中部水産株式会社 四半期報告書 第80期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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中部水産株式会社(E02646)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年２月14日
第80期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 中部水産株式会社
CHŪBU SUISAN CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 脇 坂 剛
【本店の所在の場所】 名古屋市熱田区川並町２番22号
（052）683－3000
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 臼 井 敬 人
【最寄りの連絡場所】 名古屋市熱田区川並町２番22号
（052）683－3000
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 臼 井 敬 人
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第３四半期 第３四半期 第79期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
28,119,803 27,862,919 35,533,363
売上高 （千円）
347,949 211,512 376,184
経常利益 （千円）
315,804 168,907 393,675
四半期（当期）純利益 （千円）
45,859 48,011 27,771
持分法を適用した場合の投資利益 （千円）
1,450,000 1,450,000 1,450,000
資本金 （千円）
1,926 1,926 1,926
発行済株式総数 （千株）
12,785,838 12,901,093 12,881,174
純資産額 （千円）
16,887,132 17,273,584 15,256,993
総資産額 （千円）
179.31 96.02 223.53
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
45.00 40.00 90.00
１株当たり配当額 （円）
75.7 74.7 84.4
自己資本比率 （％）
第79期 第80期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
49.95 48.58
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績
当第３四半期累計期間における当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症に伴う停滞か
らウィズコロナの新しい生活様式への移行により経済活動の再開が進むなか、世界的な金融引き締
めを背景とした景気の低迷など先行き不透明な状況が続いております。また、ロシアによるウクラ
イナ侵攻の長期化を受けてエネルギー相場や原材料価格が上昇すると共に、為替の変動や消費者物
価の高騰など依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、売上高は、飼料工場部門の事業廃止に伴い減収となり、全体で27,862百万
円(前年同四半期比0.9％減)となりました。経常利益は、卸売部門において仕入価格の上昇や冷蔵
倉庫部門において電気料金の高騰などにより売上総利益が減少し211百万円(前年同四半期比39.2％
減)となり、四半期純利益は、168百万円(前年同四半期比46.5％減)となりました。
今後につきましては、売上面では、自然の影響を受けやすい天然魚の漁獲量減少に対応するた
め、出荷者との繋がりを深め、養殖魚や他魚種の集荷に取り組むなど、安定供給を図ります。ま
た、持続可能な水産物のサプライチェーンに付与されるマリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）
の認証を取得しており、資源や環境に配慮したサステナブルな水産物の取扱いにも関わってまいり
ます。利益面では、個々の取引条件の見直しや諸経費の削減に努め、利益率の改善を図ります。ま
た、2022年12月に「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律」（水産流通適正化法）
が施行されました。違法に採捕された水産動植物の流通を防止するため、当社も水産流通適正化法
を遵守してまいります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(卸売部門)
鮮魚は、国内天然魚の漁獲量減少や海外水産物の調達難の影響により取扱数量は減少しました
が、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が緩和されたことに伴う外食産業の回復
基調もあり、養殖ウナギ、養殖真鯛が増加し売上増となりました。
塩冷加工品は、国際的な需要増加や漁獲量減少により、販売単価が上昇し売上増となった一方
で、冷ずわいがに、銀サケの相場下落の影響や物価高騰よる仕入コスト上昇分の価格転嫁が十分に
進まず収益を押し下げ減益となりました。
この結果、売上高は27,376百万円(前年同四半期比1.3％増)、営業利益は174百万円(同27.1％減)
となりました。
(冷蔵倉庫部門)
諸経費の削減を推し進めるなど業績の向上に努めましたが、原油価格の高騰に伴う電気料金の高
騰が利益を圧迫する結果となり、売上高は321百万円(前年同四半期比20.5％減)、営業利益は68百
万円(同41.4％減)となりました。
(不動産賃貸部門)
主な事業である賃貸マンションが順調に稼働した結果、売上高は165百万円(前年同四半期比9.1％
増)、営業利益は124百万円(同12.8％増)となりました。
(2) 財政状態
当第３四半期会計期間末における総資産は、17,273百万円となり、前事業年度末に比べ2,016百
万円（13.2％）増加しました。これは主に、売掛金1,865百万円、商品1,042百万円、有価証券296
百万円の増加、現金及び預金1,087百万円の減少によるものです。
負債は、4,372百万円となり、前事業年度末に比べ1,996百万円（84.0％）増加しました。これ
は主に、買掛金2,038百万円、受託販売未払金70百万円の増加、未払法人税等120百万円の減少に
よるものです。
純資産は、12,901百万円となり、前事業年度末に比べ19百万円（0.2％）増加しました。これ
は、その他有価証券評価差額金214百万円、利益剰余金19百万円の増加、自己株式の取得による
214百万円の減少によるものです。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,619,000
計 6,619,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年12月31日） （2023年２月14日） 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
1,926,900 1,926,900
普通株式 単元株式数100株
メイン市場
1,926,900 1,926,900
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年10月１日～
－ 1,926,900 － 1,450,000 － 1,045,772
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認
できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2022年９月30日の株主
名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
165,800 単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
1,754,500 17,545
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
6,600
単元未満株式 普通株式 － －
1,926,900
発行済株式総数 － －
17,545
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
名古屋市熱田区川並町
中部水産㈱ 165,800 165,800 8.6
－
２－22
165,800 165,800 8.6
計 － －
（注）当第３四半期会計期間において、自己株式が2022年12月23日開催の取締役会決議に基づく取得により87,700株、
単元未満株式の買取りにより22株増加し、2022年12月31日現在の自己保有株式数は253,548株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成
19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１
日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）
に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第
５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フロー
その他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する
合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりま
せん。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
4,083,575 2,995,654
現金及び預金
1,810,065 3,675,863
売掛金
400,090 696,520
有価証券
2,949,786 3,992,530
商品
7,614 7,218
貯蔵品
56,696 117,991
その他
△ 8,091 △ 15,648
貸倒引当金
9,299,735 11,470,128
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
674,389 676,493
建物（純額）
1,955,249 1,955,249
土地
27,056 38,812
その他（純額）
2,656,695 2,670,555
有形固定資産合計
無形固定資産 39,240 39,738
投資その他の資産
3,142,779 3,006,263
投資有価証券
45,000 40,000
関係会社長期貸付金
81,605 83,323
その他
△ 8,063 △ 36,425
貸倒引当金
3,261,321 3,093,160
投資その他の資産合計
5,957,257 5,803,455
固定資産合計
15,256,993 17,273,584
資産合計
負債の部
流動負債
1,303,864 3,341,909
買掛金
106,084 176,094
受託販売未払金
120,768
未払法人税等 －
54,000 24,050
賞与引当金
10,802
役員賞与引当金 －
209,598 210,949
その他
1,805,118 3,753,003
流動負債合計
固定負債
321,388 299,968
退職給付引当金
249,312 319,518
その他
570,700 619,486
固定負債合計
2,375,819 4,372,490
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,450,000 1,450,000
資本金
1,045,772 1,045,772
資本剰余金
10,425,841 10,445,055
利益剰余金
△ 642,244 △ 856,388
自己株式
12,279,368 12,084,439
株主資本合計
評価・換算差額等
601,805 816,654
その他有価証券評価差額金
601,805 816,654
評価・換算差額等合計
12,881,174 12,901,093
純資産合計
15,256,993 17,273,584
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
28,119,803 27,862,919
売上高
26,719,751 26,594,783
売上原価
1,400,052 1,268,136
売上総利益
1,149,682 1,138,993
販売費及び一般管理費
250,369 129,142
営業利益
営業外収益
7,494 6,924
受取利息
57,945 77,715
受取配当金
19,517 18,221
受取手数料
12,622 8,476
その他
97,579 111,337
営業外収益合計
営業外費用
28,775
貸倒引当金繰入額 －
0 192
雑損失
0 28,967
営業外費用合計
347,949 211,512
経常利益
特別利益
197,434 49,376
補助金収入
197,434 49,376
特別利益合計
特別損失
27,412
減損損失 －
64,000
－
解体撤去費用
91,412
特別損失合計 －
453,970 260,888
税引前四半期純利益
135,257 69,535
法人税、住民税及び事業税
2,908 22,445
法人税等調整額
138,165 91,981
法人税等合計
315,804 168,907
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17
日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用
し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、
四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第
３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の
とおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 53,149千円 51,462千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 79,257 45 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月15日
普通株式 79,255 45 2021年９月30日 2021年12月８日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 79,250 45 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月８日
普通株式 70,442 40 2022年９月30日 2022年12月８日 利益剰余金
取締役会
（持分法損益等）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
関連会社に対する投資の金額 54,200千円 54,200千円
持分法を適用した場合の投資の金額 362,807 403,773
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額 45,859千円 48,011千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに
収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
調整額 損益計算書
合計
飼料工場 冷蔵倉庫 不動産賃貸 （注）１ 計上額
卸売部門
部門 部門 部門 （注）２
売上高
顧客との契約
27,022,315 542,135 403,663 － 27,968,114 － 27,968,114
から生じる収益
－
その他の収益 － － － 151,689 151,689 151,689
外部顧客への
27,022,315 542,135 403,663 151,689 28,119,803 28,119,803
－
売上高
セグメント間の
9,286 98,922 108,209
内部売上高又は － － △ 108,209 －
振替高
27,031,602 542,135 502,586 151,689 28,228,013 28,119,803
計 △ 108,209
238,767 20,806 116,918 109,999 486,491 250,369
セグメント利益 △ 236,121
（注）１ セグメント利益の調整額△236,121千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていな
い減損損失は27,412千円であり、建物27,412千円であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに
収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
調整額 損益計算書
合計
冷蔵倉庫 不動産賃貸 （注）１ 計上額
卸売部門
部門 部門 （注）２
売上高
顧客との契約
27,376,263 321,090 － 27,697,354 － 27,697,354
から生じる収益
－
その他の収益 － － 165,565 165,565 165,565
外部顧客への
27,376,263 321,090 165,565 27,862,919 27,862,919
－
売上高
セグメント間の
97,569 97,569
内部売上高又は － － △ 97,569 －
振替高
27,376,263 418,659 165,565 27,960,489 27,862,919
計 △ 97,569
174,109 68,501 124,055 366,666 129,142
セグメント利益 △ 237,523
（注）１ セグメント利益の調整額△237,523千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
「飼料工場部門」につきましては、2021年９月30日をもって事業を廃止したことに伴
い、第１四半期会計期間より報告セグメントを記載しておりません。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の
とおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 179円31銭 96円02銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 315,804 168,907
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 315,804 168,907
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,761 1,759
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当金の総額 70,442千円
（ロ）１株当たり中間配当額 40円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月８日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っておりま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
中部水産株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
古 田 賢 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
本 田 一 暁 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中部水産株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第80期事業年度の第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31
日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、中部水産株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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