株式会社岡本工作機械製作所 四半期報告書 第124期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第124期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社岡本工作機械製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第124期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社岡本工作機械製作所
【英訳名】 OKAMOTO MACHINE TOOL WORKS,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 常路
【本店の所在の場所】 群馬県安中市郷原２９９３番地
【電話番号】 （027）385－5800
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 高橋 正弥
【最寄りの連絡場所】 群馬県安中市郷原２９９３番地
【電話番号】 （027）385－5800
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 高橋 正弥
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第123期 第124期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第123期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
12月31日 12月31日 ３月31日
26,389 33,228 37,547
売上高 （百万円）
2,606 4,055 4,197
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,849 2,783 2,892
（百万円）
（当期）純利益
1,942 3,261 3,637
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
18,426 23,512 20,331
純資産額 （百万円）
45,723 53,963 47,507
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
451.10 604.02 688.61
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
448.50 603.47 684.47
（円）
期（当期）純利益金額
40.3 43.6 42.8
自己資本比率 （％）
第123期 第124期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
10月１日 10月１日
会計期間
至2021年 至2022年
12月31日 12月31日
157.90 194.17
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、各国において新型コロナウイルス感染症からの行動制限緩和に
よる経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギーと原材料価格の高騰や、中国での
「ゼロコロナ政策」の影響がサプライチェーンに混乱を与えたことなどにより、景気の先行きは不透明な状況が続
いております。
わが国経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響が残るなか、経済活動は正常化に向けた動きがあ
るものの、円安による為替相場の変動や原材料価格の高騰に伴う物価の上昇が続き、個人消費の停滞が懸念される
など景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような状況の中で当社グループは、今期を初年度とする新中期経営計画「“創”lution 2025 GRIT ＆
Adjust」を策定し、工作機械事業の構造改革、研削ソリューション企業への変革を重点戦略として業績向上に努め
てまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は33,228百万円(前年同期比25.9％増)、営業利益は
4,124百万円(前年同期比63.9％増)、経常利益は4,055百万円(前年同期比55.6％増)となり、親会社株主に帰属する
四半期純利益は2,783百万円（前年同期比50.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a. 工作機械
国内市場におきましては、工作機械業界や半導体関連向けに工作機械需要が引き続き高まっております。受注に
つきましては、工作機械業界向けに大型平面研削盤、セラミックス業界向けにロータリー研削盤を受注するなど前
年同期を上回っております。売上につきましても、半導体関連を中心として幅広い業種で大型平面研削盤や汎用平
面研削盤の販売が増加いたしました。
海外市場におきましては、米国では前年度好調であった鋳物の需要が減少したため、受注は前年同期を下回りま
したが、コロナ禍以降長く低迷していた航空機業界では回復の動きがみられ大型平面研削盤を受注することができ
ました。欧州ではウクライナ問題の長期化など地政学リスクの影響に伴う先行きへの不安感から受注は減速傾向で
ありますが、売上は半導体関連やEV車関連向けの販売を中心に前年同期より増加しております。中国では経済の後
退が懸念される一方で、EV車生産の拡大によりバッテリー等の金型加工の用途で大型平面研削盤の需要が高まるな
ど、工作機械の設備投資は好調を維持しております。東南アジアにおいても、行動制限緩和により経済活動は回復
傾向にあり、マレーシアなど一部の地域で受注、売上ともに増加いたしました。
以上の結果、売上高は22,050百万円（前年同期比23.4％増）、セグメント利益（営業利益）は1,667百万円（前
年同期比126.0％増）となりました。
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b. 半導体関連装置
半導体市場におきましては、世界的なインフレによる物価の高騰や中国経済の減速の影響でスマートフォンやパ
ソコンなどの民生機器向けの半導体需要が低下しております。一方で、５GやIoTの進化とそれに伴うAI関連やデー
タセンター能力拡張といった潜在的な需要は引き続き拡大しており、半導体市場の中長期的な成長が期待されてお
ります。
このような状況の中で当社グループは、ポリッシュ装置やラップ盤の拡販に向けて、ウェーハ業界向けの次世代
機種の開発やカスタマーサポート体制の強化などの諸施策を進めてまいりました。その結果、受注につきまして
は、前期の大口受注の影響で前年同期比では減少しているものの、半導体業界の設備投資需要は継続しており、国
内、東アジアおよび欧州の複数の取引先からファイナルポリッシャーを中心に半導体製造装置の受注を安定して獲
得いたしました。売上につきましては、継続する半導体需要が寄与し、国内、東アジアおよび欧州向けにウェーハ
生産用のファイナルポリッシャーや液晶用ガラスマスク加工装置の販売をするなど、前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は11,178百万円（前年同期比31.3％増）、セグメント利益（営業利益）は3,279百万円（前
年同期比30.8％増）となりました。
② 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して6,456百万円増加し、53,963百万円とな
りました。主な要因は、現金及び預金が1,575百万円、棚卸資産が3,859百万円増加したことによるものでありま
す。
当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して3,274百万円増加し、30,451百万円
となりました。主な要因は、電子記録債務が1,524百万円、短期借入金が1,259百万円増加したことによるものであ
ります。
また、純資産は、前連結会計年度末と比較して3,181百万円増加し、23,512百万円となりました。主な要因は、
利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2,783百万円、配当金の支払い731百万円により2,052百
万円、及び為替換算調整勘定が497百万円増加したこと、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分665百万円による
ものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の42.8％から43.6％となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年
度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した 「 経営者による財政状態 、 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 」 中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません 。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、120百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数（株）
（2023年2月13日）
取引業協会名
（2022年12月31日）
単元株式数
東京証券取引所
4,717,895 4,717,895
普通株式
（スタンダード市場）
100株
4,717,895 4,717,895
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとお
り行使されております。
第３四半期会計期間
（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）
当該四半期会計期間に行使された当該行使価額修正条項付新株予
1,053
約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 105,300
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 4,284.40
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 451
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額
7,000
修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
700,000
予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
4,439.77
予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
3,146
予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
（注）第１回新株予約権は、2022年11月16日に全ての権利行使が完了しております。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2022年10月１日～
－ 4,717,895 － 4,880 － －
2022年12月31日
（注）2022年12月23日の取締役会決議に基づき、2021年9月10日付「第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予
約権の発行に関するお知らせ」において開示いたしました第１回新株予約権の「調達する資金の具体的な使途」に
おける金額および支出予定時期を下記のとおり変更しております。
１．変更の理由
当社は、2021年9月10日付「第三者割当による行使価額修正条項付第1回新株予約権の発行に関するお知らせ」に
て開示いたしましたとおり、本新株予約権に係る調達資金について、下記「２．変更の内容 （変更前）」に記載
のとおりの資金使途に充当することを予定しておりましたが、当社の株価変動が影響し、権利行使完了までの本新
株予約権の行使価額が修正され、当初想定した調達予定額を下回りましたため、設備資金としての下記①の金額を
変更することといたしました。
また、下記②については、当初計画していた設備工事内容に既存工場の改修や既存設備の配置換え等が加わっ
たことや資材・原材料調達不足の問題等により、現時点において工事着工に遅れが生じていることから、同資金
使途の支出予定時期を変更することといたしました。
２．変更の内容
本新株予約権の発行により調達した資金使途の金額および支出予定時期の変更内容は、以下のとおりです。
（なお、変更箇所は下線で示しております。）
（変更前）
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
① 工作機械及び半導体関連装置の生産能力向
3,129
上に向けた生産設備の新設・更新のための投 2022年3月～2025年4月
資資金及び中国子会社への投資資金
② 工作機械及び半導体関連装置に関連するア
フターサービス需要の拡大に対応するための 1,300 2021年12月～2022年12月
自動倉庫の建設資金
（変更後）
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
① 工作機械及び半導体関連装置の生産能力向
1,846
上に向けた生産設備の新設・更新のための投 2022年3月～2025年4月
資資金及び中国子会社への投資資金
② 工作機械及び半導体関連装置に関連するア
フターサービス需要の拡大に対応するための 1,300 2023年1月～2025年3月
自動倉庫の建設資金
2022年11月16日付「第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権の月間行使状況及び権利行使完了に
関するお知らせ」において開示いたしましたとおり、本新株予約権の権利行使は完了しましたが、当社の株価変動
が影響し、調達金額は3,146百万円と当初調達予定額の4,429百万円を下回りました。よって上記①については当初
の予定金額3,129百万円から1,846百万円に変更して充当することとし、不足金額については自己資金または銀行借
入等での調達を考えております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
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①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
123,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,532,800 45,328
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
61,295
単元未満株式 普通株式 － －
4,717,895
発行済株式総数 － －
45,328
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
群馬県安中市郷原
123,800 123,800 2.62
㈱岡本工作機械製作所 －
２９９３番地
123,800 123,800 2.62
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
7,333 8,909
現金及び預金
8,114 7,841
受取手形、売掛金及び契約資産
5,000 5,000
有価証券
4,553 5,601
商品及び製品
6,331 8,197
仕掛品
3,418 4,363
原材料及び貯蔵品
723 531
その他
△ 131 △ 130
貸倒引当金
35,343 40,314
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,454 3,653
建物及び構築物（純額）
2,846 2,895
機械装置及び運搬具（純額）
3,878 5,054
その他（純額）
10,179 11,603
有形固定資産合計
158 230
無形固定資産
投資その他の資産
255 257
投資有価証券
980 1,031
退職給付に係る資産
608 542
その他
△ 17 △ 17
貸倒引当金
1,826 1,814
投資その他の資産合計
12,164 13,649
固定資産合計
47,507 53,963
資産合計
負債の部
流動負債
3,552 3,628
支払手形及び買掛金
2,893 4,418
電子記録債務
3,040 4,299
短期借入金
6 12
１年内償還予定の社債
512 618
１年内返済予定の長期借入金
687 832
未払法人税等
11,183 11,946
契約負債
481 215
賞与引当金
45 42
製品保証引当金
2,090 2,436
その他
24,493 28,449
流動負債合計
固定負債
24 18
社債
765 220
長期借入金
965 1,006
退職給付に係る負債
119 119
資産除去債務
809 637
その他
2,683 2,001
固定負債合計
27,176 30,451
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
4,880 4,880
資本金
140 138
資本剰余金
15,321 17,373
利益剰余金
△ 743 △ 81
自己株式
19,598 22,311
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3 4
その他有価証券評価差額金
436 934
為替換算調整勘定
282 262
退職給付に係る調整累計額
723 1,201
その他の包括利益累計額合計
9
新株予約権 －
20,331 23,512
純資産合計
47,507 53,963
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
26,389 33,228
売上高
18,192 22,605
売上原価
8,197 10,623
売上総利益
5,681 6,499
販売費及び一般管理費
2,515 4,124
営業利益
営業外収益
5 14
受取利息
1 3
受取配当金
13 6
助成金収入
41 53
物品売却益
111
為替差益 －
46 33
その他
219 111
営業外収益合計
営業外費用
74 66
支払利息
34
為替差損 －
18 17
支払手数料
25
控除対象外消費税等 －
36 35
その他
128 179
営業外費用合計
2,606 4,055
経常利益
特別利益
2
－
固定資産売却益
2
特別利益合計 －
特別損失
16
－
固定資産処分損
16
特別損失合計 －
2,606 4,041
税金等調整前四半期純利益
757 1,257
法人税等
1,849 2,783
四半期純利益
1,849 2,783
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,849 2,783
四半期純利益
その他の包括利益
0
その他有価証券評価差額金 △ 0
111 497
為替換算調整勘定
△ 17 △ 20
退職給付に係る調整額
93 478
その他の包括利益合計
1,942 3,261
四半期包括利益
（内訳）
1,942 3,261
親会社株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等
を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 1,031百万円 1,129百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
（決 議）
株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2021年６月29日
普通株式 200 50 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 240 60 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会
２.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年９月10日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月27日に発行した第三者割当による行使価額修
正条項付第１回新株予約権の行使による自己株式の処分により、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が
145百万円増加、自己株式が2,115百万円減少しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が145百万円、自己株式が973百万円となっておりま
す。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
（決 議）
株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2022年６月29日
普通株式 363 80 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月７日
普通株式 367 80 2022年９月30日 2022年12月７日 利益剰余金
取締役会
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益計算書計上
半導体
（注）1 額
工作機械 計
関連装置
(注）2
売上高
17,875 8,514 26,389 26,389
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
17,875 8,514 26,389 26,389
計 －
737 2,506 3,244 2,515
セグメント利益 △ 728
（注）１．セグメント利益の調整額△728百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益計算書計上
半導体
（注）1 額
工作機械 計
関連装置
(注）2
売上高
22,050 11,178 33,228 33,228
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
22,050 11,178 33,228 33,228
計 －
1,667 3,279 4,947 4,124
セグメント利益 △ 822
（注）１．セグメント利益の調整額△822百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
半導体
工作機械 合計
関連装置
製品 16,465 7,157 23,623
その他 1,409 1,356 2,766
17,875 8,514 26,389
顧客との契約から生じる収益
17,875 8,514 26,389
外部顧客への売上高
（注）その他には部品、サービス等が含まれております。
（単位：百万円）
報告セグメント
半導体
工作機械 合計
関連装置
日本 8,945 1,680 10,626
北米 3,275 290 3,566
アジア 4,446 6,518 10,964
ヨーロッパ 1,069 24 1,093
その他 138 － 138
17,875 8,514 26,389
顧客との契約から生じる収益
17,875 8,514 26,389
外部顧客への売上高
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当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
半導体
工作機械 合計
関連装置
製品 20,392 10,225 30,617
その他 1,657 953 2,611
22,050 11,178 33,228
顧客との契約から生じる収益
22,050 11,178 33,228
外部顧客への売上高
（注）その他には部品、サービス等が含まれております。
（単位：百万円）
報告セグメント
半導体
工作機械 合計
関連装置
日本 10,906 2,363 13,270
北米 4,406 113 4,520
アジア 5,209 8,412 13,622
ヨーロッパ 1,363 288 1,652
その他 163 － 163
22,050 11,178 33,228
顧客との契約から生じる収益
22,050 11,178 33,228
外部顧客への売上高
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 451円10銭 604円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,849 2,783
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,849 2,783
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,099 4,608
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 448円50銭 603円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万
－ －
円）
普通株式増加数（千株） 23 4
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
2022年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………367百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………80円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月７日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
株式会社岡本工作機械製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 永 井 勝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 寺 澤 直 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡本工
作機械製作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岡本工作機械製作所及び連結子会社の2022年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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