日本電産株式会社 四半期報告書 第50期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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日本電産株式会社(E01975)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第50期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 日本電産株式会社
【英訳名】 NIDEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 小部 博志
【本店の所在の場所】 京都市南区久世殿城町３３８番地
【電話番号】 （０７５）９３５－６２００（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員（最高財務責任者）佐村 彰宣
【最寄りの連絡場所】 京都市南区久世殿城町３３８番地
【電話番号】 （０７５）９３５－６２００（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員（最高財務責任者）佐村 彰宣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第３四半期 第３四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 1,407,210 1,699,747
（百万円） 1,918,174
（第３四半期連結会計期間） ( 496,542 ) ( 568,980 )
税引前四半期（当期）利益 （百万円） 129,410 141,944 170,032
親会社の所有者に帰属する
99,312 104,077
（百万円） 135,759
四半期（当期）利益
（第３四半期連結会計期間） ( 32,700 ) ( 17,428 )
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 152,542 184,599 291,328
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円） 1,197,489 1,388,101 1,292,241
資産合計 （百万円） 2,527,328 2,876,302 2,678,483
基本的１株当たり
169.73 180.72
（円） 232.40
四半期（当期）利益
（第３四半期連結会計期間） ( 55.94 ) ( 30.32 )
希薄化後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率 （%） 47.4 48.3 48.2
営業活動による
（百万円） 68,477 94,195 94,994
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 90,603 △ 108,862 △ 112,597
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 32,000 △ 15,650 △ 64,393
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 187,900 182,454 199,655
四半期末（期末）残高
(注）１．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３．百万円単位で記載している金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
４．基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、親会社の所
有者に帰属する四半期（当期）利益の数値を基に算出しております。なお、希薄化後１株当たり四半期（当
期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当第３四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年
度の要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初
配分額の見直しが反映された後の金額によっております。当第３四半期連結累計期間についての詳細は、
「第４ 経理の状況 １要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ７．企業結合」に記載のとお
りであります。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社の異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な
変更があった事項は以下のとおりであります。以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書
における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
（３）ガバナンスリスク
①NIDEC代表取締役会長である永守重信（氏）への依存に係るリスク
NIDECの継続的な成功は主にNIDECの創業者である永守重信氏の能力と手腕に依存してきました。これを脱却すべ
く、後継者候補も含め、これまで外部人材を中心とした幹部登用などを積極的に進めて参りましたが、様々な経済
的・政治的なリスクが顕在化している昨今の状況下においては、NIDECの創業精神でもある「すぐやる、必ずやる、
できるまでやる」という成長を牽引する原動力となる新たなリーダーを輩出することはできませんでした。そのう
えで、この難局を乗り越えるだけの判断・スピード感を持った人材として、永守氏（最高経営責任者）とともに、
NIDECを創業当時から支えてきた小部氏を代表取締役社長（最高執行責任者）とすることとしています。永守氏・小
部氏による経営体制のもと、NIDEC本来のスピード感のある経営を行い、2025年売上４兆円、2030年売上10兆円の実
現を目指して参ります。また、本体制は、後継者計画を踏まえた短期的なものであり、NIDECの企業文化を身に着け
た内部人材から2023年度には、副社長の選任、2024年度には、次期社長を決定する方針にあります。将来に向けた
強固な経営基盤を築くことで、創業者依存体制の変革を進め、当社グループ経営陣が組織的な連携を強化（チーフ
オフィサー制を強化）し、事業計画の過達を実現します。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の
要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見
直しが反映された後の金額によっております。
（１）経営成績の状況
IMFは2022暦年の世界経済成長率を2022年10月時点で＋3.2%と予想しております。2022年10-12月期は、金融
市場ではインフレ対策を主眼とした各国中央銀行の利上げ、金融緩和縮小政策が継続し、日本銀行も12月に
イールドカーブコントロールの運用見直しを実施しました。当期の為替水準は7-9月期比円高で推移し、10-12
月期末には１ドル当たり132.70円となり、マクロ経済環境は逆風が強まりました。
当社を取り巻く直近の事業環境は、IT機器・家電等の出荷ピークアウト、グローバル自動車生産台数回復の
遅れ、米国住宅着工件数のスローダウン継続、設備投資関連需要のピークアウト等厳しい環境が持続してお
り、EV関連製品は中国でのロックダウン実施による生産減速の影響を受ける形となりました。このような事業
環境の変化を反映し、当社は構造改革費用の計上及び2022年度業績予想修正を実施するに至りました。事業環
境の変化に対しては、当社グループは「WPR-X」活動（「コストは技術が造る」との考えの下、技術力で圧勝で
きる製品開発を実施し、大幅な固定費の低減を実現することが目標）を開始し、短期のみならず中長期的な競
争力の強化に向けてグループ一丸となって現在取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 増減額 増減率
売上高 1,407,210 1,699,747 292,537 20.8%
営業利益 133,487 124,404 △9,083 △6.8%
（利益率） ( 9.5 %) ( 7.3 %) － －
税引前四半期利益 129,410 141,944 12,534 9.7%
継続事業からの四半期利益 99,264 104,187 4,923 5.0%
非継続事業からの四半期損失 △232 △213 19 －
親会社の所有者に帰属する四半期利益 99,312 104,077 4,765 4.8%
当第３四半期連結累計期間の継続事業からの連結売上高は、ロシアによるウクライナ侵攻の影響や顧客にお
ける半導体等電子部品の調達困難な状況が続く中、為替の影響（ 前年同期比約2,213億円の増収 )を含め、 前年
同期比20.8%増収 の １兆6,997億47百万円 となり、 過去最高を更新致しました。
また、原価高騰に対して売価反映を実行するとともに、継続的な原価改善、固定費適正化を実施しました。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間に事業環境の変化を反映し欧州等で車載事業を中心に構造改革
費用約178億円を計上した結果、営業利益は、為替の影響（ 前年同期比約207億円の増益 ）を含め、 前年同期比
6.8%減益 の 1,244億４百万円 となりました。
税引前四半期利益は為替差益約184億円を計上した影響もあり 前年同期比9.7%増益 の 1,419億44百万円 、継続
事業からの四半期利益は 前年同期比5.0%増益 の 1,041億87百万円 、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 前年
同期比4.8%増益 の 1,040億77百万円 となり、いずれも過去最高を更新致しました。
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セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(単位：百万円)
総売上高 営業損益
前第３四半期 当第３四半期 増減額 前第３四半期 当第３四半期 増減額
SPMS 262,570 269,795 7,225 31,293 20,619 △10,674
AMEC 162,271 233,894 71,623 △6,505 △23,801 △17,296
MOEN 236,424 291,750 55,326 25,758 29,068 3,310
ACIM 285,770 328,465 42,695 23,272 20,695 △2,577
日本電産サンキョー 109,348 128,905 19,557 8,741 15,269 6,528
日本電産テクノモータ 66,703 72,558 5,855 8,865 8,909 44
日本電産モビリティ 71,454 87,830 16,376 7,240 9,242 2,002
日本電産シンポ 78,499 128,567 50,068 11,918 15,930 4,012
日本電産リード 40,495 47,762 7,267 11,428 13,424 1,996
その他 152,674 169,936 17,262 21,682 27,264 5,582
調整及び消去/全社 △58,998 △59,715 △717 △10,205 △12,215 △2,010
連結 1,407,210 1,699,747 292,537 133,487 124,404 △9,083
（注）１．総売上高は外部顧客に対する売上高とセグメント間の売上高の合計です。
２．第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １要
約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載のとおりであります。
「SPMS」の当第３四半期連結累計期間における 総売上高は2,697億95百万円 （ 前年同期比72億25百万円増 ）と
なりました。 これは、販売数量の減少によるHDD用モータの売上減少があったものの、為替影響による増収であ
ります。 また、 営業利益は206億19百万円 （ 前年同期比106億74百万円減 ）となりました。これは、継続的な原
価改善、固定費適正化を実施したものの、製品構成の変動影響を受けたものであります。
「AMEC」の 総売上高は2,338億94百万円 （ 前年同期比716億23百万円増 ）となりました。これは、トラクショ
ンモータシステム（E-Axle）の増収等及び為替影響による増収であります。また、営業損益は事業環境の変化
を反映し欧州等で構造改革費用を計上した結果 、 238億１百万円 の営業損失となりました。
「MOEN」の 総売上高は2,917億50百万円 （ 前年同期比553億26百万円増 ）となりました。 これは、発電機事業
及び為替影響による増収であります 。また、 営業利益は290億68百万円 （ 前年同期比33億10百万円増 ）となりま
した。 これは、売上増加によるものであります。
「ACIM」の 総売上高は3,284億65百万円 （ 前年同期比426億95百万円増 ）となりました。これは、 為替による
増収であります。 また、 営業利益は206億95百万円 （ 前年同期比25億77百万円減 ）となりました。これは、 原価
高騰によるものであります。
「日本電産サンキョー」の 総売上高は1,289億５百万円 （ 前年同期比195億57百万円増 ）となりました。これ
は、 液晶ガラス基板搬送用ロボット及び半導体ロボットの売上増加によるものであります。また 、 営業利益は
152億69百万円 （ 前年同期比65億28百万円増 ）となりました。これは、 売上の増加よるものであります。
「日本電産テクノモータ」の 総売上高は725億58百万円 （ 前年同期比58億55百万円増 ）となりました。これ
は、 為替影響による増収であります。 また、 営業利益は89億９百万円 （ 前年同期比44百万円増 ）となりまし
た。これは、 為替影響による増益であります 。
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「日本電産モビリティ」の 総売上高は878億30百万円 （ 前年同期比163億76百万円増 ）となりました。これ
は、為替影響による増収であります。また、 営業利益は92億42百万円 （ 前年同期比20億２百万円増 ）となりま
した。 これは、売上増加によるものであります。
「日本電産シンポ」の 総売上高は1,285億67百万円 （ 前年同期比500億68百万円増 ）となりました。 これは、
脱プラスチック化の波をとらえた製缶プレス機の増収に加え、工作機械事業への参入による売上増加によるも
のであります。 また、 営業利益は159億30百万円 （ 前年同期比40億12百万円増 ）となりました。 これは、主に売
上の増加によるものであります。
「日本電産リード」の 総売上高は477億62百万円 （ 前年同期比72億67百万円増 ）となりました。これは、 半導
体検査装置の売上増加によるものであります 。また、 営業利益は134億24百万円 （ 前年同期比19億96百万円増 ）
となりました。これは、売上の増加によるものであります。
「その他」の 総売上高は1,699億36百万円 （ 前年同期比172億62百万円増 ）となりました 。また 、 営業利益は
272億64百万円 （ 前年同期比55億82百万円増 ）となりました。
製品グループ別の経営成績は次のとおりであります。
(単位：百万円)
売上高 営業損益
前第３四半期 当第３四半期 増減額 前第３四半期 当第３四半期 増減額
精密小型モータ 321,225 333,782 12,557 37,126 28,917 △8,209
車載 301,118 394,509 93,391 10,829 △2,562 △13,391
家電・商業・産業用 575,778 681,304 105,526 57,916 58,923 1,007
機器装置 154,254 222,921 68,667 30,079 38,547 8,468
電子・光学部品 51,988 64,113 12,125 7,349 12,278 4,929
その他 2,847 3,118 271 324 308 △16
消去／全社 － － － △10,136 △12,007 △1,871
連結 1,407,210 1,699,747 292,537 133,487 124,404 △9,083
「精密小型モータ」製品グループの売上高は、為替の影響（ 前年同期比約539億円の増収 ）を含め、 前年同期
比3.9%増収 の 3,337億82百万円 となりました。HDD用モータの売上高は、販売数量の減少を主因として、為替の
影響（前年同期比約183億円の増収）を含め、 前年同期比20.5%減収 の 610億67百万円 となりました。その他小型
モータの売上高は、為替の影響（前年同期比約356億円の増収）を含め、 前年同期比11.6%増収 の 2,727億15百万
円 となりました。営業利益は、製品構成の変動による影響に対して、継続的な原価改善、固定費適正化を実施
したものの、為替の影響（ 前年同期比約42億円の増益 ）を含め、 前年同期比22.1%減益 の 289億17百万円 となり
ました。
「車載」製品グループの売上高は、ロシアによるウクライナ侵攻の影響や顧客における半導体等電子部品の
調達困難な状況に加え、中国での新型コロナウイルス感染拡大の影響もある中、為替の影響（ 前年同期比約367
億円の増収 ）を含め、 前年同期比31.0%増収 の 3,945億９百万円 となりました。また、原価高騰に対して売価反
映を実行するとともに、継続的な原価改善、固定費適正化を実施し、特にトラクションモータシステム（E-
Axle）の改善効果が現れました。このような状況下、当第３四半期連結累計期間に事業環境の変化を反映し欧
州等で構造改革費用を計上した結果、営業損益は、為替の影響（ 前年同期比約25億円の増益 ）を含め、前年同
期比133億91百万円減少の 25億62百万円 の損失となりました。
「家電・商業・産業用」製品グループの売上高は、ロシアによるウクライナ侵攻の影響が続く中、大型案件
を数多く受注した発電機事業の増収等により、為替の影響（ 前年同期比約1,143億円の増収 ）を含め、 前年同期
比18.3%増収 の 6,813億４百万円 となりました。営業利益は、製品構成の変動があるものの、原価高騰に対して
売価反映を実行するとともに、継続的な原価改善、固定費適正化を実施した結果、為替の影響（ 前年同期比約
131億円の増益 ）を含め、 前年同期比1.7%増益 の 589億23百万円 となりました。
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「機器装置」製品グループの売上高は、５Ｇ向け需要が好調な半導体検査装置や脱プラスチック化の波をと
らえた製缶プレス機の増収に加え、工作機械事業への参入により、為替の影響（ 前年同期比約125億円の増収 ）
を含め、 前年同期比44.5%増収 の 2,229億21百万円 となりました。営業利益は、増収を主因に、為替の影響（ 前
年同期比約９億円の増益 ）を含め、 前年同期比28.2%増益 の 385億47百万円 となりました。
「電子・光学部品」製品グループの売上高は、為替の影響（ 前年同期比約38億円の増収 ）を含め、 前年同期
比23.3%増収 の 641億13百万円 となりました。営業利益は、為替の影響（ 前年同期比約１億円の減益 ）を含め、
前年同期比67.1%増益 の 122億78百万円 となりました。
「その他」製品グループの売上高は 前年同期比9.5%増収 の 31億18百万円 、営業利益は 前年同期比4.9%減益 の
３億８百万円 となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計残高は、前期末（2022年３月末）比 1,978億19百万円増加 の ２兆
8,763億２百万円 となりました。この主な要因は、棚卸資産が 733億48百万円増加 、有形固定資産が 549億13百万
円増加 、営業債権及びその他の債権が 327億36百万円増加 したことによります。
負債合計残高は前期末比 1,018億81百万円増加 の １兆4,636億66百万円 となりました。この主な要因は、有利
子負債が 936億57百万円増加 したことによります。有利子負債の内訳は、短期借入金残高が 330億41百万円増加
の 1,636億76百万円 、１年以内返済予定長期債務が 837億99百万円減少 の 594億２百万円 、長期債務が 1,444億15
百万円増加 の 4,662億89百万円 であります。
親会社の所有者に帰属する持分は、 958億60百万円増加 の １兆3,881億１百万円 となりました。 親会社所有者
帰属持分比率は48.3% （ 前期末48.2% ）となりました。この主な要因は、利益剰余金が 646億12百万円増加 、その
他の資本の構成要素が 801億95百万円増加 したことによります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加が 483億63百万円 、営業
債務の減少が 456億１百万円 となりましたが、四半期利益が 1,039億74百万円 となったことなどにより、 941億95
百万円の収入 となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比 257億18百万円 の収入増加となり
ました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が 916億
94百万円 となったことなどにより、 1,088億62百万円 の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フロー
は前年同期比 182億59百万円 の支出増加となりました。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入が 1,200億円 、長
期債務による調達額が 660億９百万円 となりましたが、社債の償還による支出が 1,350億円 、自己株式の取得に
よる支出が 466億83百万円 、親会社の所有者への配当金の支払額が 404億26百万円 となったことなどにより、 156
億50百万円の支出 となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比 163億50百万円 の支出減少と
なりました。
前述の状況と為替相場変動の影響を受けた結果、当第３四半期連結会計期間末における連結ベースの資金
は、 前連結会計年度末の1,996億55百万円 に比べ 172億１百万円減少 し、 1,824億54百万円 となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末に保有する主な通貨は、米国ドル、中国人民元、日本円、韓国ウォン、
ユーロであります。上記の金額はすべて非継続事業を含むキャッシュ・フローの合計金額であります。
（４）目標とする経営指標
当社は2025年度をターゲットとする中期戦略目標（Vision2025）を設定しており、環境変化に力強く適応す
る成長企業を目指します。
その骨子は次のとおりです。
2021年度～2022年度
①連結売上高目標 ２兆円
②生産性向上：従業員一人当たりの売上高と営業利益を３割増（2020年度比）
③ROIC（投下資本利益率） 10%以上
④ESGで評価される企業に
2023年度～2025年度
①連結売上高目標 ４兆円
②生産性向上：従業員一人当たりの売上高と営業利益を倍増（2020年度比）
③ROIC（投下資本利益率） 15%以上
④ESGで評価される企業に
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 596億11百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社の研究開発活動の状況に重要な変更
はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、主に「AMEC/MOEN/ACIM/日本電産シンポ」セグメントの生産、受注及び
販売の実績が前年同期比で増加しております。
「日本電産シンポ」セグメントには、前第２四半期連結会計期間より三菱重工工作機械株式会社（現 日本電
産マシンツール）、前第４四半期連結会計期間においてOKK株式会社（現 ニデックオーケーケー）を買収した
ことによる増加も含まれております。
（７）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定
会社名 セグメントの 既支払額 資金調達
所在地 設備の内容 総額 着手 完了予定
事業所名 名称 （百万円） 方法
（百万円）
日本電産自動車モータ 中国浙江省 2022年 2023年
AMEC 車載用製品製造工場 45,000 41 自己資金
（浙江）有限公司 平湖市 ８月 ９月
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
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株式譲渡契約
（PAMA S.p.A.）
当社は2022年11月28日（日本時間）開催の取締役会において、イタリアの工作機械メーカーであるPAMA社及び同
関連会社９ 社（以下、総称して「PAMA社」）の株式取得（以下、「本株式取得」）等を決議し、2022年11月30日付
（日本時間）で本株式取得等に係る譲渡契約を締結致しました。
１．目的
当社は、2021年８月に三菱重工工作機械株式会社（現 日本電産マシンツール）を買収し、また昨年２月にOKK株
式会社（現 ニデックオーケーケー）の第三者割当増資の引き受けを実施し、工作機械事業に本格参入致しまし
た。今般のPAMA S.p.A.（以下、「PAMA社」）買収により、既存２社も含めたグループ内の工作機械メーカー間で、
製品補完及び販売、開発・製造等におけるシナジー創出がより効率的に加速できるようになります。
PAMA社は、大形機、特に横中ぐり盤において、幅広い製品と高い技術力を有し、欧州を中心に中国、米国及びイ
ンドに強力な販売・サービス網を有する業界屈指の工作機械メーカーです。
日本電産マシンツールとニデックオーケーケーの主要製品は、歯車機械、大形機およびマシニングセンタであ
り、複合加工や５軸加工技術の強化、大形機の中では、横中ぐり盤の更なる製品ラインアップの拡充が課題でし
た。また、両社とも日本国内市場を中心とした販売をしており、欧米市場及び今後の成長が期待される中国市場等
の海外での売上実績は国内大手工作機械メーカー各社と比して劣後しておりました。
本株式取得によって、PAMA社と当社グループ工作機械メーカ２社との経営資源の相互利用により
（１）販売における、広範な品揃えとクロスセルによるアジア市場と欧米市場での売上拡大
（２）製品開発における、３社の得意技術の組み合わせによるあらたな製品やコンポーネントの開発
（３）製造における、欧州・米国・アジアのグローバルな生産最適化による納期とコストの改善
等、販売・開発・製造全ての面においてシナジーを追求することができます。
当社は、本株式取得を完了後、PAMA社への積極的な資源提供と必要な投資を進め、工作機械事業の成長を加速さ
せるとともに、グローバルベースでの工作機械市場の発展に貢献したいと考えております。
２．PAMA S.p.A.の概要
PAMA S.p.A.
名称
イタリア トレンティーノ＝アルト・アディジェ州ロヴェレート市
本社所在地
設立 1926年
事業内容 工作機械（横中ぐり盤、門型機他）製造・販売
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株式交換契約
（日本電産株式会社によるニデックオーケーケー株式会社の完全子会社化）
当社及びニデックオーケーケー株式会社（以下、「ニデックオーケーケー」）は、2022年12月12日開催の両社の
取締役会において、当社を株式交換完全親会社、ニデックオーケーケーを株式交換完全子会社とする株式交換（以
下、「本件株式交換」）を行うことを決議し、同日株式交換契約を締結致しました。
１．目的
当社は、1973年の創業以来、「省エネ・長寿命・低騒音」という特性を持つブラシレスDCモータを中心に、事業
を展開してきました。同時に、積極的なM&Aを実行し、「世界No.1の総合モーターメーカー」として、精密小型モー
タから超大型の産業システム向けのモータまで、モータラインナップを拡充するとともに、応用製品である機器装
置や電子光学部品等へ製品領域を拡大し、情報通信機器、OA分野にとどまらず、家電製品、自動車、産業機器など
幅広く事業を展開してまいりました。
一方、ニデックオーケーケーは、創業100年を超える老舗の機械メーカーとして、創業期の渦巻ポンプ、水道メー
ターの製造に始まり、繊維等時代に必要とされる事業を営み成長しており、近年ではあらゆる産業の基盤となる工
作機械事業を中心に展開し、そのマザーマシンとしての汎用性を伴う基礎的加工能力の高さで、幅広い業種のお客
様の信頼を得ています。
当社は、日本電産グループの既存事業である工作機械の分野でシナジーを発揮することを目的とし、昨年２月１
日にニデックオーケーケーの第三者割当増資の引き受けをし、2022年12月12日時点でニデックオーケーケー株式を
15,853,444株（2022年９月30日現在の発行済株式総数23,798,708株（自己株式を除く）に占める議決権数の割合に
して66.61%（小数点以下第三位を四捨五入。以下、保有割合の計算において同じです。））所有しております。
当社とニデックオーケーケーは、グループ企業となってからは、経営戦略を共有し、特に 日本電産マシンツール
株式会社（以下、「日本電産マシンツール」） の工作機械事業との要素技術開発、製造、営業面等においてシナ
ジーを発揮すべく、日本電産グループの総力を挙げた活動を展開しています。
しかしながら、経済のグローバル化が加速する状況において、厳しいグローバル競争に打ち勝ち飛躍的な事業成
長を果たすためには、これまで以上に開発投資や人材投資を果敢に実行し、新製品・新市場・新技術への取組みを
一段と加速していくことが重要となっております。このような状況において、日本電産とニデックオーケーケーが
ともに上場会社として独立した事業運営を行っている現状では、両社の共同事業運営、経営資源の相互活用に関し
て、ニデックオーケーケーの少数株主の利益を考慮した慎重な検討を要する等、日本電産グループ全体として最適
な意思決定を迅速かつ柔軟に行うことが十分にできない点があり、グローバルベースでのさらなる事業展開や新規
事業開発、技術開発をスピーディに実行するための課題となっていると考えております。このような認識のもと、
本件株式交換の実行によりニデックオーケーケーを日本電産の完全子会社とすることは、より迅速な意思決定や経
営リソースの有効活用の実現に寄与し、当社及びニデックオーケーケー両社にとって企業価値向上の観点から最適
な選択であると考えるに至りました。
２．株式交換の効力発生日
2023年３月１日
３．株式交換の方法
当社を株式交換完全親会社、ニデックオーケーケーを株式交換完全子会社とする株式交換となります。本件株式
交換は、当社については会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を得ずに、
ニデックオーケーケーについては2023年２月15日開催予定の臨時株主総会において承認を受けた上で、2023年３月
１日を効力発生日とする予定です。
４．株式交換の比率
ニデックオーケーケーの株式１株に対して、当社の株式0.128株を割当て交付します。ただし、当社が保有するニ
デックオーケーケー株式15,853,444株（2022年９月30日現在）については、本件株式交換による株式の割当ては行
いません。
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５．株式交換比率の算定根拠
本件株式交換における株式交換比率の公正性・妥当性を確保するため、当社は 株式会社KPMG FAS（以下、
「KPMG」）を、ニデックオーケーケーは株式会社AGSコンサルティング（以下、「AGSコンサルティング」）を株式
交換比率の第三者算定機関として選定しました。
KPMGは、当社については、当社が東京証券取引所プライム市場に上場しており市場株価が存在していることか
ら、市場株価法を用いて算定を行いました。 ニデックオーケーケーについては、同社が東京証券取引所スタンダー
ド市場に上場しており市場株価が存在していることから市場株価法を、また、将来の事業活動の状況を算定に反映
するためディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を用いて算定を行いました。
AGSコンサルティングは、当社については、当社が東京証券取引所プライム市場に上場しており市場株価が存在し
ていることから、市場株価法を用いて算定を行いました。また、ニデックオーケーケーについては、同社が東京証
券取引所スタンダード市場に上場しており市場株価が存在していることから市場株価法を、また、将来の事業活動
の状況を評価に反映させるため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を用いて算定を行いました。
これらの算定結果を参考として両社で真摯に交渉・協議を行い、本件株式交換比率を決定しております。
６．株式交換完全子会社となる会社の概要
名称 ニデックオーケーケー株式会社
本社所在地 兵庫県伊丹市北伊丹８丁目10番地１
代表者の役職・氏名 代表取締役社長執行役員 森本 佳秀
事業内容 工作機械の製造・販売
資本金 9,022百万円
７．株式交換完全親会社となる会社の概要
名称 日本電産株式会社
本社所在地 京都市南区久世殿城町338番地
代表者の役職・氏名 代表取締役社長執行役員 小部 博志
精密小型モータ、車載用製品、家電・商業・産業用製品、機器装置、
事業内容
電子・光学部品等の製造・販売
資本金 87,784百万円
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,920,000,000
計 1,920,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月13日）
（ 2022年12月31日 ） 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
普通株式 596,284,468 596,284,468 となる株式であり、単
プライム市場
元株式数は100株であ
ります。
計 596,284,468 596,284,468 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日
～ － 596,284,468 － 87,784 － 92,005
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 21,048,300
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 574,636,000
完全議決権株式（その他） 5,746,360 －
普通株式 600,168
単元未満株式 － －
発行済株式総数 596,284,468 － －
総株主の議決権 － 5,746,360 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が71,000株、日本電産シンポ株式
会社名義（2003年10月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数710個、日本電産シンポ株式
会社名義（2003年10月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の議決権の数４個が含まれておりま
す。なお、当該日本電産シンポ株式会社名義の株式400株（議決権の数４個）については、同社は実質的に
は株式を所有しておりません。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社の自己保有株式28株が含まれております。
３．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式317,000株（議決
権の数3,170個）及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式158,400株（議決権の数1,584個）が含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計
株式数の割合
（株） （株） （株）
（%）
京都市南区久世殿城
日本電産株式会社 21,048,300 － 21,048,300 3.52
町338番地
計 － 21,048,300 － 21,048,300 3.52
（注）１．2022年12月31日現在の自己名義所有株式数（単元未満株除く）は21,048,600株です。
２．役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
所有
就任
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
年月日
（千株）
1994年４月 北海道大学経済学部
助手
1997年４月 東京大学大学院経済学
研究科経済学部助手
1998年４月 静岡大学人文学部（現
人文社会科学部）助教授
2002年10月 電気通信大学電気通信
学部助教授
2004年４月 京都大学大学院経済学
研究科助教授
2005年３月 パリ第７大学客員研究
員
2011年７月 京都大学、博士（経済
社外取締役 1965年 2022年
渡邊 純子 （注） －
（監査等委員） 10月17日生 10月13日
学）取得
2011年10月 ハーバード大学ライシ
ャワー研究所客員研究
員
2012年４月 京都大学大学院経済学
研究科教授（現任）
2012年８月 東京大学大学院経済学
研究科客員准教授
2016年６月 当社社外監査役
2020年４月 モロゾフ㈱社外取締役
（監査等委員）（現任）
2022年10月 当社社外取締役（監査等
委員）（現任）
（注） 退任した社外取締役（監査等委員）の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2024
年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
（２）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役社長執行役員、最高執行責任者
関 潤 2022年９月２日
日本電産トーソク㈱取締役会長、インド日本電産㈱取締役会長
社外取締役（監査等委員） 中根 猛 2022年10月12日
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（３）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役会長、最高経営責任者 代表取締役会長、最高経営責任者
日本電産シンポ㈱取締役会長、日本 日本電産シンポ㈱取締役会長、日本
電産トーソク㈱取締役会長、日本電 電産テクノモータ㈱取締役会長、日 永守 重信 2022年９月３日
産テクノモータ㈱取締役会長、日本 本電産モビリティ㈱取締役会長、学
電産モビリティ㈱取締役会長、学校 校法人永守学園理事長
法人永守学園理事長
代表取締役社長執行役員、最高執行 代表取締役副会長執行役員、最高業
小部 博志 2022年９月３日
責任者 績管理責任者
代表取締役会長、最高経営責任者 代表取締役会長、最高経営責任者
学校法人永守学園理事長 日本電産シンポ㈱取締役会長、日本
電産トーソク㈱取締役会長、日本電 永守 重信 2022年11月１日
産テクノモータ㈱取締役会長、日本
電産モビリティ㈱取締役会長、学校
法人永守学園理事長
（４）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 5 名 女性 5 名 （役員のうち女性の比率 50.0 ％）
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19
年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期
中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半
期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 199,655 182,454
営業債権及びその他の債権 572,123 604,859
その他の金融資産 14 4,828 5,336
未収法人所得税 8,290 9,856
棚卸資産 457,372 530,720
50,396 71,051
その他の流動資産
流動資産合計
1,292,664 1,404,276
非流動資産
有形固定資産 764,397 819,310
のれん ８ 339,904 354,936
無形資産 ８ 214,498 224,760
持分法で会計処理される投資 1,241 3,986
その他の投資 14 20,839 20,018
その他の金融資産 14 6,613 9,141
繰延税金資産 21,545 22,994
16,782 16,881
その他の非流動資産
非流動資産合計 1,385,819 1,472,026
資産合計 2,678,483 2,876,302
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金 14 130,635 163,676
１年以内返済予定長期債務 14 143,201 59,402
営業債務及びその他の債務 526,108 511,160
その他の金融負債 14 2,155 8,285
未払法人所得税 20,083 25,316
引当金 36,691 33,209
79,917 87,957
その他の流動負債
流動負債合計
938,790 889,005
非流動負債
長期債務 14 321,874 466,289
その他の金融負債 14 264 1,175
退職給付に係る負債 36,566 37,731
引当金 1,121 1,052
繰延税金負債 58,219 62,729
4,951 5,685
その他の非流動負債
非流動負債合計 422,995 574,661
負債合計
1,361,785 1,463,666
資本の部
資本金 87,784 87,784
資本剰余金 103,216 100,951
利益剰余金 1,118,594 1,183,206
その他の資本の構成要素 103,919 184,114
△ 121,272 △ 167,954
自己株式
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,292,241 1,388,101
24,457 24,535
非支配持分
資本合計 1,316,698 1,412,636
負債及び資本合計 2,678,483 2,876,302
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
継続事業
売上高 ５ 1,407,210 1,699,747
△ 1,102,667 △ 1,368,217
売上原価
売上総利益 304,543 331,530
販売費及び一般管理費
△ 113,820 △ 147,515
△ 57,236 △ 59,611
研究開発費
営業利益 ５ 133,487 124,404
金融収益
3,464 11,422
金融費用 △ 3,732 △ 8,880
デリバティブ関連損益 136 △ 736
為替差損益 △ 2,860 18,438
△ 1,085 △ 2,704
持分法による投資損益
税引前四半期利益 129,410 141,944
法人所得税費用 △ 30,146 △ 37,757
継続事業からの四半期利益 99,264 104,187
非継続事業
非継続事業からの四半期損失 ６ △ 232 △ 213
四半期利益 99,032 103,974
四半期利益の帰属
親会社の所有者 99,312 104,077
△ 280 △ 103
非支配持分
四半期利益 99,032 103,974
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 13
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）
継続事業 170.13 181.09
非継続事業 △ 0.40 △ 0.37
合計 169.73 180.72
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【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
四半期利益 99,032 103,974
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度に係る再測定 188 816
FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動 307 △ 468
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 54,591 80,457
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
△ 1,113 109
純変動の有効部分
3 △ 21
FVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益（税引後）合計 53,976 80,893
四半期包括利益 153,008 184,867
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 152,542 184,599
466 268
非支配持分
四半期包括利益 153,008 184,867
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【第３四半期連結会計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 （自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
継続事業
売上高 ５ 496,542 568,980
△ 390,881 △ 466,232
売上原価
売上総利益 105,661 102,748
販売費及び一般管理費
△ 41,821 △ 53,843
△ 19,497 △ 20,869
研究開発費
営業利益 ５ 44,343 28,036
金融収益
946 5,810
金融費用 △ 1,238 △ 3,760
デリバティブ関連損益 △ 3 △ 753
為替差損益 △ 1,456 △ 4,569
△ 285 △ 1,195
持分法による投資損益
税引前四半期利益 42,307 23,569
法人所得税費用 △ 9,571 △ 6,625
継続事業からの四半期利益 32,736 16,944
非継続事業
非継続事業からの四半期損失 ６ △ 84 △ 42
四半期利益 32,652 16,902
四半期利益の帰属
親会社の所有者 32,700 17,428
△ 48 △ 526
非支配持分
四半期利益 32,652 16,902
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 13
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）
継続事業 56.09 30.40
非継続事業 △ 0.14 △ 0.07
合計 55.94 30.32
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【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 （自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
四半期利益 32,652 16,902
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度に係る再測定 53 △ 45
FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動 90 △ 328
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 42,662 △ 127,255
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
△ 66 1,189
純変動の有効部分
1 3
FVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益（税引後）合計 42,740 △ 126,436
四半期包括利益 75,392 △ 109,534
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 74,842 △ 108,468
550 △ 1,066
非支配持分
四半期包括利益 75,392 △ 109,534
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
注記 資本合計
資本 利益
持分
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2021年４月１日残高 87,784 105,179 1,016,559 △ 49,633 △ 63,869 1,096,020 17,915 1,113,935
四半期包括利益
四半期利益 99,312 99,312 △ 280 99,032
53,230 53,230 746 53,976
その他の包括利益
四半期包括利益合計 152,542 466 153,008
資本で直接認識された
所有者との取引：
自己株式の取得 △ 14,258 △ 14,258 － △ 14,258
親会社の所有者への
12 △ 35,132 △ 35,132 － △ 35,132
配当金支払額
非支配持分への配当金
－ △ 112 △ 112
支払額
株式報酬取引 537 537 － 537
利益剰余金への振替 456 △ 456 － － －
連結子会社株式の取得
△ 2,330 △ 2,330 726 △ 1,604
による持分の変動
その他 18 △ 1 △ 1 94 110 93 203
2021年12月31日残高 87,784 103,404 1,081,194 3,140 △ 78,033 1,197,489 19,088 1,216,577
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
注記 資本合計
資本 利益
持分
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2022年４月１日残高 87,784 103,216 1,118,594 103,919 △ 121,272 1,292,241 24,457 1,316,698
四半期包括利益
四半期利益 104,077 104,077 △ 103 103,974
80,522 80,522 371 80,893
その他の包括利益
四半期包括利益合計 184,599 268 184,867
資本で直接認識された
所有者との取引：
自己株式の取得 △ 46,683 △ 46,683 － △ 46,683
親会社の所有者への
12 △ 40,426 △ 40,426 － △ 40,426
配当金支払額
非支配持分への配当金
－ △ 268 △ 268
支払額
株式報酬取引 424 424 － 424
利益剰余金への振替 327 △ 327 － － －
連結子会社株式の取得
△ 2,692 △ 2,692 234 △ 2,458
による持分の変動
その他 3 634 1 638 △ 156 482
2022年12月31日残高 87,784 100,951 1,183,206 184,114 △ 167,954 1,388,101 24,535 1,412,636
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの四半期利益 99,264 104,187
非継続事業からの四半期損失 ６ △ 232 △ 213
四半期利益 99,032 103,974
営業活動による純現金収入との調整
減価償却費及びその他の償却費 76,766 89,080
固定資産売却損益、除却損及び減損損失 △ 2,855 1,815
非継続事業の売却損失 232 213
金融損益 394 △ 2,950
持分法による投資損益 1,085 2,704
繰延税金 2,325 1,167
法人所得税費用 27,820 36,589
為替換算調整 △ 6,990 3,240
退職給付に係る負債の増加（△減少） 664 △ 670
営業債権の減少（△増加） △ 54,049 △ 7,867
棚卸資産の減少（△増加） △ 98,418 △ 48,363
営業債務の増加（△減少） 67,062 △ 45,601
その他－純額 △ 15,798 △ 8,725
利息及び配当金の受取額 2,576 9,853
利息の支払額 △ 3,408 △ 6,980
△ 27,961 △ 33,284
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
68,477 94,195
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 75,488 △ 91,694
有形固定資産の売却による収入 7,115 4,096
無形資産の取得による支出 △ 12,269 △ 13,106
事業取得による支出 △ 9,015 －
△ 946 △ 8,158
その他－純額
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 90,603 △ 108,862
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加額（△純減少額） 80,147 31,299
長期債務による調達額 － 66,009
長期債務の返済による支出 △ 21,463 △ 7,654
社債の発行による収入 － 120,000
社債の償還による支出 △ 38,940 △ 135,000
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 4,012 △ 2,687
自己株式の取得による支出 △ 14,258 △ 46,683
親会社の所有者への配当金の支払額 12 △ 35,132 △ 40,426
1,658 △ 508
その他－純額
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 32,000 △ 15,650
為替相場変動の現金及び現金同等物に対する
22,502 13,116
影響額
現金及び現金同等物の増加額（△減少額）
△ 31,624 △ 17,201
219,524 199,655
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 187,900 182,454
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本電産株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場して
おります。
登記されている当社の本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.nidec.com/jp/）で開示
しております。
要約四半期連結財務諸表は、2022年12月31日を期末日とし、当社及び当社の連結子会社（以下、「NIDEC」）
並びにNIDECの関連会社に対する持分により構成されております。
NIDECは、主に以下の製品の設計、開発、生産及び販売に従事しております。
①精密小型モータ（HDD用モータ、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ
応用製品等）
②車載（車載用モータ及び自動車部品、トラクションモータシステム）
③家電・商業・産業用（家電・商業・産業用モータ及び関連製品）
④機器装置（産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機、工作機械等）
⑤電子・光学部品（スイッチ、センサ、レンズユニット、カメラシャッター等）
⑥その他（オルゴール、サービス等）
２．作成の基礎
（１）要約四半期連結財務諸表が国際会計基準（IFRS）に準拠している旨の記載
NIDECの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定
会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成してお
ります。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないた
め、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
（２）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、デリバティブ金融商品及び公正価値で測定する金融商品等の一部の資産及び
負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
（３）表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百
万円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
NIDECが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均実効税率を基に算定しております。
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４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産・負債の報告金額並びに偶発的
な資産・負債の開示、報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要と
しております。実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る
連結財務諸表と同様であります。
なお、新型コロナウイルス感染症に関しては、今後、変異株の感染拡大など、コロナウイルスが及ぼす新た
なマイナス影響が発生すれば、国内外の事業活動が停滞することが予想されるなど、NIDECの事業、経営成績、
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。本稿開示時点では、当第３四半期連結累計期間の業績等を踏ま
え、NIDECの業績に重要な影響を及ぼさないと判断しており、会計上の見積りにも影響を及ぼさないと仮定して
おります。
５．セグメント情報
（オペレーティング・セグメント情報）
NIDECの報告セグメントは、NIDECの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントでありま
す。NIDECは、現在の利益管理単位である事業本部及び国内グループ会社を報告セグメントとしております。
第１四半期連結会計期間においてセグメント区分を一部変更しております。これは、最高意思決定者が業務
上の意思決定及び業績評価に用いる報告資料の見直しを行ったことによります。従来の「ACIM」セグメントを
「ACIM」セグメントと「MOEN」セグメントに分割しております。また、従来「その他」セグメントに含まれて
おりました日本電産リードグループは、重要性が増したことにより、「日本電産リード」セグメントとして開
示しております。
これらの変更に伴い、過年度の数値を当期の表示に合わせて組替再表示しております。
NIDECのオペレーティング・セグメントの内容は次のとおりであります。
名称 主要製品
①SPMS HDD用モータ及びその他小型モータ
②AMEC 車載用製品
③MOEN 家電・商業・産業用製品
④ACIM 家電・商業・産業用製品
⑤日本電産サンキョー 機器装置、車載用製品、電子部品及びその他小型モータ
⑥日本電産テクノモータ 家電・商業・産業用製品
⑦日本電産モビリティ 車載用製品
⑧日本電産シンポ 機器装置
⑨日本電産リード 機器装置
⑩その他 車載用製品、機器装置、電子部品及びその他小型モータ、その他
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セグメント別の外部顧客に対する売上高及びその他の財務情報は次のとおりであります。
外部顧客に対する売上高
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
SPMS 260,344 267,539
AMEC 161,203 233,508
MOEN 232,978 289,609
ACIM 279,399 322,042
日本電産サンキョー 106,619 123,155
日本電産テクノモータ 61,331 66,992
日本電産モビリティ 70,233 86,464
日本電産シンポ 69,706 125,893
日本電産リード 40,172 47,256
その他 125,225 137,289
連結売上高 1,407,210 1,699,747
（注） 非継続事業に分類した事業は含まれておりません。
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
SPMS 93,913 86,535
AMEC 54,986 85,035
MOEN 80,636 103,557
ACIM 96,038 102,384
日本電産サンキョー 38,258 38,899
日本電産テクノモータ 20,514 20,953
日本電産モビリティ 24,491 30,247
日本電産シンポ 28,625 42,284
日本電産リード 14,773 12,759
その他 44,308 46,327
連結売上高 496,542 568,980
（注) 非継続事業に分類した事業は含まれておりません。
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セグメント間の売上高
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
SPMS 2,226 2,256
AMEC 1,068 386
MOEN 3,446 2,141
ACIM 6,371 6,423
日本電産サンキョー 2,729 5,750
日本電産テクノモータ 5,372 5,566
日本電産モビリティ 1,221 1,366
日本電産シンポ 8,793 2,674
日本電産リード 323 506
その他 27,449 32,647
小計 58,998 59,715
連結消去 △ 58,998 △ 59,715
連結売上高 － －
（注） 非継続事業に分類した事業は含まれておりません。
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
SPMS 749 948
AMEC 382 31
MOEN 1,304 189
ACIM 2,159 2,203
日本電産サンキョー 948 2,008
日本電産テクノモータ 1,497 1,865
日本電産モビリティ 432 498
日本電産シンポ 3,026 930
日本電産リード 194 245
その他 9,524 11,163
小計 20,215 20,080
連結消去 △ 20,215 △ 20,080
連結売上高 － －
（注） 非継続事業に分類した事業は含まれておりません。
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セグメント損益
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
SPMS 31,293 20,619
AMEC △ 6,505 △ 23,801
MOEN 25,758 29,068
ACIM 23,272 20,695
日本電産サンキョー 8,741 15,269
日本電産テクノモータ 8,865 8,909
日本電産モビリティ 7,240 9,242
日本電産シンポ 11,918 15,930
日本電産リード 11,428 13,424
その他 21,682 27,264
小計 143,692 136,619
消去又は全社（注） △ 10,205 △ 12,215
営業損益 133,487 124,404
金融収益又は費用 △ 268 2,542
デリバティブ関連損益 136 △ 736
為替差損益 △ 2,860 18,438
持分法による投資損益 △ 1,085 △ 2,704
税引前四半期利益 129,410 141,944
（注）１．消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社が当第３四半期連結累計期間において 10,763百万
円 、前第３四半期連結累計期間において 10,177百万円 含まれております。全社の主な内容は、基礎研究費及
び本社管理部門費であります。
２．非継続事業に分類した事業は含まれておりません。
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(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
SPMS 12,059 2,066
AMEC △ 3,274 △ 15,164
MOEN 7,900 10,596
ACIM 6,638 7,676
日本電産サンキョー 2,994 5,040
日本電産テクノモータ 2,843 2,277
日本電産モビリティ 2,443 3,238
日本電産シンポ 3,975 4,534
日本電産リード 4,195 3,203
その他 7,856 9,268
小計 47,629 32,734
消去又は全社（注） △ 3,286 △ 4,698
営業損益 44,343 28,036
金融収益又は費用 △ 292 2,050
デリバティブ関連損益 △ 3 △ 753
為替差損益 △ 1,456 △ 4,569
持分法による投資損益 △ 285 △ 1,195
税引前四半期利益 42,307 23,569
(注）１．消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社が当第３四半期連結会計期間において 4,141 百万
円、前第３四半期連結会計期間において 3,248百万円 含まれております。全社の主な内容は、基礎研究費及
び本社管理部門費であります。
２．非継続事業に分類した事業は含まれておりません。
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（関連情報）
製品別売上高情報は次のとおりであります。
製品別売上高情報
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
精密小型モータ
HDD用モータ 76,859 61,067
244,366 272,715
その他小型モータ
精密小型モータ 計
321,225 333,782
車載 301,118 394,509
家電・商業・産業用 575,778 681,304
機器装置 154,254 222,921
電子・光学部品 51,988 64,113
その他 2,847 3,118
連結売上高 1,407,210 1,699,747
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
精密小型モータ
HDD用モータ 27,419 18,661
88,695 88,810
その他小型モータ
精密小型モータ 計
116,114 107,471
車載 103,921 140,359
家電・商業・産業用 197,757 227,908
機器装置 58,889 69,556
電子・光学部品 18,842 22,612
その他 1,019 1,074
連結売上高 496,542 568,980
（注）１．「精密小型モータ」は、「HDD用モータ」及び「その他小型モータ」により構成されており、「その他小型
モータ」は、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等により構
成されております。
「車載」は、車載用モータ及び自動車部品、トラクションモータシステムにより構成されております。
「家電・商業・産業用」は、家電・商業・産業用モータ及び関連製品により構成されております。
「機器装置」は、産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機、工作機械等により構
成されております。
「電子・光学部品」は、スイッチ、センサ、レンズユニット、カメラシャッター等により構成されておりま
す。
「その他」は、オルゴール、サービス等により構成されております。
２．非継続事業に分類した事業は含めておりません。
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６．非継続事業
当社は、ワールプール社の保有するコンプレッサー事業Embraco（以下、「エンブラコ社」）の買収の条件と
して、コンプレッサー事業（セコップ社）の売却を欧州委員会から命じられました。当社は欧州委員会からの
命令に従い、セコップ社に対する実効的な支配権を経営の独立執行者（Hold Separate Manager）及び監視機関
（Monitoring Trustee）へ2019年４月12日に譲渡致しました。この結果、当社はセコップ社に対する実効的な
支配権を喪失したことにより、セコップ社を連結の範囲から除外し、これによる損失を連結損益計算書上、継
続事業から分離し非継続事業に分類致しました。そして、当社は、2019年９月９日にセコップ社をOrlando
Management AGが投資助言するESSVP IV L.P.、ESSVP IV （Structured） L.P.及びSilenos GmbH & Co. KG（以
下、総称して「ESSVP IV」）に譲渡（以下、「本取引」）致しました。なお、一部の売却コストについては、
今後も発生する見込みであります。本取引は、売却価額の価格調整等についてOrlando Management AG並びに譲
渡先関係者との協議の結果、合意に至らず、2021年１月12日にドイツ仲裁協会に仲裁裁判の申し立てを行い、
同日中に同協会での登録を完了しております。仲裁の確定までは通常18か月から24か月を要する見込みであり
ます。
（１）本取引の理由
当社は、家電・商業・産業用モータ事業を戦略的に重要な事業のひとつと位置づけ、成長、強化に努めて
まいりました。セコップ社は家庭用・商業用冷蔵庫のコンプレッサーの開発・製造・販売を行っており、
2017年のセコップ社買収によりグローバルアプライアンス部門は、売上高の飛躍的な成長機会が期待できる
冷蔵庫市場に本格的に参入致しました。しかしながら、当社によるワールプールのコンプレッサー事業エン
ブラコ社の買収に関する欧州委員会の条件付承認を2019年４月12日に取得し、セコップ社を譲渡することと
なりました。更に、ESSVP IVがセコップ社の適切な購入者であることについての欧州委員会からの認可取得
を経て、2019年６月26日に欧州委員会よりエンブラコ社買収認可を取得致しました。本取引は、当社がセ
コップ社を適切な購入者に売却するという、当該承認の条件に基づいて行われたものです。
（２）譲渡した 相手会社の名称及び本取引の時期
ESSVP IV
譲渡した相手会社の名称
本取引の時期 2019年９月９日
（３）子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれていたセグメントの名称
子会社の名称 セコップ社
事業内容 冷蔵庫向けコンプレッサー事業
セグメントの名称 ACIM
（４）子会社に対する持分の推移
売却前の持分比率 100%
売却した持分比率 100%
売却後の持分比率 －
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（５）非継続事業からの損益
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
△232 △213
その他の損失
非継続事業からの税引前四半期損失 △232 △213
非継続事業からの四半期損失
△232 △213
（注）１．2019年４月12日において、セコップ社に対する実効的な支配権の喪失により、連結の範囲より除外してお
ります。
２．セコップ社の売却に関連する各種条件は当第３四半期連結累計期間末日時点の情報に基づいており、最終
的な売却損失額は価格調整等により今後変動する可能性があります。
（６）非継続事業から生じたキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
営業活動によるキャッシュ・フロー － －
投資活動によるキャッシュ・フロー △81 △208
財務活動によるキャッシュ・フロー － －
合計 △81 △208
（注）１．2019年４月12日において、セコップ社に対する実効的な支配権の喪失により、連結の範囲より除外してお
ります。
２．投資活動によるキャッシュ・フローには、セコップ社の売却に関連する入出金額が含まれております。
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７．企業結合
買収価額の資産負債への配分
前連結会計年度の三菱重工工作機械株式会社（現 日本電産マシンツール）の株式の取得及び工作機械事業を
専業とする海外子会社３社の三菱重工グループが保有する株式の全持分、並びに海外子会社が営む工作機械事業
の事業買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が第１四半期連結会計期間に完了致しま
した。これにより前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配
分額の見直しが反映された後の金額によっております。また、前連結会計年度のOKK株式会社（現 ニデックオー
ケーケー）の株式取得により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が当第３四半期連結会計期間
に完了致しました。これによる前連結会計年度の連結財務諸表の金額に与える影響はありません。
前連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による前連結会計年度の連結財政状態計算
書への影響額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
遡及修正額
非流動資産
有形固定資産 △1,589
繰延税金資産 483
その他の非流動資産 △5
取得資産の公正価値 △1,111
負ののれん 1,111
前連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による前連結会計年度の連結損益計算書へ
の影響額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
遡及修正額
営業利益 △1,113
税引前利益 △1,113
親会社の所有者に帰属する当期利益 △1,111
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８．のれん及び無形資産
のれんの推移は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
期首残高
のれん 319,926 339,904
企業結合による取得 － －
売却又は処分 － －
為替換算調整額及びその他 6,837 15,032
四半期末残高
のれん 326,763 354,936
償却の対象となる無形資産は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
( 2022年３月31日 )
取得価額 償却累計額 帳簿価額
顧客関係 127,861 △44,620 83,241
専有技術 19,778 △9,019 10,759
ソフトウエア 40,045 △23,694 16,351
開発資産 45,249 △9,470 35,779
その他 8,700 △5,218 3,482
合計 241,633 △92,021 149,612
（注） 「ソフトウエア」の帳簿価額には使用権資産312百万円が含まれております。
(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 )
取得価額 償却累計額 帳簿価額
顧客関係 135,193 △51,707 83,486
専有技術 21,925 △10,622 11,303
ソフトウエア 44,380 △26,829 17,551
開発資産 51,546 △12,259 39,287
その他 8,362 △5,296 3,066
合計 261,406 △106,713 154,693
（注） 「ソフトウエア」の帳簿価額には使用権資産181百万円が含まれております。
前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間における無形資産償却費はそれぞれ 14,906百万円 、 12,788百
万円 であります。前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間における非償却性無形資産の総額はそれぞれ
64,886百万円 、 70,067百万円 であります。
９．社債
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
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償還した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。
利率
会社名 銘柄 発行年月日 発行総額 償還期限
（%）
2021年満期ユーロ建
日本電産株式会社 2018年９月27日 300百万ユーロ 0.487 2021年９月27日
無担保普通社債
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
発行した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
（百万円） （%）
日本電産株式会社 第13回無担保社債 2022年７月12日 30,000 0.250 2025年７月11日
日本電産株式会社 第14回無担保社債 2022年７月12日 20,000 0.549 2032年７月12日
日本電産株式会社 第15回無担保社債 2022年11月24日 20,000 0.250 2025年11月21日
日本電産株式会社 第16回無担保社債 2022年11月24日 50,000 0.440 2027年11月24日
償還した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
（百万円） （%）
日本電産株式会社 第３回無担保社債 2012年11月13日 20,000 0.956 2022年９月20日
日本電産株式会社 第７回無担保社債 2017年８月30日 65,000 0.114 2022年８月30日
第９回無担保社債
日本電産株式会社 2019年11月28日 50,000 0.020 2022年11月28日
（グリーンボンド）
10．従業員給付
年金及び退職金費用の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
確定給付制度の純年金費用
当期勤務費用 2,598 1,400
利息費用（純額） 336 547
確定給付制度の純年金費用合計 2,934 1,947
確定拠出年金制度への拠出額 2,810 4,485
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11．関連当事者との取引
報告期間中に行われた、関連当事者との取引は次のとおりであります。
（製品及びサービスの販売）
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
関連当事者
エスエヌ興産合同会社（※１） － 0
株式会社エスエヌ興産（※２） － 0
公益財団法人永守財団（※３） 9 9
学校法人永守学園（※４） 1 33
公益財団法人永守文化記念財団（※５） 20 45
（注）※１．役員が議決権の過半数を所有している会社
※２．役員が議決権の過半数を所有している会社
※３．役員が理事長を兼任している財団
※４．役員が理事長を兼任している法人
※５．役員が代表理事を兼任している財団
関連当事者に対する製品及びサービスの販売は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しておりま
す。
（製品及びサービスの購入）
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
関連当事者
エスエヌ興産合同会社 8 －
株式会社エスエヌ興産 － 9
学校法人永守学園 35 3
公益財団法人永守文化記念財団 － 1
関連当事者からの製品及びサービスの購入は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しておりま
す。
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（製品及びサービスの販売及び購入から発生した未決済残高）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
関連当事者に対する債権
エスエヌ興産合同会社 1 0
株式会社エスエヌ興産 － －
公益財団法人永守財団 0 0
学校法人永守学園 3 4
公益財団法人永守文化記念財団 0 1
関連当事者に対する債務
エスエヌ興産合同会社 － －
株式会社エスエヌ興産 － －
学校法人永守学園 19 －
公益財団法人永守文化記念財団 0 0
関連当事者に対する債権については、当第３四半期連結会計期間末、前連結会計年度末において、損失評価
引当金は認識しておりません。また、関連当事者に対する債権について、当第３四半期連結累計期間もしくは
前連結会計年度において認識された費用はありません。
12．配当金
所有者への分配として認識された普通株式に関する配当額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
決議日 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021年５月27日
普通株式 17,577 百万円 30 円 2021年３月31日 2021年６月１日
取締役会
2021年10月26日
普通株式 17,574 百万円 30 円 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
（注）１．2021年５月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する
当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．2021年10月26日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する
当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
決議日 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2022年５月26日
普通株式 20,326 百万円 35 円 2022年３月31日 2022年６月１日
取締役会
2022年10月24日
普通株式 20,133 百万円 35 円 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
（注）１．2022年５月26日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する
当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。
２．2022年10月24日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する
当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。
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13．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益（△損失）の算定上の基礎は次のとおりであります。
なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 99,312 104,077
親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期利
99,544 104,290
益（百万円）
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期
△232 △213
損失（百万円）
加重平均株式数（株） 585,111,113 575,897,385
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） 169.73 180.72
継続事業 170.13 181.09
非継続事業 △0.40 △0.37
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 32,700 17,428
親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期利
32,784 17,470
益（百万円）
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期
△84 △42
損失（百万円）
加重平均株式数（株） 584,532,020 574,760,422
基本的１株当たり四半期利益(△損失)（円） 55.94 30.32
継続事業 56.09 30.40
非継続事業 △0.14 △0.07
（注） 基本的１株当たり四半期利益（△損失）の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する
当社株式を自己株式として処理していることから、加重平均株式数から当該株式数を控除しております。
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14．公正価値
公正価値は、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格
または負債を移転するのに支払うであろう価格と定義されます。
なお、公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。
レベル１－活発な市場における同一の資産・負債の市場価格
レベル２－活発な市場における類似の資産・負債の市場価格、活発でない市場における同一または類似の資
産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット、相関関係その他の方法により観察
可能な市場データに裏付けられるインプット
レベル３－観察が不能なインプット
NIDECは、各期末日までに区分を再評価することにより、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えが生じ
ていないかを判断しております。
償却原価で評価される金融商品の公正価値
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
短期投資 260 260 48 48
長期投資 23 25 46 46
短期貸付金 14 14 3,548 3,548
長期貸付金 158 152 165 146
短期借入金 △130,635 △130,635 △163,676 △163,676
長期債務
（１年以内返済予定長期債務を含み、リース負 △20,960 △20,755 △86,761 △84,839
債及び社債を除く）
社債
△402,962 △399,277 △390,246 △380,835
（１年以内償還予定社債を含む）
金融商品の公正価値の見積方法は次のとおりであります。
(1) 短期投資及び短期貸付金、短期借入金
通常の事業において、ほとんどの短期投資（定期預金）、短期貸付金、短期借入金はきわめて流動性が
高く、その簿価はおおむね公正価値と同額であります。
(2) 長期投資
長期投資の公正価値は、主に業績連動型株式報酬制度に伴う信託金であり、期待される将来のキャッ
シュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル２に分類しております。
(3) 長期貸付金
長期貸付金の公正価値は、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積って
おり、レベル２に分類しております。
(4) 長期債務
長期債務（含１年以内返済予定長期債務、除リース負債及び社債）の公正価値は、それらと類似した負
債をNIDECが新たに借入れる場合に適用される利子率を使って、将来の返済額を現在価値に割り引いた金額
で見積っており、レベル２に分類しております。
(5) 社債
NIDECが発行した社債（含１年以内償還予定社債）の公正価値は、活発でない市場における同一負債の市
場価格により評価しており、レベル２に分類しております。
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なお、「現金及び現金同等物」、「営業債権及びその他の債権」、「営業債務及びその他の債務」について
は短期間で決済され、帳簿価額と近似しているため、上記の表には含めておりません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。
分析に使用する公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、金融資産及び金融負債の内訳は次のとおり
であります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
有価証券及びその他の投資有価証券
FVTPLの資本性金融資産 1,940 － － 1,940
FVTOCIの資本性金融資産 18,611 － 2,154 20,765
FVTOCIの負債性金融資産 － 73 － 73
デリバティブ 549 1,158 － 1,707
資産合計 21,100 1,231 2,154 24,485
負債：
デリバティブ － 151 － 151
負債合計 － 151 － 151
（注） 前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振り替えはありません。
当第３四半期連結会計期間（ 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
有価証券及びその他の投資有価証券
FVTOCIの資本性金融資産 17,669 － 2,268 19,937
FVTOCIの負債性金融資産 － 81 － 81
デリバティブ 151 1,475 － 1,626
資産合計 17,820 1,556 2,268 21,644
負債：
デリバティブ 72 2,959 － 3,031
負債合計 72 2,959 － 3,031
（注） 当第３四半期連結累計期間においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振り替えはありません。
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レベル１の有価証券や商品先物等のデリバティブ金融商品は主に時価のあるもので、十分な取引量と頻繁な
取引がある活発な市場における調整不要な市場価値で評価しております。
レベル２の有価証券は、活発でない市場における同一資産の市場価格により評価しております。レベル２の
デリバティブは先物為替予約等のデリバティブ金融商品であり、取引相手方または第三者から入手した相場価
格に基づき評価され、外国為替レート及び金利等の観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき
定期的に検証しております。
レベル３の有価証券は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、割引キャッ
シュ・フロー・アプローチ等を適用して算定しております。レベル３の有価証券について、観察可能でないイ
ンプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
レベル３に分類されている金融商品の調整表は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
期首残高 1,445 2,154
利得または損失
その他の包括利益に計上（注） 303 123
売却 △8 △9
企業結合に伴う取得
191 －
四半期末残高 1,931 2,268
（注） 要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動」及び「在外営業活動体の換
算差額」に含まれております。
15．偶発負債
当第３四半期連結会計期間において、NIDECは持分法適用会社の銀行借入に対し、総額10,288百万円の債務保
証を行っております。NIDECは現在、これらの保証に抵触するような重要な要求は認識しておらず、また今後、
重要な要求をされるような事象も認識しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、NIDECはBid bonds(入札保証)、Advance payment bonds(前払金保証)、
Performance bonds(契約履行保証)、Warranty bonds(契約不適合保証)及びPayment bonds(支払保証)に関連し
て総額17,179百万円の偶発債務を認識しております。これらは主にNIDECのプロジェクトに関連するパフォーマ
ンスに対して負うものであり、現在実行中、もしくは保証期間中のものであります。NIDECは現在、これらの保
証に抵触するような重要な要求は認識しておらず、また今後、重要な要求をされるような事象も認識しており
ません。
当第３四半期連結会計期間において、NIDECは車載事業にて一部の自動車メーカーと製品保証に関して意見の
相違があり、費用負担の要否について話合いを実施しております。なお、NIDECの立場が著しく不利になる可能
性があるため、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」の92項に従い、詳細な開示は行っておりません。
16．コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
有形固定資産及びその他の資産 33,764 21,496
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17．重要な後発事象
（１）自己株式の取得について
当社は、2023年１月24日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基
づき、 同法第156条第1項に規定する 自己株式の取得枠を設定することを決議致しました。これは、経営環境の
変化に応じた機動的な資本政策を遂行するために行うものであります。取得の内容については次のとおりであ
ります。
１．取得する株式の種類 普通株式
500万株（上限）
２．取得し得る株式数
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.87%）
３．株式の取得価額の総額 350億円（上限）
４．取得する期間 2023年１月25日～2024年１月24日
（２）PAMA S.p.A.及び同関連会社の買収完了
当社グループは、2023年２月１日に、PAMA S.p.A.の全株式と同関連会社（総称して以下、「PAMA社」）の取
得(以下、「本件取引」)を完了致しました。要約四半期連結財務諸表の承認日において、本件取引に関する当
初の会計処理が完了していないため、企業結合の会計処理に関する詳細な情報は開示しておりません。
PAMA社は、工作機械（横中ぐり盤、門型機他）の製造・販売を行っております。本件取引を通じて、
（１）販売における、広範な品揃えとクロスセルによるアジア市場と欧米市場での売上拡大（２）製
品開発における、PAMA社・日本電産マシンツール・ニデックオーケーケーの３社の得意技術の組み合
１．目的
わせによるあらたな製品やコンポーネントの開発（３）製造における、欧州・米国・アジアのグロー
バルな生産最適化による納期とコストの改善等、販売・開発・製造全ての面においてシナジーを追求
して参ります。
２．取得方法
取得方法は自己資金です。
18．要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2023年２月13日に、当社の代表取締役社長執行役員小部博志及び常務執行役員
（最高財務責任者）佐村彰宣によって承認されております。
２【その他】
2022年10月24日 開催の取締役会において、 2022年９月30日 現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のと
おり配当を行うことを決議致しました。
①配当金の総額……………………………………… 201億33百万円
②１株当たりの金額………………………………… 35円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2022年12月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2023年２月10日
日 本 電 産 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
中 村 源
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
鍵 圭 一 郎
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
岩 井 達 郎
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電産株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本電産
株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四
半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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