設仮勘定
752,179 747,434
その他(純額)
29,411,142 29,168,859
有形固定資産合計
無形固定資産
405,426 419,714
のれん
512,330 526,740
その他
917,757 946,454
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,823,136 4,665,492
投資有価証券
62,684 60,000
長期貸付金
336,417 230,245
繰延税金資産
691,391 657,963
投資不動産(純額)
299,122 424,993
その他
△ 51,223 △ 45,314
貸倒引当金
6,161,528 5,993,380
投資その他の資産合計
36,490,428 36,108,695
固定資産合計
69,225,513 64,440,182
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 215,618
268,950
支払手形
5,354,429 6,312,236
電子記録債務
1,702,992 1,383,814
買掛金
30,000 30,000
短期借入金
6,408,304 4,729,646
1年内返済予定の長期借入金
1,777,624 1,333,772
リース債務
1,391,737 1,398,802
未払金
576,268 189,636
未払法人税等
631,168 318,676
賞与引当金
1,458,288 722,059
その他
19,599,764 16,634,262
流動負債合計
固定負債
3,500,000 3,500,000
社債
10,883,370 7,862,537
長期借入金
1,265,271 1,445,194
リース債務
347,447 342,305
繰延税金負債
477,469 507,670
役員退職慰労引当金
24,170 27,719
役員株式給付引当金
1,429,073 1,498,725
退職給付に係る負債
12,420 12,420
債務保証損失引当金
37,248 62,738
その他
17,976,469 15,259,310
固定負債合計
37,576,233 31,893,572
負債合計
純資産の部
株主資本
2,228,753 2,228,753
資本金
2,390,361 2,370,316
資本剰余金
26,932,209 27,569,900
利益剰余金
△ 1,524,594 △ 1,385,390
自己株式
30,026,730 30,783,579
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,356,534 1,351,746
その他有価証券評価差額金
1,747 117,796
為替換算調整勘定
△ 49,800 △ 35,524
退職給付に係る調整累計額
1,308,481 1,434,018
その他の包括利益累計額合計
314,067 329,011
非支配株主持分
31,649,279 32,546,609
純資産合計
69,225,513 64,440,182
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
29,049,621 29,617,534
売上高
22,142,425 22,603,219
売上原価
6,907,195 7,014,314
売上総利益
5,102,946 5,242,958
販売費及び一般管理費
1,804,249 1,771,355
営業利益
営業外収益
2,549 3,342
受取利息
90,755 95,157
受取配当金
119,149 112,561
受取賃貸料
64,137 113,584
保険解約返戻金
172,193 125,215
雑収入
448,785 449,861
営業外収益合計
営業外費用
59,871 63,766
支払利息
1,000 1,000
支払手数料
68,796 71,594
賃貸収入原価
55,106 41,322
雑損失
184,773 177,683
営業外費用合計
2,068,261 2,043,533
経常利益
特別利益
6,349 6,563
固定資産売却益
195,907 145,758
投資有価証券売却益
202,256 152,321
特別利益合計
特別損失
42,842 19,069
固定資産除売却損
1 48,829
投資有価証券売却損
559
投資有価証券評価損 -
2,118
-
投資有価証券償還損
42,843 70,576
特別損失合計
2,227,674 2,125,278
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 626,579 615,803
93,965 94,921
法人税等調整額
720,545 710,725
法人税等合計
1,507,128 1,414,553
四半期純利益
18,130 15,510
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,488,998 1,399,043
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,507,128 1,414,553
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 447,724 △ 4,330
24,090 116,048
為替換算調整勘定
15,466 14,275
退職給付に係る調整額
125,994
その他の包括利益合計 △ 408,166
1,098,962 1,540,547
四半期包括利益
(内訳)
1,075,762 1,524,580
親会社株主に係る四半期包括利益
23,199 15,967
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。
この結果、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える損益影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書)
前第3四半期連結累計期間において 、「 営業外収益 」 の 「 雑収入 」 に含めていた 「 保険解約返戻金 」 は 、 営業外収
益の100分の20を超えたため 、 当第3四半期連結累計期間より独立掲記することとしております 。
この表示方法の変更を反映させるため 、 前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っており
ます 。
この結果 、 前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において 、「 営業外収益 」 の 「 雑収入 」 に表示して
いた 236,331千円は 、「 保険解約返戻金 」 64,137千円 、「 雑収入 」 172,193千円として組み替えております 。
(四半期連結貸借対照表関係)
※四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間末日電子記録債権の会計処理については、手形交換日
及び振込期日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及
び四半期連結会計期間末日電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
受取手形 -千円 96,283千円
電子記録債権 - 162,941
支払手形 - 48,906
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 2,147,936千円 2,033,203千円
のれんの償却額 27,555 37,169
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(株主資本等関係)
1. 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 439,165 20 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月8日
普通株式 329,373 15 2021年9月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
(注)1 2021年6月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が
所有する当社株式に対する配当金500千円が含まれております。
2 2021年11月8日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有
する当社株式に対する配当金298千円が含まれております。
2. 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 435,058 20 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月14日
普通株式 326,294 15 2022年9月30日 2022年12月9日 利益剰余金
取締役会
(注)1 2022年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が
所有する当社株式に対する配当金398千円が含まれております。
2 2022年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有
する当社株式に対する配当金270千円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
連結損益
その他 調整額 計算書
包装シス 合計
印刷包材 (注)1 (注)2 計上額
テム販売 計
事業 (注)3
事業
売上高
27,342,860 1,466,148 28,809,009 240,611 29,049,621 29,049,621
外部顧客への売上高 -
セグメント間の
95,601 95,601
- - - △ 95,601 -
内部売上高又は振替高
27,342,860 1,466,148 28,809,009 336,213 29,145,222 29,049,621
計 △ 95,601
6,568,186 276,628 6,844,815 62,379 6,907,195 6,907,195
セグメント利益 -
(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であり
ます。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
4.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 6,844,815
「その他」の区分の利益 62,379
調整額(セグメント間取引消去) -
販売費及び一般管理費 △5,102,946
四半期連結損益計算書の営業利益 1,804,249
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
連結損益
その他 調整額 計算書
包装シス 合計
印刷包材 (注)1 (注)2 計上額
テム販売 計
事業 (注)3
事業
売上高
27,461,203 1,847,574 29,308,777 308,756 29,617,534 29,617,534
外部顧客への売上高 -
セグメント間の
88,013 88,013
- - - △ 88,013 -
内部売上高又は振替高
27,461,203 1,847,574 29,308,777 396,770 29,705,547 29,617,534
計 △ 88,013
6,684,430 257,024 6,941,454 72,859 7,014,314 7,014,314
セグメント利益 -
(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であり
ます。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
4.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 6,941,454
「その他」の区分の利益 72,859
調整額(セグメント間取引消去) -
販売費及び一般管理費 △5,242,958
四半期連結損益計算書の営業利益 1,771,355
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又
はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
財又はサービスの種類別の内訳
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
包装システム
印刷包材事業 計
販売事業
医薬品市場向け 19,572,887 - 19,572,887 - 19,572,887
化粧品市場向け 5,260,096 - 5,260,096 - 5,260,096
その他 2,509,876 1,466,148 3,976,025 240,611 4,216,637
27,342,860 1,466,148 28,809,009 240,611 29,049,621
顧客との契約から生じる収益
- - - - -
その他の収益
27,342,860 1,466,148 28,809,009 240,611 29,049,621
外部顧客への売上高
(注)その他の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
包装システム
印刷包材事業 計
販売事業
医薬品市場向け 19,576,240 - 19,576,240 - 19,576,240
化粧品市場向け 5,188,505 - 5,188,505 - 5,188,505
その他 2,696,457 1,847,574 4,544,031 308,756 4,852,788
27,461,203 1,847,574 29,308,777 308,756 29,617,534
顧客との契約から生じる収益
- - - - -
その他の収益
27,461,203 1,847,574 29,308,777 308,756 29,617,534
外部顧客への売上高
(注)その他の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 67円97銭 64円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,488,998 1,399,043
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,488,998 1,399,043
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 21,907 21,758
(注)1.株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益金額の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間21千株、
当第3四半期連結累計期間18千株)。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 …………………… 326,294千円
② 1株当たりの金額 ………………………………… 15円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2022年12月9日
(注)1.2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2.配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金270千円
が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月13日
朝日印刷株式会社
取締役会 御中
監査法人 銀河
富山事務所
代 表 社 員
公認会計士
堀 仁志
業 務 執 行 社 員
業 務 執 行 社 員 公認会計士
四ツ橋 学
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている朝日印刷株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、朝日印刷株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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