ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第5期(2022/05/18－2023/05/17)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第5期(2022/05/18－2023/05/17) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第5期(2022/05/18－2023/05/17) |
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ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社(E13343)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年2月17日 提出
【計算期間】 第5期中（自 2022年5月18日 至 2022年11月17日）
【ファンド名】 ＢＮＹメロン・米国株式ダイナミック戦略ファンド
（以下、「当ファンド」ということがあります。また、愛称として「亜米
利加」という名称を用いることがあります。）
【発行者名】 ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠藤 勝利
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 丸の内トラストタワー本館
【事務連絡者氏名】 吉田 紀明
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 丸の内トラストタワー本館
【電話番号】 03（6756）4683
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【ファンドの運用状況】
以下は2022年12月30日現在です。
（1）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 15,618,368,185 70.19
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 6,633,623,919 29.81
合計（純資産総額） 22,251,992,104 100.00
（注）投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する時価の比率です。以下同じ。
その他の資産の投資状況
投資比率
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円）
（％）
株価指数先物取引
買建 アメリカ 6,730,534,047 30.24
為替予約取引 買建 ― 6,479,339,110 29.11
（注）売建の投資比率は△（マイナス）で表示しております。
（参考）米国製造業株式マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 22,505,863,181 98.46
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 353,007,606 1.54
合計（純資産総額） 22,858,870,787 100.00
（注）投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する時価の比率です。
（2）【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年12月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産額の推移は次の
とおりです。
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
計算期間 年月日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2019年 5月17日)
第1期末 15,421,719,698 16,160,447,401 1.0438 1.0938
(2020年 5月18日)
第2期末 7,410,055,765 7,410,055,765 1.0389 1.0389
(2021年 5月17日)
第3期末 13,073,500,081 14,019,409,855 1.3821 1.4821
(2022年 5月17日)
第4期末 29,716,630,184 30,766,660,492 1.4150 1.4650
第5期中間期末 (2022年11月17日) 25,580,755,041 ― 1.4108 ―
2021年12月末日 32,767,604,400 ― 1.7553 ―
2022年 1月末日
30,180,691,026 ― 1.5398 ―
2月末日
31,355,882,930 ― 1.5522 ―
3月末日
31,594,288,622 ― 1.5414 ―
4月末日
30,832,297,845 ― 1.4879 ―
5月末日
29,810,787,666 ― 1.4004 ―
6月末日
29,876,271,762 ― 1.4107 ―
7月末日
29,272,574,863 ― 1.4037 ―
8月末日
29,383,663,960 ― 1.4483 ―
9月末日
28,349,384,118 ― 1.4564 ―
10月末日 26,959,512,909 ― 1.4475 ―
11月末日 25,009,227,757 ― 1.4003 ―
12月末日 22,251,992,104 ― 1.3216 ―
（注）月末日とはその月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1期（ 2018年 5月17日～2019年 5月17日 ）
0.0500
第2期（2019年 5月18日～2020年 5月18日）
0
第3期（2020年 5月19日～2021年 5月17日）
0.1000
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第4期（2021年 5月18日～2022年 5月17日）
0.0500
第5期中間（2022年 5月18日～2022年11月17日）
－
③【収益率の推移】
計算期間 収益率（％）
9.4
第1期（2018年 5月17日～2019年 5月17日）
第2期（2019年 5月18日～2020年 5月18日）
△0.5
第3期（2020年 5月19日～2021年 5月17日）
42.7
第4期（2021年 5月18日～2022年 5月17日）
6.0
第5期中間（2022年 5月18日～2022年11月17日）
△0.3
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落基準価額で
除したものをいいます。なお、第1期については、前期末基準価額を1万口当たり10,000円として計算していま
す。
２【設定及び解約の実績】
（単位：口）
計算期間 設定口数 解約口数 残存口数
26,517,625,566 11,743,071,506 14,774,554,060
第1期（ 2018年 5月17日～2019年 5月17日 ）
第2期（2019年 5月18日～2020年 5月18日）
5,306,739,887 12,948,652,016 7,132,641,931
第3期（2020年 5月19日～2021年 5月17日）
11,352,446,019 9,025,990,204 9,459,097,746
第4期（2021年 5月18日～2022年 5月17日）
17,849,942,462 6,308,434,045 21,000,606,163
第5期中間（2022年 5月18日～2022年11月17日）
2,368,308,205 5,236,692,310 18,132,222,058
（注1）第1期の設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
（注2）上記数字は全て本邦内における設定および解約の実績です。
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３【ファンドの経理状況】
（1） 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、円単位で表示しております。
（2） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期中間計算期間（2022年5月18
日から2022年11月17日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査
を受けております。
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（1）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第4期 第5期中間計算期間末
（2022年5月17日現在） （2022年11月17日現在）
資産の部
流動資産
5,054,070,251 3,439,838,078
金銭信託
21,558,438,665 17,954,293,456
親投資信託受益証券
834,065,321 248,273,700
派生商品評価勘定
2,080,650 123,565,030
未収入金
4,412,510,616 4,770,874,238
差入委託証拠金
31,861,165,503 26,536,844,502
流動資産合計
31,861,165,503 26,536,844,502
資産合計
負債の部
流動負債
669,015,698 471,417,152
派生商品評価勘定
1,050,030,308
未払収益分配金 -
113,694,368 187,787,680
未払解約金
8,377,239 7,976,826
未払受託者報酬
301,580,612 287,165,607
未払委託者報酬
1,837,094 1,742,196
その他未払費用
2,144,535,319 956,089,461
流動負債合計
2,144,535,319 956,089,461
負債合計
純資産の部
元本等
21,000,606,163 18,132,222,058
元本
剰余金
8,716,024,021 7,448,532,983
中間剰余金又は中間欠損金（△）
298,639,383 232,834,905
（分配準備 積立金 ）
29,716,630,184 25,580,755,041
元本等合計
29,716,630,184 25,580,755,041
純資産合計
31,861,165,503 26,536,844,502
負債純資産合計
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（2）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
（自 2021年 5月18日 （自 2022年 5月18日
至 2021年11月17日） 至 2022年11月17日）
営業収益
3,261,285,802 3,131,722,568
有価証券売買等損益
1,107,777,873 △ 930,948,676
派生商品取引等損益
437,059,246 △ 1,970,044,559
為替差損益
8,750,302
-
その他収益
4,806,122,921 239,479,635
営業収益合計
営業費用
5,419,005 7,976,826
受託者報酬
195,084,034 287,165,607
委託者報酬
3,288,328 6,933,121
その他費用
203,791,367 302,075,554
営業費用合計
営業利益又は営業損失（△）
4,602,331,554 △ 62,595,919
経常利益又は経常損失（△）
4,602,331,554 △ 62,595,919
中間純利益又は中間純損失（△）
4,602,331,554 △ 62,595,919
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額
324,700,437 22,336,329
又は一部解約に伴う中間純損失金額の分
配額（△）
3,614,402,335 8,716,024,021
期首剰余金又は期首欠損金（△）
5,273,370,173 986,444,381
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は
- -
欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は
5,273,370,173 986,444,381
欠損金減少額
1,209,655,721 2,169,003,171
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は
1,209,655,721 2,169,003,171
欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は
- -
欠損金増加額
分配金 - -
11,955,747,904 7,448,532,983
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（3）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価 ・親投資信託受益証券
方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたって
は、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び ・外国為替予約取引
評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、中間計算期間末日において、わが国における対顧客先物相
場の仲値を適用して計算しております。ただし、為替予約取引のうち
対顧客先物相場が発表されていない通貨については、対顧客相場の仲
値によって計算しております。
・市場デリバティブ取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品
取引所等の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3.その他財務諸表作成のための ・外貨建資産等の会計処理
基本となる重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）
第60条及び第61条に基づいて処理しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第4期 第5期中間計算期間末
項目
（2022年5月17日現在） （2022年11月17日現在）
1.受益権の総数 21,000,606,163口 18,132,222,058口
2.1口当たり純資産額 1.4150円 1.4108円
（1万口当たり純資産額） （14,150円） （14,108円）
3.その他 ブローカーへの差入委託証拠金の ブローカーへの差入委託証拠金の
中には、金融商品取引所および外 中には、金融商品取引所および外
国金融商品市場に差入れられてい 国金融商品市場に差入れられてい
る証拠金のほかに、ブローカーに る証拠金のほかに、ブローカーに
保 管 さ れ て い る 金 額 保 管 さ れ て い る 金 額
2,334,561,736円が含まれていま 4,485,444,222円が含まれていま
す。 す。
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
（自 2021年 5月18日 （自 2022年 5月18日
至 2021年11月17日） 至 2022年11月17日）
1.信託財産の運用の指図にかかる権限の全部又は一 1.信託財産の運用の指図にかかる権限の全部又は一
部を委託するために要する費用として委託者報酬 部を委託するために要する費用として委託者報酬
の中から支弁している額 の中から支弁している額
信託財産に属する親投資信託の受益証券の時価総
同左
額に、年0.33％を乗じて得た額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
1.中間貸借対照表計上額、時価 金融商品は時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上され
及び差額 ているため、中間貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はあり
ません。
2.時価の算定方法 (1)親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しておりま
す。
(2)派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引に関する注
記）」に記載しております。
(3)金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似して
いることから、当該帳簿価額を時価としております。
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3.金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
項の補足説明 め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
す。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティ
ブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該
金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありま
せん。
（デリバティブ取引に関する注記）
（株式及び通貨関連）
第4期
（2022年5月17日現在）
区分 種類
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
売建 37,496,155,653 － 37,150,293,576 345,862,077
市場取引 為替予約取引
以外の取引
買建
米ドル 47,928,265,000 － 47,626,326,820 △301,938,180
売建
米ドル 84,158,464,220 － 84,037,338,494 121,125,726
合計 － － － 165,049,623
（注）時価の算定方法
1. 為替予約取引については下記のように評価しております。
①本書における計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のよう
に評価しております。
(1) 同期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が
発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
(2) 同期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧
客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレート
を用いております。
・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い
発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
②同期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、同期間末日の対顧客相場
の仲値で評価しております。
③上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠
実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2. 市場デリバティブ取引の残高表示は、契約額によっております。
3. 市場デリバティブ取引の評価においては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商
品取引所等の発表する清算値段又は最終相場によっております。
4. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※ 上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
第5期中間計算期末
（2022年11月17日現在）
区分 種類
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
売建 4,871,644,256 － 5,343,061,408 △471,417,152
市場取引 為替予約取引
以外の取引
売建
米ドル 5,399,691,200 － 5,151,417,500 248,273,700
合計 － － － △223,143,452
（注）時価の算定方法
1. 為替予約取引については下記のように評価しております。
①本書における中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下の
ように評価しております。
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(1) 同期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が
発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
(2) 同期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧
客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレート
を用いております。
・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い
発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
②同期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、同期間末日の対顧客相場
の仲値で評価しております。
③上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠
実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2. 市場デリバティブ取引の残高表示は、契約額によっております。
3. 市場デリバティブ取引の評価においては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商
品取引所等の発表する清算値段又は最終相場によっております。
4. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※ 上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本額の変動
第4期 第5期中間計算期間末
項目
（2022年5月17日現在） （2022年11月17日現在）
期首元本額 9,459,097,746円 21,000,606,163円
期中追加設定元本額 17,849,942,462円 2,368,308,205円
期中一部解約元本額 6,308,434,045円 5,236,692,310円
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（参考）
米国製造業株式マザーファンド
当ファンドは、「米国製造業株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表
の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、2022年11月17日現在における同親投資信託の状況は次の通りです。
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
（単位：円）
（2022年5月17日現在） （2022年11月17日現在）
資産の部
流動資産
預金 954,534,595 322,198,560
金銭信託 316,451,702 205,025
株式 27,193,257,616 25,372,549,943
22,328,886 9,621,878
未収配当金
流動資産合計 28,486,572,799 25,704,575,406
資産合計 28,486,572,799 25,704,575,406
負債の部
流動負債
未払解約金 59,659,242 186,226,962
12,615 4,211
その他未払費用
流動負債合計 59,671,857 186,231,173
負債合計 59,671,857 186,231,173
純資産の部
元本等
元本 3,935,153,818 3,066,998,416
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 24,491,747,124 22,451,345,817
元本等合計 28,426,900,942 25,518,344,233
純資産合計 28,426,900,942 25,518,344,233
負債純資産合計 28,486,572,799 25,704,575,406
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価 ・株式
方法 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しておりま
す。
・外国金融商品市場（以下「海外取引所」という）に上場されている有
価証券
原則として海外取引所における開示対象ファンドの中間計算期間末日
に知りうる直近の最終相場で評価しております。
同中間計算期間末日に当該取引所の最終相場がない場合には、当該取
引所における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の
最終相場によることが適当でないと認められた場合には、委託会社が
忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受
託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価
しております。
2.その他財務諸表作成のための ・外貨建資産等の会計処理
基本となる重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）
第60条及び第61条に基づいて処理しております。
・貸借対照表は、2022年11月17日現在のものであります。当該親投資信
託の計算期間は原則として毎年5月18日から翌年5月17日までとなって
おります。
（貸借対照表に関する注記）
項目 （2022年5月17日現在） （2022年11月17日現在）
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1.受益権の総数 3,935,153,818口 3,066,998,416口
2.1口当たり純資産額 7.2238円 8.3203円
（1万口当たり純資産額） (72,238円) (83,203円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
1.貸借対照表計上額、時価及び 金融商品は時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上され
差額 ているため、貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 (1)株式
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しておりま
す。
(2)金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似して
いることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
項の補足説明 め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
す。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
本書における開示対象ファンドの中間計算期間における元本額の変動
項目 （2022年5月17日現在） （2022年11月17日現在）
期首元本額 2,177,987,327円 3,935,153,818円
期中追加設定元本額 2,579,781,582円 647,143,632円
期中一部解約元本額 822,615,091円 1,515,299,034円
期末元本額 3,935,153,818円 3,066,998,416円
元本の内訳（注）
米国製造業株式ファンド 697,376,831円 720,730,891円
ＢＮＹメロン・米国株式
2,984,362,616円 2,157,890,155円
ダイナミック戦略ファンド
ＢＮＹメロン・米国株式
ダイナミック戦略ファンド 253,414,371円 188,377,370円
（予想分配金提示型）
（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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４【委託会社等の概況】
（1）【資本金の額】
以下は2022年12月末現在です。
資本金 7億9,500万円
発行可能株式総数 20,000株
発行済株式総数 15,900株
最近5年間における主な資本金の額の増減
最近5年間における資本金の額の増減はありません。
（2）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務及び第二種金融商品取引業を行って
います。
2022年12月末現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計は次のとおりです。（ただ
し、親投資信託を除きます。）
純資産額合計
ファンドの種類 本数
（百万円）
公募証券投資信託 21 158,776
追加型株式投資信託 21 158,776
追加型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 0 0
単位型公社債投資信託 0 0
私募証券投資信託 13 685,785
合 計 34 844,561
（3）【その他】
訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実および重要な影響を及ぼすことが予想される
事実はありません。
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５【委託会社等の経理状況】
1. 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）第2条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日 内
閣府令第52号）に基づいて作成しております。
2. 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（自 2021年4月1日至
2022年3月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
3. 財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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（1）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金 6,586,682 7,237,408
未収委託者報酬 794,196 816,404
未収運用受託報酬 2,756,632 1,903,791
未収収益 258,028 339,438
未収入金 35,336 41,182
未収消費税等 147,501 7,137
前払費用 37,147 52,336
16,664 3,467
仮払金
流動資産計 10,632,190 10,401,167
固定資産
有形固定資産
器具備品 *1 895 *1 744
有形固定資産計 895 744
投資その他の資産
投資有価証券 2,483 172,993
長期差入保証金 146,496 143,723
253,418 246,777
繰延税金資産
投資その他の資産計 402,398 563,494
固定資産計 403,293 564,239
資産合計 11,035,484 10,965,407
負債の部
流動負債
未払金 175,027 158,442
未払費用 2,423,246 1,663,240
預り金 121,266 108,726
仮受金 24,747 15,919
未払法人税等 440,905 150,234
117,511 116,955
賞与引当金
流動負債計 3,302,705 2,213,518
固定負債
退職給付引当金 516,256 584,084
固定負債計 516,256 584,084
負債合計 3,818,961 2,797,603
純資産の部
株主資本
資本金 795,000 795,000
資本剰余金
695,000 695,000
資本準備金
資本剰余金合計 695,000 695,000
利益剰余金
その他利益剰余金
5,726,187 6,663,377
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,726,187 6,663,377
株主資本合計 7,216,187 8,153,377
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 335 14,426
評価・換算差額等合計 335 14,426
純資産合計 7,216,523 8,167,803
負債・純資産合計 11,035,484 10,965,407
（2）【損益計算書】
（単位：千円）
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前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
営業収益
委託者報酬 3,830,065 3,872,589
運用受託報酬 6,166,840 4,920,074
その他営業収益 912,320 987,580
営業収益計 10,909,226 9,780,244
営業費用
支払手数料 1,572,346 1,561,654
広告宣伝費 45,027 60,074
調査費 4,857,216 4,269,629
通信費 6,498 5,982
印刷費 8,668 18,802
協会費 14,046 13,324
5,800 2,829
その他の営業雑経費
営業費用計 6,509,603 5,932,296
一般管理費
役員報酬 96,657 91,350
給与・手当 1,011,475 982,693
賞与引当金繰入額 117,511 116,955
賞与 295,274 331,292
退職給付費用 110,383 123,749
交際費 110 2,003
旅費交通費 2,695 4,805
租税公課 51,586 43,810
不動産賃借料 199,388 216,545
事務委託費 450,358 471,100
固定資産減価償却費 17,231 150
諸経費 131,235 126,219
一般管理費計 2,483,908 2,510,675
営業利益 1,915,714 1,337,272
営業外収益
受取利息 24 12
受取配当金 418 81
為替差益 24,655 39,822
1,220 1,929
雑収入
営業外収益計 26,319 41,846
経常利益 1,942,033 1,379,118
特別損失
48,000 -
特別退職金
特別損失計 48,000 -
税引前当期純利益 1,894,033 1,379,118
法人税、住民税及び事業税
616,893 441,507
△ 16,878
421
法人税等調整額
法人税等合計 600,014 441,928
当期純利益 1,294,019 937,190
（3）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
評価・換算
株主資本
差 額 等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
そ の 他
株主資本 その他有価証券
利益剰余金
資本金
合 計 評価差額金
資本準備金
繰越利益
剰 余 金
△ 104
当期首残高 795,000 695,000 4,432,167 5,922,167 5,922,063
当期変動額
当期純利益 1,294,019 1,294,019 1,294,019
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株主資本以外の項目
440 440
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 1,294,019 1,294,019 440 1,294,459
当期末残高 795,000 695,000 5,726,187 7,216,187 335 7,216,523
当事業年度（自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
評価・換算
株主資本
差 額 等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
そ の 他
株主資本 その他有価証券
利益剰余金
資本金
合 計 評価差額金
資本準備金
繰越利益
剰 余 金
当期首残高 795,000 695,000 5,726,187 7,216,187 335 7,216,523
当期変動額
当期純利益 937,190 937,190 937,190
株主資本以外の項目
14,090 14,090
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 937,190 937,190 14,090 951,280
当期末残高 795,000 695,000 6,663,377 8,153,377 14,426 8,167,803
[注記事項]
（重要な会計方針）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
器具備品 15年～20年
3. 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4. 収益及び費用の計上基準
約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することとしております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業におけ
る主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の
とおりです。
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として運用期間にわ
たり収益として認識しております。
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき日々の純資産価額または月末時点の純資産価額
に対する一定割合として運用期間にわたり収益として認識しております。またファンドの運用成果に応
じて受領する成功報酬は、投資一任契約のもと、報酬を受領することが確実であり、将来返還する可能
性が無いことが判明した時点で収益を認識しております。
その他営業収益は、顧客との契約で定められた算式に基づき月次で認識しております。
ファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資信託の信託約款または投資一任契約のもと、
報酬を受領することが確実であり、将来返還する可能性が無いことが判明した時点で収益を認識してお
ります。
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（会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
1. 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」
という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表へ
の影響はありません。
2. 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認
識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる当事業
年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3 項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組
合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該適用指針の適用による財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
（貸借対照表関係）
＊1 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
器具備品 2,668千円 2,818千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1. 発行済株式総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増 加 減 少 当事業年度末
普通株式 15,900 株 - - 15,900 株
2. 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1. 発行済株式総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増 加 減 少 当事業年度末
普通株式 15,900 株 - - 15,900 株
2. 配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
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該当事項はありません。
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は主に投資信託委託業務、投資顧問業務及び投資一任契約に関する業務を行っています。これ
らの事業により生じる営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬の管理はきわめて重要で
あると認識しております。
事業推進目的のために自社設定の投資信託への投資を行っており、これらの運用方針につきまして
は取締役会へ報告を行い、管理しております。
これらの業務により生じた余剰資金の運用については、短期的な預金等の安全性の高い金融資産に
限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は当社設定の投
資信託に対するシードマネーであり、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに期日及び残高
を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券の市場リスクについては、時価を定期的に把握することで管理を行っております。為
替リスクについては、一定限度を超える預金残高について円転を行う等により管理を行っておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件によった場
合、当該価額が異なることがあります。
2. 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
(1) 時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
前事業年度（2021年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額
投資有価証券（※1）
2,483
その他の有価証券
資産計 2,483
（※1）金融商品の時価の算定方法
投資有価証券は投資信託であります。これらの時価は公表されている基準価額によっておりま
す。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載
しております。
当事業年度（2022年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額
投資有価証券（※1）（※2）
172,993
その他の有価証券
資産計 172,993
（※1）金融商品の時価の算定方法
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
投資有価証券は投資信託であります。これらの時価は公表されている基準価額によっておりま
す。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載
しております。
（※2）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）第
26項の経過措置を適用し、「金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」に関する注記
を省略しております。
(2) 時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
前事業年度（2021年3月31日）
現金及び短期間（1年以内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、未収委託者報酬、未
収運用受託報酬、未払費用について注記を省略しております。
当事業年度（2022年3月31日）
現金及び短期間（1年以内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、未収委託者報酬、未
収運用受託報酬、未払費用について注記を省略しております。
(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年3月31日）
1年超 5年超
1年以内 5年以内 10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金・預金 6,586,682 - - -
未収委託者報酬 794,196 - - -
未収運用受託報酬 2,756,632 - - -
合 計 10,137,510 - - -
当事業年度（2022年3月31日）
1年超 5年超
1年以内 5年以内 10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金・預金 7,237,408 - - -
未収委託者報酬 816,404 - - -
未収運用受託報酬 1,903,791 - - -
合 計 9,957,603 - - -
（有価証券関係）
1. その他有価証券
前事業年度（2021年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表
区 分 種 類 取得原価 差 額
計上額
投資信託受益証券 2,483 2,000 483
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小 計 2,483 2,000 483
合 計 2,483 2,000 483
当事業年度（2022年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表
区 分 種 類 取得原価 差 額
計上額
投資信託受益証券 172,993 152,200 20,793
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小 計 172,993 152,200 20,793
合 計 172,993 152,200 20,793
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2. 売却したその他有価証券
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しておりま
す。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま
す。
2. 退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
退職給付引当金期首残高 485,404千円 516,254千円
退職給付費用 87,004千円 101,635千円
退職給付の支払額 △56,153千円 △33,806千円
退職給付引当金期末残高 516,256千円 584,084千円
3. 退職給付費用に関する事項
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
勤務費用 87,004千円 101,635千円
確定拠出年金制度に基づく要拠出額 23,378千円 22,114千円
退職給付費用 110,383千円 123,749千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
繰延税金資産
19,218 千円 12,608 千円
未払費用否認
13,156 〃 6,799 〃
未払事業税
12,049 〃 3,147 〃
未払特別法人事業税
35,981 〃 35,811 〃
賞与引当金
158,077 〃 178,846 〃
退職給付引当金
15,081 〃 15,930 〃
敷金償却
繰延税金資産合計 253,566 千円 253,144 千円
繰延税金負債
148 千円 6,366 千円
投資有価証券
148 千円 6,366 千円
繰延税金負債合計
253,418 千円 246,777 千円
繰延税金資産の純額
2. 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
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前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
％ ％
法定実効税率 30.6 30.6
（調整）
住民税均等割 0.1 0.2
役員賞与 0.9 1.2
交際費否認 0.0 0.0
0.1 0.0
その他
税効果適用後の法人税等の負担率 31.7 32.0
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した結果
「セグメント情報等」注記に記載のとおりです。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業
年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社の報告セグメントは、「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益 合計
外部顧客への売上高 3,830,065 6,166,840 912,320 10,909,226
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 ヨーロッパ アメリカ その他 合計
6,151,657 1,116,781 3,635,101 5,685 10,909,226
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＢＮＹメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド 3,428,373 投資運用業
Ａ社 (注) 1,703,063 投資運用業
（注）Ａ社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益 合計
外部顧客への売上高 3,872,589 4,920,074 987,580 9,780,244
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 ヨーロッパ アメリカ その他 合計
5,577,958 676,947 3,519,543 5,795 9,780,244
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＢＮＹメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド 3,229,690 投資運用業
Ａ社 (注) 1,071,521 投資運用業
（注）Ａ社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
（関連当事者情報）
1. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
資本金 議決権等
関連
又は 事業の の所有 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 当事者 取引の内容 科目
出資金 内容 (被所有) (千円) (千円)
との関係
(百万) の割合
預金の
預金 預入（純額） 1,063,184 預金 5,338,783
親会社の ニューヨーク 米国
（注1）
$1,135 銀行業 なし
子会社 メロン銀行 ニューヨーク
オフィス 賃借料 長期差入
199,388 146,496
賃借 （注1） 保証金
投資一任
BNYメロン・ 英領
親会社の 資産運用 サービス 契約に係る 未収運用
インターナショナル・ ケイマン $0.001 なし 816,918
子会社 業務 提供 取引の収入 3,189,102 受託報酬
マネジメント・リミテッド 諸島
(注1)
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メロン・ 営業費用
親会社の 米国 資産運用 サービス
インベストメンツ・ $0.5 なし （調査費） 1,629,098 未払費用 357,185
子会社 ボストン 業務 受入
コーポレーション （注1）
インサイト・ 営業費用
親会社の 英国 資産運用 サービス
インベストメント・ ￡46 なし （調査費） 2,168,109 未払費用 1,446,800
子会社 ロンドン 業務 受入
マネジメント・リミテッド （注1）
（注1） 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
資本金 議決権等
関連
又は 事業の の所有 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 当事者 取引の内容 科目
出資金 内容 (被所有) (千円) (千円)
との関係
(百万) の割合
預金の
預金 預入（純額） 1,175,072 預金 6,513,856
親会社の ニューヨーク 米国
（注1）
$1,135 銀行業 なし
子会社 メロン銀行 ニューヨーク
オフィス 賃借料 長期差入
216,545 143,723
賃借 （注1） 保証金
投資一任
BNYメロン・ 英領
親会社の 資産運用 サービス 契約に係る 未収運用
インターナショナル・ ケイマン $0.001 なし 2,990,418 655,819
子会社 業務 提供 取引の収入 受託報酬
マネジメント・リミテッド 諸島
(注1)
ニュートン・
インベストメント・ 営業費用
親会社の 米国 資産運用 サービス
マネジメント・ $0 なし （調査費） 713,078 未払費用 282,394
子会社 ボストン 業務 受入
ノースアメリカ・ （注1）
エルエルシー
インサイト・ 営業費用
親会社の 英国 資産運用 サービス
インベストメント・ ￡46 なし （調査費） 1,355,078 未払費用 701,211
子会社 ロンドン 業務 受入
マネジメント・リミテッド （注1）
（注1） 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
2. 親会社に関する注記
ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント（ＡＰＡＣ）ホールディングス・リミテッド（非上場）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
1株当たり純資産額 453,869円38銭 513,698円35銭
1株当たり当期純利益金額 81,384円89銭 58,942円77銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載して
おりません。
(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
当期純利益（千円） 1,294,019 937,190
普通株式に係る当期純利益（千円） 1,294,019 937,190
期中平均株式数 15,900 15,900
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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（中間財務諸表）
1. 当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第26期中間会計期間（2022年4月1日から
2022年9月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けてお
ります。
3. 中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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（1）中間貸借対照表
（単位：千円）
当中間会計期間
（2022年9月30日）
資産の部
流動資産
現金・預金 8,038,973
未収委託者報酬 785,680
未収運用受託報酬 980,149
未収収益 291,176
未収入金 20,484
前払費用 51,400
仮払金 3,937
1,487
未収消費税等 *2
流動資産計 10,173,288
固定資産
有形固定資産
器具備品 *1 673
有形固定資産計 673
投資その他の資産
投資有価証券 159,053
長期差入保証金 143,627
324,478
繰延税金資産
投資その他の資産計 627,160
固定資産計 627,833
資産合計 10,801,122
負債の部
流動負債
未払金 161,082
未払費用 1,055,066
預り金 20,343
未払法人税等 203,489
仮受金 11,321
336,006
賞与引当金
流動負債計 1,787,310
固定負債
607,519
退職給付引当金
固定負債計 607,519
負債合計 2,394,829
純資産の部
株主資本
資本金 795,000
資本剰余金
資本準備金 695,000
資本剰余金計 695,000
利益剰余金
その他利益剰余金
6,911,398
繰越利益剰余金
利益剰余金計 6,911,398
株主資本計 8,401,398
評価・換算差額等
4,893
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計 4,893
純資産合計 8,406,292
負債・純資産合計 10,801,122
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（2）中間損益計算書
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日）
営業収益
委託者報酬 1,713,975
運用受託報酬 1,796,875
475,319
その他営業収益
営業収益計 3,986,170
2,322,521
営業費用
営業費用計 2,322,521
1,354,595
一般管理費 *1
営業利益 309,053
営業外収益 50,701
12
営業外費用
経常利益 359,743
税引前中間純利益 359,743
法人税、住民税及び事業税 185,215
△ 73,493
法人税等調整額
中間純利益 248,021
（3）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日）
（単位：千円）
評価・換算
株主資本
差 額 等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
そ の 他
株主資本 その他有価証券
利益剰余金
資本金
合 計 評価差額金
資本準備金
繰越利益
剰 余 金
当期首残高 795,000 695,000 6,663,377 8,153,377 14,426 8,167,803
当中間期変動額
中間純利益 248,021 248,021 248,021
株主資本以外の項目の
△ 9,532 △ 9,532
当中間期変動額（純額）
△ 9,532
当中間期変動額合計 - - 248,021 248,021 238,488
当中間期末残高 795,000 695,000 6,911,398 8,401,398 4,893 8,406,292
注記事項
（重要な会計方針）
1. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）
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2. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
器具備品 15年～20年
3. 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しており
ます。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することとしております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業におけ
る主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の
とおりです。
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として運用期間にわ
たり収益として認識しております。
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき日々の純資産価額または月末時点の純資産価額
に対する一定割合として運用期間にわたり収益として認識しております。またファンドの運用成果に応
じて受領する成功報酬は、投資一任契約のもと、報酬を受領することが確実であり、将来返還する可能
性が無いことが判明した時点で収益を認識しております。
その他営業収益は、顧客との契約に基づき、資産運用事業に係る附帯サービスの対価として受領する
手数料であり、当該サービスが提供されている期間にわたり収益として認識しております。
（会計方針の変更）
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を
将来にわたって適用することといたしました。これによる中間財務諸表に与える影響はありません。
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間（2022年9月30日）
*1. 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
器具備品 2,890千円
*2. 消費税等の取り扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債の「未収消費税等」として表示しており
ます。
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間（自2022年4月 1日 至2022年9月30日）
*1. 減価償却実施額は以下のとおりであります。
有形固定資産 71千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自2022年4月 1日 至2022年9月30日）
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1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 15,900 - - 15,900
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
当中間会計期間（2022年9月30日）
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じ、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時
価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1) 時価をもって中間貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：千円）
種 類 時 価
レベル１ レベル２ レベル３ 合 計
投資有価証券
159,053 159,053
その他の有価証券
資産計 159,053 159,053
(2) 時価をもって中間貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金及び短期間（1年以内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、未収委託者報酬、未収
運用受託報酬、未払費用について記載を省略しております。
（有価証券関係）
当中間会計期間（2022年9月30日）
その他有価証券
（単位：千円）
中間貸借対照表
区 分 種 類 取得原価 差 額
計上額
投資信託受益証券 159,053 152,000 7,053
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小 計 159,053 152,000 7,053
合 計 159,053 152,000 7,053
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社(E13343)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
当中間会計期間（自2022年4月 1日 至2022年9月30日）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した結果
「セグメント情報等」注記に記載のとおりです。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間
会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の
金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
当中間会計期間（自2022年4月 1日 至2022年9月30日）
セグメント情報
当社の報告セグメントは、「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
1. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益 合計
外部顧客への売上高 1,713,975 1,796,875 475,319 3,986,170
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
（単位：千円）
日本 ヨーロッパ アメリカ その他 合計
2,210,138 353,385 1,419,617 3,029 3,986,170
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
ＢＮＹメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド 1,298,140 投資運用業
（1株当たり情報）
当中間会計期間（自2022年4月 1日 至2022年9月30日）
1株当たり純資産額 528,697.64円
1株当たり中間純利益金額 15,598.82円
（注）1. 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
2. 1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
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ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社(E13343)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間純利益（千円） 248,021
普通株式に係る中間純利益（千円） 248,021
普通株式に帰属しない金額（千円） -
普通株式の期中平均株式数（株） 15,900
（重要な後発事項）
該当事項はありません。
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ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社(E13343)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022年6月7日
ＢＮＹ メロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 和 彦
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられているＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社の2021年４
月１日から2022年３月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資
本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社の2022年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報
告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業
も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社(E13343)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した
監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討
する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書に
おいて財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の監査報告書の原本は本投資法人（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022年12月16日
ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
御園生 豪洋
公認会計士
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第26期事業年度の中間会計期間（2022年４月
１日から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算
書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、 ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン 株式会社の
2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月１日から2022
年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注1）上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
（注2）XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年２月１日
ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているＢＮＹメロン・米国株式ダイナミック戦略ファンドの2022年５月18日から2022年11月17日までの中間計算期
間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ＢＮＹメロン・米国株式ダイナミック戦略ファンドの2022年11月17日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る中間計算期間（2022年５月18日から2022年11月17日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
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EDINET提出書類
ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社(E13343)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との
間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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